あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

「沖縄の民意」も「民族自決権」と同じ意味で使われている【勝岡寛次セミナー1~2】

2015-12-27 00:59:43 | 日記

中国が関係しなければ、勝手に独立したら!

とその気になりますが、一旦独立したら中国の属国になるのは目に見えています。

またそうなる様に仕組んでいるのが見え見えですが、

その戦略に気づかないあるいは気づかせない様に運動しています。

騙されてはいけません。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

「沖縄の民意」も「民族自決権」と同じ意味で使われている【勝岡寛次セミナー】

12月13日(日)、勝岡寛次氏(明星大学 戦後教育史研究センター専任研究員)を講師にお招きし、JAPANプラスセミナーが開催されました。

「このままでは沖縄は中国に呑み込まれる~「自己決定権」「琉球大虐殺」をめぐって~」と題する基調講演の要点を、数回に分けて連載いたします。

勝岡先生の講演全編は、近日中にAmazonより電子書籍化の予定です!

◆ ◆ ◆

「自己決定権」をめぐって

(勝岡寛次 2015年12月13日 JAPANプラスセミナーより)

9月21日に沖縄の翁長知事が、ジュネーブの国連人権委員会で行った英語の演説が、いま、大きな波紋を呼んでおります。時間にして2分間という非常に短い演説の中で、翁長知事は沖縄の自己決定権という言葉に初めて言及いたしました。

「自己決定権」という言葉は、英語で言うと「self-determination」ですけれども、この言葉は、それまで植民地だった国が宗主国から独立する権利を意味する「民族自決権」を意味します。

「沖縄の民意」も「民族自決権(self-determination)」と同じ意味

また、翁長知事は盛んに「沖縄の民意」という言葉を使っていますが、実はこの「沖縄の民意」という言葉も「自己決定権」と同じように「民族自決権(self-determination)」という意味なのです。

我々は、沖縄の「自己決定権」という言葉にだまされてはいけないのです。

この言葉は、沖縄を日本から独立させて、やがては中国の一部にしようという中共の画策なのだ、ということを知らなければなりません。

沖縄は日本の「植民地」なのか!?

翁長知事の国連演説の際に、すぐその後ろに座って知事を監視していた市民外交センターの上村英明代表という人物がいます。

彼は国連演説の前に行われたシンポジウムで、「沖縄は、もともと独立国であり、それが明治はじめの琉球処分によって侵略され、日本の植民地になったのだ。不正に統合したわけだから、これは植民地と考えていいのだ」と発言しました。

皆さん、沖縄は、日本が侵略をした結果、日本の植民地になったのでしょうか? そうではありません。

また、上村代表は「今、自己決定権が明確に主張できる国際社会の仕組みは、「先住民族」という枠組みなので、そうした先住民族という権利の枠組みの中で、沖縄の独立を阻止してきた日米両政府の責任を訴えたい」とも発言しました。

皆さん、沖縄は日本人とは異なる先住民族なのでしょうか?

沖縄のルーツをはっきりさせることで、中国侵略から沖縄を護る

沖縄の市民団体は、こういう理屈を立てて、「だから沖縄には自己決定権があるのだ。民族自決権があるのだ。沖縄は日本から独立しなければいけないのだ」ということを主張しているわけですね。

残念ながら、彼らの言うことに対して、明確にNOと言える人がなかなかおりません。

もちろん、大抵の日本人は、皆さん方も含めて、沖縄県民であろうと、本土の人間であろうと、沖縄も日本の一部だと思っていますし、同じ民族だと思っています。しかし、ルーツを追及されると、ちょっとわからなくなってくるんですね。

独立国として存在したと言われると、「そうかな」という気がするわけです。しかし、それを認めてしまったら、日本は独立国であった琉球を侵略して植民地にしたのだから、かつてのように独立すべきだという話になってしまいます。また、沖縄の人々が「琉球民族」という先住民族だということを認めてしまうと、これもまた、民族自決の権利を行使して独立すべきだという話になります。

