「30年後には死者を復活させられる」米AI企業が推進する「Atom&Eve」計画とは？

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2015年12月04日 00時00分00秒 | 日記、つぶやき記事、趣味の動画等

Facebook/Humai 

http://irorio.jp/daikohkai/20151130/281955/　2015年11月30日　　

IRORIO（イロリオ） - 海外ニュース

「30年後には死者を復活させられる」米AI企業が推進する「Atom&Eve」計画とは？

実際に、死んだ人間を未来で復活させようとしている会社があるのをご存知だろうか。それはアメリカのロサンゼルスに拠点を置く「Humai」というAI（人工知能）カンパニーだ。

人の痕跡をデータ化し人工ボディに移す

この会社を設立したのはJosh Bocanegra氏。現在、会社にはAIの専門家を含む5人がおり、死者を復活させる事業を「Atom&Eve」計画と名付け、研究を続けている。

具体的にはまず個人の痕跡を情報として保存し、人工ボディに移し替える試みを推進しているという。

つまりAIやテクノロジーを使い、亡くなる人間の会話の仕方や行動パターン、思考プロセス、体の機能についての情報をデータ化。さらに複数のセンサー技術でコード化して、人工ボディに脳と一緒に移し替えるものだ。

脳は技術が確立されるまで長期間保存

また脳に関しても人体冷凍技術を使って長期間保存。そして将来、技術が確立されたら保管室から取り出し、人工ボディに移植する。

また脳が老化していた場合でも、ナノテクノロジーを使って脳細胞を改善。その時には進化したクローン技術も役立つとしている。

30年後には死から復活する人が現れる？

Bocanegra氏はAustralian Popular Scienceの中で「人工ボディも脳波を計測することにより、本人の考え通りにコントロールされるでしょう。（略）私たちは30年以内に、死から復活する最初の人間を生み出せると信じています」とコメントした。

死んだ人間を復活させようとする発想もすごいが、それを本気で実現しようと試みている会社が存在すること自体が驚きだ。彼らがどのように技術を作り上げていくのか注視していきたい。

• 出典元：Humai Wants To Resurrect Humans Within 30 Years - Australian Popular Science(11/24)

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千の風になって。秋川雅史

 

（お墓）そこには、いません～

いや。これ、いくらなんでも帰って来る魂、ないでしょ・・・。

天国か、地獄で修行中・・

(´；ω；`)人造人間であって・・新たに、へんなものが、入り（宿り）そう。

宇宙人とか浮遊霊とか動物霊が来たりして・・

川島なお美さん　夫への「できれば再婚しないで」遺言が話題

 

蛍光灯の製造を実質禁止へという政府方針に衝撃が広がる これで良いのか日本のエネルギー政策

理想国家日本の　さんより転載です。

 

http://irorio.jp/nagasawamaki/20151126/281251/

輸入も禁止ｗｗｗ・・家、この形だから、、使えなくなるのか・・新しいのに～。

同じ形のLEDになるのかな？

flickr_Tamaki Sono

2015年11月26日 11時22分

「いくら何でも無茶…」蛍光灯の製造を実質禁止へという政府方針に衝撃が広がる

「蛍光灯」と「白熱灯」の製造・輸入を禁止するという政府の方針に、衝撃が広がっている。

2020年にも製造・輸出が禁止に？

朝日新聞は26日、政府が「蛍光灯」と「白熱灯」の国内製造と輸入を禁止する方針を固めたと報じた。

26日開催の「官民対話」で安倍首相が表明し、2020年をめどに実質的に禁止にするという。

LED化で省エネへ

政府は2014年に定めた新「エネルギー基本計画」で、2030年までにLED照明や有機EL照明の100%の普及を目指すという目標を掲げた。

消費電力の大きい蛍光灯と白熱灯をLEDに置き換えることで、省エネに繋げる狙いだ。

ネット上には「地デジ化より影響が大きい」と嘆きの声

蛍光灯をめぐっては、水銀から健康や環境を保護するという「水俣条約」により、

一定量以上の水銀を含む蛍光灯の製造・輸出入が2020年から禁止されることが既に決まっている。

蛍光灯・白熱灯からLEDへの置き換わりを一層加速させることになるだろう今回の政府方針について、

ネット上には反響が続々と投稿されている。

 

