あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

アメリカにも、そろそろ「嫌韓ブーム」が必要だ

2015-12-29 00:08:25 | 日記

アメリカだけでなく、世界に必要だろう!!

しかし、好き嫌いの段階では済まされないレベルです。

国として認めてはいけないレベルです。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

日米韓の三カ国の絆は、自由や民主主義といった共通の価値観に根ざしている――。

アメリカからの目線で、東アジアの国際関係について述べる時に出てくる、お定まりのフレーズだ。私も、北朝鮮や中国の軍事的な脅威に相対するために、三カ国の連携が重要であることはよく心得ている。しかし、三カ国は表向き「自由」や「民主主義」でつながっているように見えても、その色眼鏡を通して見るようになると、現実を見誤る。

それは、韓国が「自由」と「民主主義」の国なのかに疑問があるからである。

日本はそのことを、痛いほど感じている。つい最近でも、地元紙の記事をもとにコラムを書いた新聞記者は大統領の名誉を傷つけたとして訴追された。慰安婦が日本軍と「同志的関係」にあったと分析した学者も、起訴されてしまった。少しでも「親日」の色がつけば、「売国奴」扱いされる。「日本は朝鮮半島で収奪しつくした」という歴史観から外れるような議論は、入り込む余地がない。

こうした国柄を覆い隠して、日本でも「韓流ブーム」とやらが流行り、韓流スターがフィーバーしたことがあった。しかし、友好を演出したところで、相手の国情が簡単に変わるわけではない。その後、日本で起きた「嫌韓ブーム」は、レイシズムだと言う人もいるが、むしろこうした見せかけの友好に対する拒否反応だったのではないだろうか。「嫌韓本」が書店にあふれたことで、韓流ブームで見えなくなっていた韓国の内実が、よく伝わるようになった。

「本当の韓国」を世間に知らしめるということは、アメリカでこそ、今こそ必要な動きではないだろうか。これまでは、歴史を反省しない日本のナショナリストたちが、「妄言」を言っては、被害者である韓国を怒らせているという、日本批判が定番になっていた。しかし、実際には、韓国が「日本叩き」で国内をまとめるために歴史問題を利用し、それによって日米韓の連携を歪めているのである。

しかし、アメリカ側もそれに気づく機会が訪れている。産経新聞のソウル支局長が起訴された問題では、ジャーナリストらが国境を超えて、「言論の自由」への憂慮を表明した。また、『帝国の慰安婦』を書いた朴裕河・世宗大教授が起訴された問題でも、韓国が慰安婦問題を「女性の人権問題」として宣伝していることの本当の理由が、国際的にも明らかになろうとしている。

米ニューヨーク・タイムズ紙は19日付で、朴氏のインタビューを掲載している。安倍晋三首相に「右翼のナショナリスト」というレッテルを貼る社説を再三掲載してきた同紙だが、今回の問題については抑制的なトーンでバランスを取ろうとしていることが伺える。

1945年に朝鮮が解放された後、元慰安婦たちは、彼女らを売った肉親や朝鮮人の業者への憎悪といった記憶の多くをぬぐい去ったと、彼女は言った。代わりに、彼女らは「被害国のシンボル」としてのみ振る舞うことを期待され、反日感情を喚起するために国家主義の活動家らによって押し付けられたその役割は、一般の韓国人にも受け入れられたと、彼女は書いた。

「女性らが志願したのかどうか、売春をしたのかどうかにかかわらず、私たちの社会にとっては、彼女たちが純粋で無垢な少女であることが必要なのです」と、彼女はインタビューで述べた。「そうでなければ、日本に責任を取らせることができないと、人々は考えます」。

(New York Times “Disputing Korean Narrative on ‘Comfort Women,’ a Professor Draws Fierce Backlash” 2015/12/19)

朴氏の訴追については、日本でも普段は対立し合っている元政治家らも、朴氏と学問の自由を支持する声明に名を連ねた。韓国の知識人らも、反対の声明を発表している。韓国が、自由と人権を重んじる側に立とうとしているのか、あるいは「日本叩き」のイデオロギーのために歴史を利用しているのか、試しの時を迎えている。

21日付の産経新聞によれば、カリフォルニア州の公立高校向けのカリキュラムの改正案に、慰安婦問題を「性奴隷」として教える内容が盛り込まれたという。これもまた、韓国系住民のロビー活動の成果だと思われる。しかし、「日本叩き」のために喧伝している人権問題を、外国の教育にまで押し付けることの是非は、問われなければならないだろう。

自由も民主主義も歪めてしまう韓国の反日のイデオロギーを取り去ってこそ、日米韓は本当の連携を実現することができる。そのためには、アメリカで「嫌韓ブーム」が来なければならない。それは、真実の韓国の姿が知れ渡るという意味でである。

 

 


『韓国に手加減せず厳しく書け』と新聞記者が「猛抗議を喰らう」珍事が発生。リベラル派が態度を180度転換

 

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【慰安婦問題】岸田外相「日韓で協力して事業を行うもので、賠償ではない」 日本国民の血税10億円を韓国に

2015-12-29 00:03:49 | 日記

保守速報 さんより転載です。

1Japanese girl ★2015/12/28(月) 18:28:10.13 ID:CAP_USER*.net

岸田文雄外相は28日の日韓外相会談で表明した従軍慰安婦問題に対する日本政府の責任について
「歴代内閣の立場を踏まえたものだ。今 回の日本政府の立場の表明によっても、日韓間の財産・請求権
に関する法的立場は何ら変わりはない」と述べた。会談後、ソウル市内で記者団の取材に応じた。


