電波は国民のものなのに、私的に使っています。
それも売国う報道で日本国民を辱めています。
改革は不可能だから、
潰すしか残されていません。
国営放送を作りましょう!
さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
電波は国民のものなのに、私的に使っています。
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さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
2015年12月17日 15時20分 トピックニュースより
17日、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、自身のTwitter上で、夫婦別姓賛成派が「不幸せに見える」と断言した。
竹田氏は同日、産経新聞が16日に掲載した記事を引用した。記事は、民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた裁判で、最高裁は同規定を合憲と初めて判断した上で、原告側の訴えを棄却したことを伝えている。
最高裁が下した判断に対して、竹田氏は「これで日本の家族制度は破壊されずにすむ」と安堵し、続けて「夫の姓を名乗りたくないという人がいるが、そもそもそんな男と結婚するな!」と言い放った。
竹田氏はそのつぎの投稿で、自身の考える結婚像について持論を展開した。妻が夫の姓で呼ばれることで、頬を赤らめて「私は結婚したのか」と実感することこそが、竹田氏の考える「幸せな結婚」なのだという。
その上で竹田氏は、夫婦別姓賛成派に対して「不幸せに見えるのは気のせいだろうか」とも口にしている。
竹田氏は夫婦別姓が持つ「問題点」として、「婚外子が増える」といった4つの理由を列挙。
さらに、夫婦別姓賛成派が女性の人権を持ち出すことに対して、「夫婦の合意があれば妻の姓を名乗ることも自由であるから、夫婦同姓は女性の人権侵害に当たらない」「社会の一員である前に家族の一員であり、不自由があるのはむしろ当然」という見解を示した。
竹田氏は、選択的夫婦別姓の制度が採用された場合、子どもの姓をどちらのものにするかで「大きな問題」となると懸念する。竹田氏はここまで綴ると、「子供のことを考えたら、夫婦同姓ならその問題は起き得ない」と断言してみせている。
両方合憲との判断を望んでいたが、夫婦別姓禁止が合憲との判断が下り、ホッとした。これで日本の家族制度は破壊されずにすむ。 夫婦別姓禁止は合憲 再婚禁止期間は違憲 最高裁が初判断 http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160018-n1.html … Sankei_newsより
夫の姓を名乗りたくないという人がいるが、そもそもそんな男と結婚するな!
理想国家日本の条件 さんより転載です。
夫婦別姓
婚姻時に両者の名字(氏)を統一せずに、夫婦の双方が婚姻前の名字(氏)をなんらかの形で保持する婚姻及び家族形態、またはその制度のことである。法学的には夫婦別氏という。他に、現行制度の下での非法律婚(事実婚)のことを夫婦別姓と呼ぶこともある。
法的な夫婦別氏という家族形態は日本国の現行法制の下では認められていないため、民法を夫婦別姓と夫婦同姓のいずれからか選択できるように改正することの是非に関する議論が活発に行われている。そのような、夫婦別姓と夫婦同姓を選択できるような制度を、特に「選択的」を前置して選択的夫婦別姓と呼ぶ。
【社会】「自分の名前で死ねずつらい」と声を震わせ 夫婦別姓訴訟の原告
http://asianews2ch.jp/archives/47237190.html
「自分の名前で死ねずつらい」 夫婦別姓訴訟の原告ら
最高裁判決を受け、それぞれの訴えを起こした原告や代理人弁護士らは、東京都千代田区の参院議員会館で記者会見を開いた。
夫婦別姓訴訟の原告、塚本協子さん(80)は「合憲判決を聞き、涙が止まらなかった。
(戸籍上は別の姓のため)自分の名前で死ぬこともできなくなった。これから自分で生きる方向を見つけなければならず、つらい」と声を震わせた。
原告の30代女性、吉井美奈子さんは「判決は残念だったが、訴訟を通じて夫婦別姓問題の社会的な理解が進んだことはよかったと思う。今後は世論に訴え、規定撤廃への機運を高めていきたい」などと話した。
一方、再婚禁止期間規定の100日を超える部分は違憲と判断されたことを受け、原告側代理人の作花(さっか)知志弁護士は「速やかな法改正を国会に期待したい」と話した。その上で「最高裁の判断根拠は、規定が作られた明治時代より現代は科学・医療技術が発達したということ。その趣旨に照らせば、『妊娠していない』と医師に診断された女性については、離婚から100日以内であっても再婚を認めるべきだ」とし、行政面での柔軟な運用も訴えた。
[産経 2015.12.16]
http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160046-n1.html
女性の再婚禁止期間
日本では民法733条の規定により、女性(妻)は前婚の解消または取消しの日から6ヶ月間は結婚することができない。これは父性推定の混乱を防ぐ目的による。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