蛍光灯製造禁止とかふざけんな

2015年11月26日 09:59

5年後に蛍光灯の製造・輸入禁止っていくらなんでも無茶だろ。

2015年11月26日 09:57

 

うちで使ってる机のスタンド暖色蛍光灯なんだよなぁ。あの灯じゃないと目が疲れるし落ち着かない

 

2015年11月26日 09:57

はぁ？！なんじゃこりゃ。白熱灯や蛍光灯の製造どころか輸入も禁止やとぉ。

テレビの地デジ化より影響大き過ぎるやろ！何考えてんねん今の政府は。市場統制をするつもりかえ？

ＬＥＤは光が硬すぎてあまり好きや無いし、対応して無い機器も多くて、買い替えやと相当な出費強いられるやん、アホかいな。

2015年11月26日 09:5

 

熱源、紫外線源として白熱球や蛍光灯を使ってる業界の事は知らないんだろうな。

 

2015年11月26日 09:5

 

「影響が大きすぎる」「照明器具の買い替えが必要になるのでは…」など、嘆き戸惑う声が多数投稿されていた。

LED化をめぐっては、雪国でLEDを使った信号機を導入したところ、従来の電球に比べて表面温度が低い為に雪が解けず、

信号が見えなくなるというケースも頻発している。

 

ヾ(。｀Д´。)ノ

 

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これで良いのか、日本のエネルギー政策[HRPニュースファイル1517]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2517/
 文／幸福実現党・福井県本部副代表　白川　康之

 ◆未来塾フォーラム

11月29日（日）福井県敦賀市にて「未来塾フォーラム」が開催されました。
会場は「福井県若狭湾エネルギー研究センター」で、この施設では原子力発電だけでなく、陽子線治療や、放射線による植物の品種改良、その他の工業分野への活用などを研究しています。
「未来塾」とは、「福井県と日本の未来の繁栄を考える人々の会」であり、月に一度会合を開いており、テーマは、政治、経済、宗教、科学、歴史、文化など様々です。

今回のテーマは、日本の繁栄にとって極めて重要なエネルギー問題でした。
原発の再稼働の遅れが日本の繁栄にとって深刻な影響を及ぼしているということから、なかでも日本最大の原発の集積地域である福井県の住民として、「何故原発が必要なのか」という勉強会でした。

 ◆驚くべき電気料金の推移

この「未来塾フォーラム」で、山野直樹教授(福井大学附属国際原子力工学研究所・特命教授）をお招きし、「日本のエネルギー安全保障の行方」と題して講演がありました。
中でも驚くべきことは、「日本の電気料金の推移」(「エネルギー白書2015」)です。2010年度と2014年度を比較すると、電気料金は、家庭用で25.2%、産業用で38.2%も増えているのです。
これでは家庭はもちろんの事、産業界も製造コストが高騰し悲鳴を上げるのは当然です。

電気代高騰の理由は、原発を止めたことで石油などの化石燃料で火力発電を動かしているからです。2010年と2014年を比べると、3.4兆円の燃料費が増加しています。
これは国民一人あたりにすると、年間3万円を負担していることになります。(「エネルギー白書2015」)
そうした現状をみると原発によるエネルギー供給がどれだけ重要かがわかります。原発を稼働させれば、当然、火力発電の稼働が抑えられ、電気代は下がります。

 ◆原発におけるリスクの受容をどう考えるか

ここで重要なことは、原発のリスクも含めて、それでも原発を選択する理由です。山野教授は、講演の中で原発の「リスク」についても解説されました。
人類が生み出した「人工物」には、当然「便益」と「危害」の両方が存在します。この両方を考えた上でリスクを受容するのか、拒否するのか、つまりリスクのトレード・オフ（相関）関係を考慮しなければなりません。
例えば「放射線」には「便益」として高機能材料、病気の早期発見、エネルギー保障、豊かな生活などがあり、「危害」としては、発癌などの健康に対する影響があります。
その上で、原発を選択するのは、原発技術に対する価値観の違いによるものでもあります。