岸田氏は「責任について日本と韓国の解釈が異なっていたが、今回の合意でこの問題に終止符を打った」
と指摘。会談について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。歴史的で、
画期的な成果だ」と強調した。


ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像については「解決されるよう韓国政府が
努力し、適切に移転されるものだと認識している」と語った。


元慰安婦への支援については「韓国側が財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括拠出する」と説明。
「日韓で協力して事業を行うもので、賠償ではない」とも強調した。予算は10億円程度で、医療サービスの
提供や介護などの支援に活用する意向を示した。

2f6c0c74a131f9572679e426e01ede0a

2015/12/28 16:57
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H36_Y5A221C1000000/

 

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安倍さんは思い出して「慰安婦の強制連行はウソ」安倍総理に手紙を出した98歳の元朝鮮総督府内務課長の証言

2015-12-29 00:00:10 | 日記

安倍政権は安保法案で点数を加稼いだが、賛成した人を敵に回しました。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2013/10/24 に公開

【重要証言】「慰安婦の強制連行はウソ」安倍総理に手紙を出した98歳の元朝鮮総督府内務課長の証言【ザ・ファクト】

 
 
安倍総理に一通の手紙を出した、朝鮮総督府元内務課長の西川清さん(98歳)。

その西川さんに手紙の内容と日本統治下の朝鮮の実態を伺いました。
西川さんの「現地の女性を徴用することはなかった」という証言から、
河野談話で言われている「従軍慰安婦問題」は事実に基づかない捏造であることが分かり­ます。

・昔の日本人は、今の日本人とは比べものにならないほど真面目です。今の感覚で考えてはいけません。
 
・見事なる、昭和の日本人であります。戦前にたしかにいた皇国皇民であります。正直にして質実剛健。ほんまに怒ったら怖かったよ。よくぞ生きていまにおわしました。 ご苦労様です。
・日本の国民が、総て知るべき実録ですね。大変貴重な記録。ありがたいことですね。
 
・安倍さんはこの方の手紙を思い出して欲しい・・・。 今は,大変な時期だろうが先人達の名誉の為に頑張ってくれ!
 
・この投稿は絶対消さないでください。

 


【ザ・ファクト】第1回3/5「日本人はすばらしい(帝国軍人・台湾証言)」【歴史認­­識】 
http://youtu.be/KllKGFHJHIs

 

 

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中国で「反テロ法」成立 インターネットは習近平政権の手に負えるか?

2015-12-29 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

中国で27日に開かれた全国人民代表大会において、「反テロ法」が全会一致で可決・成立し、2016年1月1日から施行されることが決まった。

 

 

高まる情報統制に懸念の声

「反テロ法」の内容は、国内のIT企業に、暗号キーなどの機密情報を政府に渡すことを義務付けるものだ。

 

外国企業の中国での事業活動に影響するという見方があり、アメリカ政府も「中国で言論や宗教の自由が制限され、サイバー空間の情報セキュリティーが損なわれる」などと批判している。

 

同法はまた、人民解放軍が海外の反テロ作戦に乗り出すことを容認したほか、模倣されかねないテロについては詳細な報道を禁じるなど、情報統制の強化に懸念の声が出ている。

 

 

習近平は政権権力の拡大にインターネットを使いたい

習近平体制になってから、インターネットの検閲や規制は強化される一方だ。インターネット空間は、政府が掌握できれば政権の宣伝手段として利用でき、掌握できなければ、常に政権に対する脅威となる。それゆえに中国では、習近平政権に都合の悪い内容は瞬く間にネット警察によって削除される。さらに習近平政権の管理に従わない、グーグル、ヤフー、フェイスブック、ツイッター、LINEなどのサーバーは、すべて中国のインターネット市場から排除されている。

 

 

ITに中国経済発展の商機を見出す中国

情報統制を強める一方で、中国政府はこのほど、浙江省烏鎮で「インターネット博覧会」を開き、インターネットが中国にもたらす巨大な商機をアピールした。各国からインターネット関連企業など2000人あまりの代表が参加し、レノボ、アリババ、百度(バイドゥ)、騰訊(テンセント)などの中国大手IT企業の代表と交流した。

 

こうしたイベントを開催しながら、中国警察はIT金融業界に対する全国一斉摘発や情報統制を行うなど、膨大なエネルギーを使って中国のインターネット空間をコントロールしようとしている。アクセルとブレーキを両方同時に踏んでいるかのようだ。

 

 

インターネットで崩壊に近づく習近平政権

習近平政権が、インターネット空間で自由に発言できるプラットフォームを恐れていることからも、同政権にとって怖いのは「言論の自由」であることがわかる。技術革新でより多くの中国国民がネットユーザーになるにつれて、習近平政権も検閲や情報統制にますます力を入れていくだろう。

 

中国政府にとっては、政治は社会主義で経済は市場経済というのが好都合のようだが、事業運営や商品選択の自由が保障されない限り、市場経済は正常に機能することさえできない。こうした矛盾をはらんだ現在の体制は早晩、限界がくることが予想され、各地に点在している民主活動家がインターネットの力でつながれば、大規模な暴動や革命に発展することは避けられない。

 

中国は、今回の「反テロ法」のような場当たり的な法律整備では、この革命の芽をつぶせないところまで来ているのではないか。(真)

 

【関連記事】

2015年4月4日付本欄 またグーグルvs中国が加熱 サイバー攻撃への備え、日本は大丈夫?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9440

 

2014年11月2日付本欄 日本は発信力強化を 中国プロパガンダはネットに投稿で50セントもらえる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8675

 

2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」事実すら知らされない中国人

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568

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