ですから、沖縄のルーツをはっきりさせることが、今ほど重要な時はありません。

「沖縄は独立すべし」ということになったら、今度は中国に呑み込まれてしまうわけです。中国は最初からそれを狙って、独立論というものを今、広めようとしているわけです。

 

「琉球大虐殺」という新たな歴史戦【勝岡寛次セミナー2】

(勝岡寛次氏 2015年12月13日 JAPANプラスセミナーより)

翁長知事の国連演説の後、「日本軍はかつて26万人の沖縄人を虐殺した」という「琉球大虐殺」なる記事が、中国のメディアに掲載されました。

※参考 中国メディア、知事演説を受けて「沖縄人ルーツは中国人」「日本軍は琉球大虐殺を行った」

沖縄戦の犠牲者というのは、最大限見積もっても県民12万2,000人(うち、民間人は10万人)です。26万人の琉球大虐殺というのは、いったい何を根拠にしているのか、さっぱりわからない。荒唐無稽という意外にありません。

「琉球大虐殺」については、中国のネット事典にはこう記載されていました。

「日本軍は米軍の琉球上陸前に、琉球人民を26万人あまりも虐殺した。その虐殺の規模は、南京大虐殺に次ぐ。その血痕は27年後の今もいまだに乾く間もなく、日本の侵略者は勢いを盛り返し、またやってこようとしている」


「琉球大虐殺」は、おそらく沖縄戦での集団自決のことを指しているのでしょう。皆さんもご存じのとおり、これは日本軍が命じたものではありません。

沖縄戦集団自決 虚構の「軍命令」―マスコミの報道ではわからない県民集団自決の真相に迫る!

どんなに多く見積もっても、沖縄戦の中で12万人の犠牲者しか出ていないのです。中国は「日本軍が沖縄県民26万人を皆殺しにし、その虐殺規模は南京大虐殺に次ぐものだ」と言い始めていますが、そんなでたらめは見たことも聞いたこともない。

考えてみると、「南京大虐殺」も、言われ始めたころはこんな感じだったのかもしれないですね。これがどんどん、話に尾ひれがついていくわけです。プロパガンダが何回も行われる中で、あり得ない話が「大化け」をして、今では日本のすべての教科書に載って、日本国民はこのプロパガンダ、大嘘を「真実」だと教えられているわけですね。

「南京」の次のカードとしての「琉球大虐殺」

中国は、この「琉球大虐殺」について「南京大虐殺に次ぐ規模」であると報じています。「南京大虐殺に次ぐ」と言うのですから、南京事件のプロパガンダが、いずれ化けの皮がはがれて収束というか、なかったものだとなったら、今度は「琉球大虐殺」を本気で言いだすことになるのかもしれません。

我々は今後、それを十分に警戒しておく必要があると思います。

 

 

 続く

 


 

 オーナガ知事「訪米失敗」緊急謝罪会見★へんまもチャンネル 工作員の夕べ

 

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「武装」中国船が領海侵犯 尖閣周辺、ほか2隻も

2015-12-27 00:40:02 | 日記

敵国へ侵犯しておきながら、相手を侵犯したと言い返せす厚かましさの国を相手にしています。

善良な国(東トリキスタンや内モンゴルの国)は言いなりになって

侵略されてきた証明にもなります。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2015年12月27日 00時00分00秒 | 中国、北朝鮮、韓国、アメリカなど海外報道

「武装」中国船が領海侵犯 尖閣周辺、ほか2隻も

http://www.sankei.com/affairs/news/151226/afr1512260010-n1.html

26日午前9時半すぎ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入した。1隻は機関砲のようなものを搭載しており、領海外側の接続水域を航行しているのが22日から確認されていた。第11管区海上保安本部(那覇)によると、武器のようなものを装備した中国船が領海に侵入するのは初めて。