 ◆世界人口100億に向けたエネルギー対策

原発技術に対する価値観には、様々あるとは思いますが、世界の人口問題から考えてみましょう。
「世界のエネルギー消費量と人口の推移」(「エネルギー白書2015」)を見ると、エネルギー消費と人口は正の相関関係にあることが明確に分かります。
1950年から2000年の間に、人口は2.4倍、電気の発電容量は21倍になっています。これから世界人口は100億に向かいます。日本は国内のエネルギーだけのことだけ考えていればよい状況ではありません。
日本は世界のリーダーとしての世界のエネルギー政策を支える行動が求められるのは明らかです。

 ◆科学技術に退歩はない

動物にない人間の特性は進歩、発展することです。技術というものは開発を続ける限り、進歩することはあっても退歩することはあり得ません。
原発を止めることは簡単ですが、一度止めてしまえば、その技術もなくなってしまいます。
「原発は危ないから停止」ではなく、新たな「科学技術の挑戦」によって問題を解決することもできます。
科学技術の発展によって問題を乗り越え、人類の幸福に貢献することが真の選ぶべき道ではないかでしょうか。

幸福実現党は、エネルギー問題について、原発の稼働を推進し、「科学技術の挑戦」によって解決していくことを訴えて参ります。

教育現場 〜なぜ自虐史観の教科書があるのでしょうか？ 日本と中国の真実に迫る！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本と中国の真実に迫る！さんより 2015年12月01日(火) http://ameblo.jp/anti-ccp/entry-12101506510.html

教育現場 〜なぜ自虐史観の教科書があるのでしょうか？

こんにちは。
長谷川です。

全国の学校の先生、
教職に就かれている方へ

現在の教科書について

ご質問があります。

○なぜ自国の負をことさら誇張しているのでしょうか？

平成27年度の「東京書籍 新しい社会6」の1ページをご覧下さい。

■中国との戦争の広がり

,

「首都ナンキン（南京）を占領したとき、
武器を捨てた兵士や、女性や子供をふくむ多くの中国人が殺害された。

・日本は、首都ナンキンを占領すれば、早く戦争が終わると考えていた。

しかし、中国の人々は、日本の侵略に対して抵抗を強め、戦争は、日本の予想をこえて長く続いた。」とあります。

この前文には、
「日本が、なぜ戦争をせざるを得なかったのか」ということが
書かれておりません。あたかも「満州を占領するため」に
戦争が起こったとの記述となっています。

そもそも当時のシナ大陸が、多くの軍閥が争っており
また満州は、「満州国を作るまで漢族の支配権は及んでいなかった」
ということが一切、不明確となっています。

かつまた「南京事件」に関しては
「組織的な虐殺はなかった」と言っている識者が何名もいるのにも関わらず
「殺害があった」と断定的な言い方をしています。

こちらもご覧ください。

■戦争と朝鮮の人々

「戦争が長引き、日本に働き手が少なくなってくると、
多数の朝鮮人や中国人が強制的に連れてこられて、
工場や鉱山でひどい条件下で、厳しい労働をさせられました。
また、朝鮮人は、姓名を変えさせられたり、神社に参拝させられたりしました。
さらに、男性は日本軍の兵士として徴兵され、
若い女性も工場などで働かされ、戦争に協力させられました。」とあります。

全くもって、真実を伝えていません。
朝鮮から日本へ自主的に渡った方が多くいたということや
姓名も自ら日本名に変えたということが説明されておりません。

何より朝鮮半島も当時、日本でしたから、日本兵になるのは当然のことです。

ひとつ言えることは、
どちらの記載を見ても、

自国の負の部分をことさら強調し
プラスの側面を記載していないということです。

例えば、満州国は、日本が独立へ導いてから
驚異的は発展を遂げ、シナ大陸から漢人が、満州へ続々と
入境していきました。
同じく、朝鮮も日本併合後、様々なインフラストラクチャーが
配備され、人口が増え、国力が増強しました。

