日本の売国政治家です。
こんな人を当選させる選挙区の国民は情けないですね。
さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
河野太郎国家公安委員長は17日の記者会見で、横浜市の韓国総領事館に汚物とみられる物が投げ込まれた事件について「一歩間違えれば大きな問題になりかねなかった」との認識を示し、韓国大使館や全国の韓国領事館の警備に万全を期す考えを強調した。(2015.12.17産経新聞)
日本の売国政治家です。
こんな人を当選させる選挙区の国民は情けないですね。
さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
河野太郎国家公安委員長は17日の記者会見で、横浜市の韓国総領事館に汚物とみられる物が投げ込まれた事件について「一歩間違えれば大きな問題になりかねなかった」との認識を示し、韓国大使館や全国の韓国領事館の警備に万全を期す考えを強調した。(2015.12.17産経新聞)
理想国家日本の条件 さんより転載です。
2015.12.19 http://hrp-newsfile.jp/2015/2540/
今年、幸福実現党では、大川隆法総裁自らが、いわゆる南京事件・従軍慰安婦問題、先の大戦の歴史解釈等について、常識を覆す見方を、日本語のみならず、英語書籍の発刊によって、世界発信してきました。
今回のHRPニュースファイルでは、日本からの発信の結果、アメリカ人が日本との歴史の見方を変えつつある、という内容をお伝えします。
私は党外務局長であり、国際政治コメンテーターとして、アメリカの主にラジオ番組に出演して、インタビューを受け、大川総裁の政治発信の内容に基づいて発言してきました。
昨年10月から全米のラジオ番組には約70回出演しました。
12月7日、日本時間の8日は、日本のハワイ真珠湾攻撃の日です。
私がかつて勤務していたニューヨーク・ウォール街の投資銀行で、毎年12月7日が近づくとアメリカ人の同僚たちの会話に真珠湾攻撃の話が出てきました。
ときには日本人の私にわざと聞こえるように、「日本っていうのは卑怯な国だよな」と言い合っていました。
アメリカの学校では、歴史の授業で必ず真珠湾攻撃を教えます。
「日本は宣戦布告をせずに、国際法違反の『奇襲攻撃』を行い、三千人のアメリカ人が亡くなった」。すると、学校では、在米の日系人、日本人の生徒たちはいじめを受け、泣きながら家に帰ることになります。
戦後70年の今年12月7日、私は「真珠湾攻撃の真実」と題して10局の番組で話しました。
私が主張したのは主に2点。
まず第一に、アメリカ政府が日本に対して石油の輸出を禁止したことが、真珠湾攻撃の原因だったことです。
現在日本は中東から石油を買っていますが、当時日本は石油需要の8割をアメリカから輸入していました。
ルーズベルト米大統領は、アメリカが日本への石油禁輸をすれば、日本は戦争を始めざるを得ないことを知っていました。
いつの時代もアメリカ大統領は、戦争開始を自国民に説得することが重大事です。
戦争しないことを公約に再選したルーズベルトは、日本に最初の一発を撃たせて、それを口実に、自国民に参戦を納得させました。それが真珠湾攻撃の正体です。
第二に、防共協定を結んでいた日本を相手に戦ったアメリカの大矛盾です。
当時の国際的課題は、ソ連による共産主義の拡散を止めることでした。日本はドイツと防共協定を結び、アジアにおける共産主義の防波堤だったはずです。
にもかかわらず、ルーズベルトは日本と戦い、スターリンと手を組みました。
戦後、共産主義が世界に大展開し、多くの人々が犠牲になった歴史を考えると、アメリカは戦うべき敵を間違ったのです。問題は、アメリカはその反省をしていないことだと私は語りました。
ラジオのトーク番組とは、単にゲストが言いたいことを言うのではなく、司会者との対話であり、その向こうにいるリスナーたちとの交流です。
「歴史の反省に基づき、日米同盟がいかに大切かを真に理解したら、74年前に真珠湾で亡くなったすべてのアメリカ人、日本人の魂に報いることになりませんか」という私の呼びかけに、「あなたに全面的に同意する」という反応を得ました。
数年前までアメリカで真珠湾攻撃の異論を言うことは、一種のタブーでした。
このようなアメリカ人の反応は、大川隆法総裁の歴史の見方を今年一年数回に渡って伝えてきたことによる一つの成果だと私は実感しました。
そんな交流をしたラジオ番組の一つ、フロリダ州オーランドのWOCA局のLarry Whitler Show
の一部を以下のYouTubeでお聞きください。
幸福実現党は、来年も世界に向けて何が正義かを発信し続けます。
執筆者:及川幸久
理想国家日本の条件 さんより転載です。
こんなことで評価!??