 この船は海警31239で、他の2隻は海警2307と2308。中国当局の船が領海侵入するのは20日以来で、今年に入って35日目。尖閣周辺での航行が確認されたのは7日連続。

 海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告したのに対し「貴船はわが国の領海に侵入した。ただちに退去してください」と応答があった。

 


ジンバブエ終わったか・・

2015.12.25  http://www.sankei.com/economy/news/151225/ecn1512250027-n1.html

ジンバブエ、人民元が通貨に 中国が債権放棄で支援

【北京=共同】激しいインフレで自国通貨を廃止したアフリカ南部ジンバブエは、中国の通貨人民元を法定通貨として来年から本格的に活用することを決めた。ロイター通信などが25日までに伝えた。中国は4千万ドル(約48億円)規模のジンバブエ向け債権の放棄を検討しているとされ、支援を強化すると同時に人民元の国際化を推進する。

 ジンバブエ政府は、中国の観光客が買い物での支払いに人民元を使えるようにするなど、元の流通を促進する。入手した元は中国への債務返済にも充てる。両国の中央銀行をつなぐ決済システムの導入も検討している。

 ジンバブエは経済の混乱で異常なインフレに陥り、自国通貨の信用を失った。2009年から米ドルや隣国南アフリカのランドなどを法定通貨として使っている。14年には人民元や日本円も法定通貨に加えたが、実際には主に米ドルが流通しているという

 

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【辺野古移設問題】 活動家を初の起訴 シュワブ前で機動隊員を蹴る 反対派の活動実態を解明へ

2015-12-27 00:37:52 | 日記

ようやく犯罪者を逮捕することができるようになりしたね。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2015年12月27日 00時00分00秒 | 沖縄

2015.12.26  http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n1.html より

【辺野古移設問題】
活動家を初の起訴 シュワブ前で機動隊員を蹴る 反対派の活動実態を解明へ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊員を蹴ってけがを負わせたとして、那覇地検は25日、住所不詳、無職の北島義久容疑者(77)を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。辺野古移設反対派の抗議活動が激化した昨夏以降、活動家が起訴されたのは初めて。北島被告は生活拠点のある北海道と沖縄を短期間で往復しており、捜査当局は抗議活動の実態解明を進める。

 今年に入り反対派の活動家らは15人が逮捕され、うち2人が略式起訴されて罰金を科されたほかは釈放されている。

 起訴状によると、北島被告は今月5日、警備を行っていた県警機動隊の警部が反対派に「下がってください」と警告をした際、警部の足を蹴る暴行を加え、全治2週間のけがを負わせたとしている。北島被告は調べに黙秘していた。

 名護署が北島被告を現行犯逮捕した後、反対派の抗議活動は激しさを増し、反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長もシュワブの敷地内に侵入したとして刑事特別法違反の疑いで逮捕され、その後、釈放されている。

北島被告は教員経験があるとされる。捜査当局は過激派組織との接点にも注目しており、反対派の一部は、北島被告が北海道から通っており、「支援者」と称して県外からシュワブのゲート前に集まってくる活動家らの実態が裁判の過程でつまびらかにされることを警戒しているという。

 反対派はゲート前だけではなく、先月から応援で派遣されていた警視庁機動隊の宿泊先のホテルにも数十人が2度にわたり押しかけ、敷地入り口に座り込むなど不当な活動をエスカレートさせている。

 

 

 

 

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 オーナガ知事「訪米失敗」緊急謝罪会見★へんまもチャンネル 工作員の夕べ

2015-12-27 00:31:52 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

泥船中国からどう逃げるか★工作員の夕べ 2015/12/17 に公開

 

 

・何時も見ていますが、芸人のごとく役にはまっているようなないような。それが又おもろい!
・いつも楽しみ。知識不足な私にも、皮肉をこめながら答えを出していく。
 

 オオキナ県のオーナガ知事

このたびの訪米失敗を受けて、緊急記者会見を開催しまし­た。

オーナガ知事「訪米失敗」緊急謝罪会見★工作員の夕べ

 