なぜこういうことを書かないのでしょうか？

○世界に比べても「自信がない」子供ばかり

こちらのデータをご覧下さい。

この問い掛けに日本の高校生は
数パーセント程度しか、肯定的に
捉えておらず、他3国と比べても顕著に少ないことが、判明しております。

私は、生まれ育った街や故郷、
そして、国家のいい　部分を肯定的に捉えてこそ、

「自尊心が高まる」と思っています。

例えば
生まれた街や村のことを否定されたらどう思いますか？

きっと、卑屈になってしまうでしょう。

国家の歴史についても同様のことが言えると思います。

今の歴史教科書は
自らの国を貶め、卑屈にさせる内容になっていると言っても

言って過言ではありません。

○世界は、国家に誇りが持てる教育をしている…

星功氏が書かれた
『アメリカ在住体験記』の「国旗掲揚と国歌」の部分を
ご紹介します。

「歴史的、伝統的にアメリカ人ほど国旗を掲揚する国民はいない。

多くの公共の場で星条旗が掲げられている。

教会ですら礼拝堂の左前方に星条旗を掲げているのはごく普通である。
Car Dealer の建物横に掲げられている星条旗はとてつもなく大きい。

アメリカ市民は『Pledge of Allegiance of the Flag』(国旗忠誠宣誓) と称し
イベントの開始前に会場の 全員が起立し、星条旗に向かって、
右手を胸に当てながら誓約するのだ。国歌伴奏が流れゝば、
この時も右手を胸に当てながら斉唱する。

これに反対意見を述べる市民は一人 もいない。
公立学校では各教室に星条旗が掲げられており、

国旗忠誠宣誓は毎朝義務づけられている。」

→詳しくはこちら

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

日本では
「国旗国歌を敬わない自由もある」と言っている
教職の方もいます。

これは世界的に見ると非常識だと思いませんか？

多くの方は、ことさら負を強調する歴史を

自虐史観と言っています。

このような自虐史観が教育界を蝕んでいる限り

「国に誇りの持てなくない日本人」が増えていくでしょう。

今一度、このような教育を抜本から変えて頂くよう
再考願いたいと強く思います。

こちらもご参照ください。

今こそ自虐史観払拭のとき ～何ができるか皆で考えませんか？

 

ぜひ、ご署名お願いいたします！
↓
リンク先→ユネスコ「南京大虐殺文書」の世界遺産登録、取り消しを求めます。

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転載、させていただいた記事です

リテラ、靖国爆破事件でデマを流していた。

人権と差別の言葉に弱い日本人です。

義務と区別の言葉で言い返さねばなりません。

また自国民を最優先するのが本来の人権です。

生きる権利と他人によって生かされていることにお返しする義務があって

権利が正当化されるものです。義務のない権利はわがままなだけです。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

 

 

 

 

 

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靖国神社“爆発騒ぎ”はただの愉快犯の犯行の可能性大！ 真相を伏せて危機を煽る公安と右派の狙いとは…

「これは絶対にテロだ、出番だ、と思ったんだが、完全に拍子抜けだね」

今回の事件を受けて、警視庁の公安幹部が担当記者にがっかりしたようにこう語ったという。

 

事件とは11月23日に起こった靖国神社爆発事件だ。この日の午前10時頃、千代田区九段北にある靖国神社内の公衆男子トイレで爆破音と共に煙があがった。パリ同時多発テロから10日というタイミングに加え、第一報ではトイレの天井に穴が開くほどの爆破があったと報じられたため、当初は警察関係者もみんなテロだといきりたったという。

 

すると、間を置かずに出てきたのが韓国、中国人犯行説だった。

「今まで靖国で起こった放火事件は全て韓国人が犯人　今回も間違いなく韓国人が犯人」

「こういうことをやっておいて、朝鮮人はヘイトスピーチだなんだと騒いでいるんだよな　おまえらが、原因をつくっているんじゃないかと」

 