確かに韓国は、先進国とは言えないかも・・
死刑で、切手になってる、テロリスト安重根を見れば・・・・
理想国家日本の条件 さんより転載です。
BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ記者は昨年、南シナ海で中国が造成する人工島に漁船で接近し、建設の様子を間近で確認した初の報道記者となった。今年12月に記者は今度はフィリピンから小型の民間単発機に乗り、140カイリ離れた南沙諸島の人工島に上空から接近した。中国政府はこのフライトを再三、阻止しようとしてきた。
ザ・リバティーweb より
日本の自動車の技術力を世界に見せる結果が出た。
米高速道路安全保険協会(IIHS)はこのほど、アメリカ国内向けの自動車を対象とした、安全性の最高評価基準「トップセーフティピックプラス」を発表した。評価基準を満たした全48車種のうち、日本メーカーが計30車種と、約6割を占めている。
IIHSとは、交通事故による死や怪我などを減らすことを目指しているアメリカの非営利団体。前面衝突、側面衝突など、5つの耐衝撃性能試験で毎年、自動車の性能を評価し、公表している。「トップセーフティピックプラス」を満たすには、5つの項目全てでの高評価に加え、特に前面衝突で突出した評価を受ける必要がある。
今回、9種類と最も評価を集めた自動車メーカーはトヨタ自動車だ。ホンダが8車種、フォルクスワーゲンが7車種、富士重工業が6車種と、トヨタ自動車に次いでいる。
昨年日本国内における交通事故による死者数は4113人。ゼロにはならないものの、2000年を境に14年連続で減少している。交通事故をゼロに近づける上で、今回の受賞は日本の自動車業界への追い風となるだろう。
メイド・イン・ジャパンの安全性への評価は、自動車分野にとどまらない。
新幹線は1964年の開業以来、乗車中の旅客の死亡事故は起きておらず、その高い技術力に世界から注目が集まっている。
インドをこのほど訪問した安倍晋三首相は、インドのモディ首相と会談し、ムンバイとアーメダバード間の高速鉄道建設で、日本の新幹線方式を採用することで合意した。5月には、タイがバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道に、日本の新幹線を採用することを決めている。
自動車業界では、自動運転や水素自動車などの次世代自動車開発に向けて各企業がしのぎを削り、鉄道業界でも、リニアモーターカーの実用化に向けて開発が進んでいる。
忘れてはいけないのは、こうした未来技術は安全性というしっかりした土台の上に成り立つものだということ。安全性を高める研究は日本が世界の最先端を行くべき分野だろう。
(冨野勝寛)
【関連記事】
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518
2015年11月2日付本欄 自動運転でトヨタがグーグルの"下請け"に? 「思わぬライバル」にご注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10415
2015年9月18日付本欄 中国がアメリカ初の高速鉄道建設へ 安全性は大丈夫か?
ザ・リバティーweb より
国連によると、中央アフリカの小国ブルンジが、「内戦の瀬戸際にある」という。
11月には68人もの人が超法規的な手段で殺害されており、12月上旬だけで、87人もの人が犠牲となっている。
ことの発端は去る4月、ピエール・ンクルンジザ大統領が、6月の大統領選に出馬する意向を表明したことだ。ブルンジの憲法上、大統領は2期しか勤めることができないが、ンクルンジザ大統領は強引に憲法を書き換え、選挙を行った。
5月には軍によるクーデターがあり、ンクルンジザ大統領は対抗手段として数百人の政府・軍関係者を殺害し、3500人ものデモ勢力を逮捕した。
政権に抗議する野党は6月の選挙をボイコットし、ンクルンジザ大統領が再選された。それ以来、大統領に反対するデモ隊や野党勢力が、軍や警察と衝突を繰り返している。
すでに22万人もの難民が隣国に脱出しており、混乱は収まるどころか、激化の一途をたどっている。
ブルンジは、1993年から2005年にかけて、30万人もの命を奪った内戦を経験している。内戦の理由は、人口の85%を占める「フツ族」と、14%の「ツチ族」との対立だった。当時、ツチ族にコントロールされていた軍が、メルシオル・ンダダイエ大統領(フツ族)を殺害したのを受けて、ンクルンジザ氏がフツ族の武装集団を率いて抵抗を始めたのだ。
ブルンジの内戦は、隣接するルワンダが1994年に経験したものに似ている。ルワンダでも、フツ族とツチ族の対立で、50万~100万人もの人々が虐殺された。
それにもかかわらず、国際社会は見て見ぬふりをして介入しなかった。豊富な資源に恵まれてはいるが、アフリカは国際社会に大きな影響を与えないとして、虐殺などが起きても、無視される傾向にあったのだ。
そのため、アフリカは「忘れられた大陸」と呼ばれてきた。
しかし、これからはそうであってはならない。このような虐殺を止めるには、民族間の違いを乗り越えるための、共通の思想やアイデンティティーが必要となる。その上で、先進国の良いところを取り入れれば、アフリカは今世紀中にも繁栄を手にすることができるはずだ。
その「繁栄創り」に、日本も積極的に協力すべきではないだろうか。(中)
【関連記事】
2015年10月23日付本欄 ラグビーで勝ち、経済で負ける南アフリカ 中国語教育の前に母国語教育の充実を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10377
2015年11月28日付本欄 「アフリカの北朝鮮」 難民はシリアばかりではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10555
2015年11月号記事 ヨーロッパへ大量流入する難民 日本は受け入れに協力し大国の使命を果たすべき - The Liberty Opinion 5