 

・これだけ凝った動画づくりをしながら再生回数が少なすぎるのが残念。 

・翁長の内心を良く理解して吐露してくれた演技だ。

・役者顔負けの受ける演技です。

・翁長沖縄県知事のいやらしさを表現してそれがぴったりでした、ある意味尊敬します。
・気の休まる番組で、知識を得られる番組です。発想の設定にいい。沖縄独立後、初代大統領になれる、今沖縄に20万人以上人口が増えた。

 

オーナガ知事の国連凱旋会見★工作員の夕べ

 

 

辺野古で自然保護に目覚めてしまった工作員★工作員のお悩み相談室3

 

 

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米軍がオバマ氏に背いて敵に武器を渡していた!? シリアにおける正義とは何か

2015-12-27 00:19:07 | 日記

米国には武器商人がしっかり存在していますからね。

国益よりも自分の組織の利益を優先するのです。

 

ザ・リバティーweb  より

米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏がこのほど、米軍の統合参謀本部がオバマ政権のシリア政策を潰すために、シリアのアサド大統領やロシアのプーチン大統領を、秘密裏に支援していることを報じた。

 

事の発端は2013年夏。「アサド政権が倒れたら、混乱が広がり、過激派集団がシリア内を横行する」といった趣旨の報告書が、米軍諜報部から統合参謀本部に上がってきた。報告書は、オバマ政権がシリア内の穏健派の反アサド勢力に武器を供給していることに警鐘を鳴らしたわけだ。

 

 

「命令違反」ぎりぎりの綱渡り

背景にあるのは、穏健派と呼ばれる「自由シリア軍」などは弱小勢力であり、活動資金を得たり、他のグループとの協力関係を築いたりするために、「イスラム国」やアルカイダに武器を渡している可能性だ。

 

そのため、統合参謀本部は、アサド政権が倒れてシリアが過激派集団の手に落ちないように、オバマ政権が知らないところで、"努力"を続けてきたという。

 

ロシアやドイツ経由でアサド政権に軍事情報を渡したり、「反アサド勢力に武器を供給せよ」というオバマ政権の命令に対して、朝鮮戦争時から残る使い物にならない武器を供給するなど、「命令違反」ぎりぎりの綱渡りを続けてきたというのだ。

 

 

新しい正義が求められている

米軍の指導者層は、オバマ氏がいまだに米ソ冷戦の世界観を引きずっており、シリアの状況を改善するより、ロシアに対抗することに気をとられていることに懸念を示している。中東で協力し合えるはずの米露が、オバマ氏の世界観が変わらないために、協力関係を築くことができないでいるのだ。

 

もちろん、空爆などによって「イスラム国」を殲滅すべきではないが、米露が協力し合うことができなければ、シリア内の各勢力を調停できる段階にすらたどり着けない可能性が高い。

 

現在、国際社会における「正しさ」は、各国の指導者の思想、信条、世界観によって創りだされ、世界に大きな影響を与えている。

 

だが、25年前の米ソ冷戦時や、それ以前に通用した世界観や正義の基準も、時代とともに変化せざるを得ない。さらに現代は、世界情勢が急速に変化しつつあり、それに伴い、「何が正義であるか」が分かりづらくなってきている。

 

一部の指導者たちが、古い世界観と正義観を持ち続け、変化に対応できないままであれば、今後も世界中で混乱が続いていくだろう。世界はいま、新しい正義の基準を必要としている。(中)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

 

【関連記事】

2015年12月8日付本欄 オバマ大統領が演説でテロ非難 日本はイスラム国問題解決に向けた考え方を示すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10591

 

2015年12月24日付本欄 【『正義の法』を読み解く】人質事件に対する各国の対応から見る「正義」とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10683

 

2016年2月号記事 欧米から見た日本と「イスラム国」 - 誤解だらけの「イスラム国」Part.1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10664

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