確かに、靖国神社を舞台にこれまで韓国人や中国人による事件が何度か起こっている。

2008年には中国籍の男が日の丸を踏みつけ、11年12月にはやはり中国籍の男が神門の一部を燃やす事件があった。その後の13年には韓国籍の男が拝殿に放火しようとして逮捕されている。さらに2000年以降、靖国神社のホームページは断続的にサイバー攻撃にもあっている。

 

しかし、これまでの中国人や韓国人の靖国攻撃で、爆発物などが使われたことはほとんどなく、今回はパターンがかなり違っている。実際、公安担当記者も政治テロとの見方を一笑に付す。

 

だが、真相は別にして盛り上がっているのが、過激派や反日外国勢力による“犯行説”。

 

「今回の事件で誰が得をするのか。テロもどきの手法で靖国神社を狙ったが、しかし場所は公衆トイレで、実際爆発の形跡もなく、音と煙だけで人的被害もない“なんちゃって爆弾”ですからね。愉快犯どころか、テロの危機を煽りたい右派の自作自演説まで流れている。どちらにしても、警察・公安にとっては損はなく、関係者からは「これで予算が取れる」という声さえ上がったようです」（同前）

 

パリのテロや靖国神社の爆発さえ自分たちに都合よく煽り、政治利用しようとする。これはまさに火事場ドロボーではないか。テロに対する備えはもちろん大切だが、その恐怖と同様に、（共謀罪などで）人権を制限され、自由を奪われ、監視される恐怖、弊害を忘れてはいけない。（2015.11.26 リテラ）

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すでにこの「靖国神社爆破事件」は20代後半の韓国人の男と判明しており、現場周辺の防犯カメラの解析で、この韓国人は千代田区内のホテルを利用して、事件の2日前に入国し、発生当日に出国したことを確認されています。

 

「朝日新聞に入れなかった人が書いているリテラ」（池田信夫）ですが、いかに「リテラ」の記事がピントはずれかわかります。

 

なぜそうなるか？

反日左翼というのは在日や韓国人やシナ人をかばいます。そして悪いのはすべて日本人とし、特に憎たらしい「保守派」と「ネトウヨ」を悪者にしたいからこういう記事になるのでしょう。

 

しかし良識ある日本人はこの事件を聞いてすぐに「また在日か韓国人ではないか」と感じたはずです。

 

しかしピントはずれの「リテラ」は、そういう良識派の考えを間違いのように書きます。「韓国・シナ人犯行説」を否定して「公安担当記者も政治テロとの見方を一笑に付す」と自信満々に笑い飛ばし、この爆破事件を「右派の自作自演」とまで書いています。

公安担当は反日の青木理

 

これで世論を誘導できると思ったら大間違いです。リテラに騙されるのはせいぜい何も知らない情弱者であり、ネットの良識派は逆にデマを書くリテラを一笑に付しています。・・・

 

さて、靖国神社はご存じの通り、お国のために命を捧げた英霊が祀られている、日本人にとって心の拠り所でもあります。その場所が爆破されたのに、メディアの報じ方や国会議員も怒りの発言がなさ過ぎるのではないか。

もしこれが韓国を守るために命を捧げた人達の国立ソウル顕忠院が爆破されたら韓国人はどうするか。アーリントンが爆破されたらアメリカ人はどうするか。彼らと同じ民度になる必要はありませんが、少なくとも屈辱に感じなければ英霊に申し訳ありません。

今回の犯人は日韓の「犯罪人引き渡し条約」で身柄を引き渡してもらい、二度とこういうテロ行為が起きないように死刑に処してもらいたい。

韓国司法が「政治犯」とすれば、前回（平成23年）の靖国放火事件同様、引き渡されません。たぶんそうなる可能性が高いでしょう。ｓかし、その時こそ韓国とは「断交」するくらいの政治決断が必要ではないか。

日本には多数の工作員がいる。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

日本には多数の工作員がいる。しかも日本でのスパイ活動は簡単でちょろい。日本政府はスパイ防止を真剣に考えるべきだ、と元工作員から助言。

 

 