https://portal-worlds.com/news/asean/5205 より
2015年12月16日
この報道によると、この海域を飛行していたオーストラリア軍の哨戒機が、中国海軍に向けて「オーストラリア軍である我々は国際法に基づき航行の自由を実施している」と無線で呼びかけて、中国政府が建設した人工島付近を飛行していた。なお、中国海軍からの返答はなかった。
アメリカ軍では10月から「航行の自由」を守るための、人口島周辺を海軍・空軍ともに通過する活動を実施しており、オーストラリア政府もこの活動を支持する旨の声明を発表していたが、オーストラリア軍による実際の活動が確認されたのは初めてのこととなる。
オーストラリア政府は、今回の活動に伴う正式な声明・見解を発表していないが、BBCの取材に対して「今回の活動は地域の安全と安定を維持するために必要な活動のひとつであり、いわゆる定期的に実施しているパトロールである。」との旨の回答している
。オーストラリア政府が南シナ海の領有権問題に参戦し対中の立場をとるとみられているが、中国外務省の洪磊報道官は12月15日の定例記者会見において、中国政府は南シナ海問題にオーストラリアが関与することを拒否する旨の見解を示した。
15日の記者会見において報道官は、記者からオーストラリア政府の軍用機が11月末から12月初旬に南シナ海における「航行の自由作戦」に参加している可能性があることについて問われた際に、「南シナ海の領域外の国がこの問題に関与することは、南シナ海の問題をより複雑としトラブルが発生するため関与すべきではない。」との見解を示した。また、アメリカの太平洋艦隊司令長官が、南シナ海の領有権問題は、軍事拡張競争を招くこととなり、結果として中国政府が利を得ることはないため、公平な仲裁機関を通しての解決を行うことを勧めていることに関しては「中国政府では、以前から平和的かつ安全に解決するために、紛争が発生している国との個別の話し合いや協議を続けているため、仲裁機関は必要ない。外部の国がこの問題に関与することにより、地域の安全が保たれておらず、特に外部の一部の国では意図的にこの地域の緊張を悪化させようとしている」との旨の見解を示した。
今回の南シナ海の領有権問題にオーストラリアが関与することになり、対中国包囲網が完成しつつあるが、以前のニュース(インドネシアは南シナ海の領有権問題は中立を保つ-中国の高速鉄道受注により)でも報じている通りにインドネシアなどのアセアンの一部の国においては包囲網に参加していないため、今後もどちらの国を支持するのかという綱引きが続きそうである。
。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ミステリー 2015年12月15日 リアルライブ http://npn.co.jp/article/detail/67929979/ より
UFOの写真や動画が撮影され、世間的に注目されることはよくあることだが、これが国内問題や国際問題まで発展する事は少ない。撮影されたUFOがトリックの産物である可能性も存在するし、そのUFOが「本当に地球外から来たもの」か正確に判別する情報や手段は現状では存在しないからだ。だが、中には公に「本物かもしれない」とする発言が出てしまったケースも存在する。
1958年1月16日、ブラジルのトリンダデ島にて測量調査を行っていたアルミランテ・サルダーニャ号に乗船していたアミラル・ヴィリエラ・フィルホ元空軍大尉らが、島の上空に空飛ぶ円盤らしき物体が飛行しているのを目撃、水中写真の専門家であるアルミロ・パウラナを呼び寄せて数枚の写真撮影に成功した。この写真は一時間ほど後に即席の暗室で現像され、目撃者らも先ほど見たUFOがたしかに写っていることを確認。後にトリンダデ島海洋調査基地のカルロス・アルベルト・バセラール中佐の元へ分析のためにフィルムは引き渡され、同年2月にブラジルの新聞等で報道、国内外の注目を集めた。当時のUPI通信社の記事によれば「ブラジル海軍が写真を分析中だが、オリヴェイラ大統領は写真が本物であると考えている」となっている。
この写真は前述の報道を元に、現在でも「一国の大統領が認めた本物のUFO写真」として紹介される事がある。
だが、この写真はブラジル海軍に引き渡されるまで、暫く撮影者であるパウラナ氏の元にあったこと、またUFO本体が不鮮明なこと(後に書籍等で紹介される時はUFOが見やすいように修正を加えられていることが多い)等から、早々に研究家の間では大きな鳥を撮影したものに手を加えたフェイク写真ではないか、とする疑問の目が向けられていた。
また測量調査船には300人近い乗組員がいたにもかかわらず、UFOを目撃したと証言したのは数人程度しかいなかった。そして、UFOのフィルムを分析していたブラジル海軍からも、当初から懐疑的な声が上がっていたのである。
これらの点からこの事件は、はじめはいたずら程度で作成されたUFO写真が報道や世間の反応によって本物認定されてしまった事件であると見た方がいいかもしれない。
文:和田大輔 取材:山口敏太郎事務所
2015.12.15 The Liberty Webより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10616
アメリカ政府が多くのUFO情報を握っているにもかかわらずなかなか公開しないことや、UFO研究が公式に存在しないことなどに対する次なる一手として、自分たちでUFOアクティビティのライブ映像を撮って公開しようという民間部門の技術者グループが現れた。