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元北朝鮮工作員の“衝撃告白”　ちょっと日本へ…「密入国は容易」　政府に警鐘

元北朝鮮工作員が来日し、日本人拉致の実態や同国の工作活動について激白した。元工作員によると、日本は密入国が容易で現在も多数の工作員が潜入しているという。

 

証言した元工作員は、朝鮮労働党作戦部（現・偵察総局）の元山連絡所で戦闘員だった李相哲（イ・サンチョル）氏＝仮名。山口県岩国市で１１月２９日、拉致問題の早期解決を求める集会が開かれ、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表と演壇に立った。

 

李氏は２０代前半だった１９８３年、金正日総書記の命令で韓国に潜入・活動中に逮捕された。転向した現在はソウルの政府系研究機関に勤務している。

 

３００人の来場者を前に、李氏は「私は８２年６月、山口県長門市へ浸透した」と、日本上陸（＝密入国）から告白を始めた。闇夜に紛れて日本漁船に偽装した工作母船で沿岸まで近づき、積んであった小型のボートで、同市・青海（おうみ）島に着岸したという。

 

「母船には『山口県』という日本語の標識を掲げた。別の地域を航行する際は、最寄りの地域の標識に掛け替えた。多くの日本漁船がいたが不審に思われることはなく、海上保安庁に見つかっても『領海の外へ出ていけ！』と注意されるだけだった」と振り返る。

 

北朝鮮工作員にとって、日本上陸は簡単なミッションで、「みんな、『ちょっと日本へ行ってくる』ぐらいの気持ちだった。韓国は海岸警備が厳しいので、日本を経由して浸透させたことがある」と語った。

 

李氏は上陸後、長門市内から若い男１人を母船まで運んだという。

「日本で暮らした工作員を本国に戻す任務だった。北朝鮮工作員を日本人化するためで、言葉や風習を学んだ工作員を北朝鮮に戻していた」

北朝鮮工作員は公然と日本に“留学”して、工作活動の準備をしていたことになる。

最も関心の高い日本人拉致についても、以下のように明かした。

 

李氏は「６０年代半ばから８０年代末にかけて、北朝鮮が日本人拉致をやっていたのを確認している。大部分は、北朝鮮から『こういう人物がほしい』という依頼があり、ターゲットになった人物を誘引して海岸に連れ出すものだった。日本国内の固定スパイが動いた」と証言した。

 

固定スパイとは、日本社会に溶け込んだスパイのことで、彼らは北朝鮮本国と連絡を取り合いながら、非合法活動を続けている。日本人の生命と財産が脅かされ、国益が危険にさらされている実態が分かった。

 

李氏は最後に「今も多数の工作員が日本にいる。日本政府は（工作員一掃に）真剣に動くべきだ」と警鐘を鳴らした。（2015.12.2夕刊フジ）

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ここには重要な証言がいくつもあります。

「今も多数の工作員が日本にいる」

「北朝鮮工作員にとって日本上陸は簡単なミッションで、みんな『ちょっと日本へ行ってくる』ぐらいの気持ちだ」

「６０年代半ばから８０年代末にかけて北朝鮮が日本人拉致をやっていたのを確認している」

「海上保安庁に見つかっても『領海の外へ出ていけ』と注意されるだけ」

 

これでも日本政府は今のままの対応なのか。

 

日本の国家予算は100兆円です。北朝鮮の国家予算は5000億円です。日本は北朝鮮の200倍の国力があります。

 

日本が本気になって北朝鮮に経済封鎖をすれば、北朝鮮を崩壊させることもできるというのが多くの識者の認識です。

しかし、日本政府がやっている経済制裁は本気の制裁の2割程度だと言われています。

 

そういう中、今も在日朝鮮人2000人程度が、日本への再入国許可を得て北朝鮮にお金を運んでいます。

 

日本の本気の経済制裁を許さないのが6か国協議の国々だということを日本人は覚えておくべきです。なぜそれを許さないのか。

それは彼らにとって日本を抑え込んでおくには日本が北や南朝鮮と解決できない問題がある方が都合がよいからです。彼らには「人道」も「人の命」も口先だけで何とも考えていないのです。

 

今も日本には多数の工作員がいます。近所に、そして同じ会社にもいるかもしれません。

北朝鮮もシナのスパイ・工作員も日本が一番いいと言っているという話はよく聞きます。スパイ防止法もなく捕まっても送り帰して貰えるからです。他国ではそうはいかないでしょう。

 

「スパイ防止法」の制定は6か国協議が邪魔しているわけではないでしょう。邪魔して反対するのは「特定秘密保護法」や「安保法制」を反対している連中です。当然、その中にはシナや在日も入るでしょう。

 

しかし、ここまで明確に日本での工作活動を指摘されていても、スパイ防止法の「ス」の字も出てこない日本政府はどうかしているのではないか。

人民元がSDRとして承認される IMFの本末転倒の判断

ザ・リバティーweb  より

国際通貨基金(IMF)が、特別引出権(SDR)に中国の人民元を加えることをこのほど承認した。

 

IMFの発表によると、現在SDR構成通貨として認められている米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に続いて、来年10月から人民元が5番目のSDR通貨として付け加えられることとなる。その比率は米ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、日本円8.33%、英ポンド8.09%だ。

 

 

SDRとは?

SDRとは、IMFが世界の主要通貨を混ぜて作った「通貨」で、「通貨バスケット」と呼ばれる。一般人が洋服や食べ物を買うためのものではなく、IMF加盟国の政府が使用するためのものだ。

 

たとえば、何らかの危機が起き、国の通貨が暴落しそうになった場合、自国に割り当てられたSDRを売って自国通貨を買い支えることができる。そのため、SDRには、国際的に信用があり、安定した通貨が採用されている。

 

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、人民元の加入について次のように説明している。

 

「人民元を SDR 構成通貨に含むとする理事会の決定は、中国経済を世界の金融システムに統合していく上での重要な一里塚である。同時にこの決定は中国当局が同国の通貨金融システム改革で過去数年にわたり成し遂げた前進の承認でもある。こうした努力の継続と深化は、より堅固な国際通貨金融システムを作り、それは転じて中国と世界の経済の成長と安定を支えることになろう」

 

 

人民元の「国際化」を目指す中国

人民元をSDR構成通貨として認めさせたことは、中国にとって快挙といえる。しかし、果たしてラガルド氏が言うように、中国は通貨金融システムの改革で前進を成し遂げたのだろうか。

 

人民元は2005年まで「固定相場制」を使っており、1ドル8.27元と決められていた。人民元の価値を市場に決めさせるのではなく、中国中央銀行が為替レートを決めていたのだ。

 

その後、中国政府は為替レートの変動を許容し始めたが、2008年に金融危機が起きた際、人民元を守るために「固定相場制」を再導入した。人民元が金融市場の荒波に耐えうる通貨ではないことを露呈したのだ。

 

 

人民元にはまだ改革が必要

SDR構成通貨と認められるには、「自由に使用できる通貨」であるべきとの条件がある。

 

現在、人民元は通貨バスケットを参考に為替レートを調整する「管理変動相場制」を用いている。しかし、この通貨バスケットでもっとも大きな比重を占めているのは、米ドル、ユーロ、そして日本円だ。結局、人民元は独り立ちできていない通貨なのだ。

 

欧米の識者の中には、今回の決定が人民元の「変動相場制への移行を促すかもしれない」という考えもある。

 

しかし、これは本末転倒ではないだろうか。本来、「改革を行った後」に加入を認めるべきであり、「改革を期待して」加入させるべきものではない。IMFは中国に対して「甘い」対応をするのではなく、元が信用に足る通貨であるか、厳密に審査すべきだ。(中)

 

【関連記事】

2015年10月27日付本欄 人民元が準備通貨SDRに採用!? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10390

 

2015年6月25日付本欄 TPA法案が可決 「中国包囲網」であるTPPの早期締結を目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9830

 

2016年1月号記事 2016年 世界経済 -経済崩壊の中国が持つ切り札 ～ほくそ笑む習近平～ 特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10529