11月20日付デイリー・メール紙によると、カナダのエンジニア・グループが、低軌道衛星を打ち上げ、地球上空のUFOを探査し、そのライブ映像を公開する計画をたてた。現在、資金調達のための寄付専門サイトで協力を呼び掛けている。
「キューブサット・フォー・ディスクロージャー」と名付けられたこの低軌道衛星には、全方位カメラと放射能の計測器、可能ならレーダーも取り付けられ、地球の上空を監視する。
学生や研究者などが比較的入手しやすい小型の人工衛星キットには、最低5万ドル必要だ。100ドル以上寄付した人には、キューブサットのデータに直接アクセス可能、500ドル以上なら「写真を撮る」といった指示ができる。1万ドル以上の寄付者は、新たなキューブサットのオーナーになれる。
このグループがUFOを真剣に研究すべきと考える根拠は、「複数の国がUFO関連の機密情報を解除し始めていること」「多くの目撃者が、エイリアンテクノロジーとしか思えないUFOの証拠を提示している」という2点だ。
巷にUFO情報があふれる一方で、政府機関や学術の世界に公式な研究はない。先月も、よりアカデミックな研究者たちによるUFO探査のネットワーク構築の計画が伝えられたばかりだが、業を煮やした民間人が資金を一般から募り、自分たちでデータを収集しようとし始めているのだ。
欧米には寄付の文化がある。ネットにも、寄付集めのサイトがあり、過去にも、エイリアン・アブダクションの研究に大きな足跡を残したハーバード大学のジョン・マック博士の映画撮影の資金集めが行われたことがある。
「官」がやらないのなら「民」がやる、とばかりに、欧米のUFO研究者たちはアグレッシブだ。彼らを突き動かすのは、「宇宙の真実を知りたい」という純粋な探究心だろう。(純)
【関連サイト】
映画「UFO学園の秘密」
http://laws-of-universe.hspicturesstudio.jp/
【関連書籍】
幸福の科学出版 『大川隆法の「鎌倉でのUFO招来体験」』
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1569
幸福の科学出版 『ザ・コンタクト すでに始まっている「宇宙時代」の新常識』
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531
【関連記事】
2015年11月9日付本欄 軌道に乗るか? UFOの科学的研究がようやく始まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10441
2015年11月6日付本欄 アカデミー賞長編アニメ部門審査対象に日本から「UFO学園の秘密」他3作品
無罪にしてやったからと韓国側の配慮に感謝せよとの外交圧力です。
あほな韓国とまじめに付き合うのはやめましょう!
ザ・リバティーweb より
韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴されていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対して、ソウル中央地裁が無罪判決を言い渡した。
李東根(イ・ドングン)裁判長は、「朴大統領の名誉を毀損したとは認められない」「韓国は民主主義制度を尊重しないといけない。憲法でも言論の自由を保障している」と判決の理由を述べた。
無罪判決は当然であり、名誉毀損に当たらないとされたことも当然である。「言論の自由」をいうならば、そもそも起訴されたこと自体が暴挙であり、とても近代国家の所業とは思えない。
無罪判決が出るまでのプロセスにも違和感が残る。判決公判に先立って、韓国外務省から法務省宛に「日韓関係の観点から善処を望む」との要望が出されたというのだ。
11月に行われた日韓首脳会談の席で、今回の起訴について日本側が言及した際、「朝鮮日報」は「韓国の司法の独立を侵害する」と批判していた。だが今回、外務省から要望が出されたことは、韓国では三権分立があいまいで、司法権がそもそも独立していないことを意味している。
判決を受けて、公明党の山口那津男代表は「韓国側の外交的配慮もあり、妥当な結論になった」などとコメントしているが、もともと外交的配慮が必要となるような案件とは言えないだろう。
さらに言えば、問題とされた加藤氏のコラムは、韓国紙「朝鮮日報」などの情報を引用して構成したものであり、引用した側が起訴されるというのはおかしな話である。背景には朴政権に対する国内の政治的配慮があったことは明白であり、外交問題にまでこじらせたのは韓国側だ。
今回の裁判は、「言論の自由」が保障される自由主義国の国で、本来行われてはならないものだった。日本は、まかりまちがっても今回の件をめぐる韓国の外交的配慮に"遠慮"して、外交的判断を間違えることがあってはならない。(小川佳世子)
【関連記事】
2015年10月20日付本欄 産経前ソウル支局長に懲役1年6月求刑 朴大統領のメンツを守るのが「裁判」か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10330
2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600
2014年10月9日付本欄 産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求める