「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」
と、石原慎太郎東京都知事は、日本固有の島である尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。
これは、石原都知事が16日午後（日本時間17日未明）、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演した際の発言とのこと。
買い取り理由は、東シナ海への中国進出の動きに触れ、
「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句がありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」
と、話したとのこと
また、所有者の方は、
「東京都が買ってくれるのなら売ります」
とのこと。
東京都が購入できるものかどうか、購入に際しての手続きなどを国に問い合わせていたが、購入は可能との見解であるらしい。現在は、国が所有者から3島併せて賃借しているとのことで、来年の3月末日の契約期限切れ後、都への所有権移転を目指すための様々な手続きが行われる方針のようである。
この件に関する石原都知事の決断には、国民の一人として拍手を送りたいところであり、よくぞ決断してもらったと・・・思いたい。
尖閣諸島に関して、70年代まで中国や台湾は見向きもしないところであったが、70年代になってその周辺で石油や天然ガスなど大量の地下資源を埋蔵する可能性が見いだされたことで、中国や台湾が領有権を主張し始めた歴史がある。
一方、中国人による北海道原野などの水資源、中国による新潟県新潟市で総領事館用地と称し広大な民有地を購入した問題もクローズアップされている。このことは、日本国土を買い占めることで、いずれは日本を壊滅しすべてを中国傘下にしたいとの思惑も見え隠れしているようにも思われる。
そうなると、いつこの尖閣諸島を買い占められるか分かったものではない。そのための国土防衛の観点からも手ぬるい国家に替わって、石原都知事が下した決断には救われる思いがある。
この石原発言を受けて、民主党を中心とする現政権も泡を食ったかのように、藤村官房長官の談話もあったが・・・うろたえぶりが見え隠れしている。
何しろ、平成22年11月の中国漁船衝突事件への弱腰な対応の民主党政権、これに対する国民の不信感は未だに拭えないところである。今後、中国による挑発行為や台湾の反発なども大きくなりそうであるが、国として毅然とした態度で臨んでもらいたいものである。尖閣諸島に次いで、竹島問題、北方4島問題などに対してもキチンと臨んでもらいたい。ただ、現政権の弱腰外交には情けない面がありすぎる・・・猛省を促したい。
現政権に決断できるリーダーを臨むことは、やはり無理なことと思わざるを得ない。あの福島第一原発に関しても、廃炉ありきの海水注入をいち早く決断していれば、ここまでの放射性物質による汚染は、なかったと思われる。
残念なことに初動体制における大所高所からの決断ができないリーダーがいたこと、そのことが我が国の最大の不幸である。
今後の国の政治と国のありようを決断できる政治家、石原都知事の後に続く若きリーダ－の出現を望みたいし、残された任期中に都知事には益々多くの国益につながる決断と意見を述べてほしいと思う。
元気に頑張ってもらいたい。（咲・夫）
[追 記]
訪米中の石原慎太郎東京都知事は１６日、ワシントンで講演し、東京都が沖縄県・尖閣諸島の購入へ向け最終調整を進めていることを明らかにした。同諸島を個人所有する地権者と詰めの交渉をしており、年内の取得を目指すとしている。
中国は日本側が尖閣諸島周辺を含む無人島を命名したことに強く抗議しており、都による同諸島買い取りが実現した場合、中国のさらなる反発は避けられない。日中間の新たな火種となりそうだ。
東京都によると、購入交渉しているのは、尖閣諸島の魚釣島と北小島、南小島。石原氏は購入目的について、中国が領有権を主張していることを念頭に「東京が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため」だと強調。同時に、政府が同諸島の実効支配を維持していくための対抗策を十分取っていないと強く批判した。購入予定金額は明らかにしなかった。
石原氏は講演後の記者会見で、購入する範囲は尖閣諸島のうち、個人が所有する島の全てとなるとの見通しを表明。地権者とは「基本的に合意している。代理人同士が交渉している」と述べた。購入後の管理については、同諸島を行政区域とする沖縄県や同県石垣市と協議する意向を示した。
沖縄県石垣市の中山義隆（なかやま・よしたか）市長は、石原都知事の発言について「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい。知事が帰国したら考えを聞きたい」と述べた。
石原知事は、尖閣諸島近海は好漁場であり、海底資源も豊富と指摘。中国の漁業監視船が周辺に頻繁に姿を現すことを踏まえ「このままでは、島がどうなるか分からない」と強調した。
（出典：共同通信社 抜粋）
（出典：共同通信社 抜粋 「ヘリテージ財団」で講演）
参考資料：産経新聞、共同通信他
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と、石原慎太郎東京都知事は、日本固有の島である尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。
これは、石原都知事が16日午後（日本時間17日未明）、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演した際の発言とのこと。
買い取り理由は、東シナ海への中国進出の動きに触れ、
「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句がありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」
と、話したとのこと
また、所有者の方は、
「東京都が買ってくれるのなら売ります」
とのこと。
東京都が購入できるものかどうか、購入に際しての手続きなどを国に問い合わせていたが、購入は可能との見解であるらしい。現在は、国が所有者から3島併せて賃借しているとのことで、来年の3月末日の契約期限切れ後、都への所有権移転を目指すための様々な手続きが行われる方針のようである。
この件に関する石原都知事の決断には、国民の一人として拍手を送りたいところであり、よくぞ決断してもらったと・・・思いたい。
尖閣諸島に関して、70年代まで中国や台湾は見向きもしないところであったが、70年代になってその周辺で石油や天然ガスなど大量の地下資源を埋蔵する可能性が見いだされたことで、中国や台湾が領有権を主張し始めた歴史がある。
一方、中国人による北海道原野などの水資源、中国による新潟県新潟市で総領事館用地と称し広大な民有地を購入した問題もクローズアップされている。このことは、日本国土を買い占めることで、いずれは日本を壊滅しすべてを中国傘下にしたいとの思惑も見え隠れしているようにも思われる。
そうなると、いつこの尖閣諸島を買い占められるか分かったものではない。そのための国土防衛の観点からも手ぬるい国家に替わって、石原都知事が下した決断には救われる思いがある。
この石原発言を受けて、民主党を中心とする現政権も泡を食ったかのように、藤村官房長官の談話もあったが・・・うろたえぶりが見え隠れしている。
何しろ、平成22年11月の中国漁船衝突事件への弱腰な対応の民主党政権、これに対する国民の不信感は未だに拭えないところである。今後、中国による挑発行為や台湾の反発なども大きくなりそうであるが、国として毅然とした態度で臨んでもらいたいものである。尖閣諸島に次いで、竹島問題、北方4島問題などに対してもキチンと臨んでもらいたい。ただ、現政権の弱腰外交には情けない面がありすぎる・・・猛省を促したい。
現政権に決断できるリーダーを臨むことは、やはり無理なことと思わざるを得ない。あの福島第一原発に関しても、廃炉ありきの海水注入をいち早く決断していれば、ここまでの放射性物質による汚染は、なかったと思われる。
残念なことに初動体制における大所高所からの決断ができないリーダーがいたこと、そのことが我が国の最大の不幸である。
今後の国の政治と国のありようを決断できる政治家、石原都知事の後に続く若きリーダ－の出現を望みたいし、残された任期中に都知事には益々多くの国益につながる決断と意見を述べてほしいと思う。
元気に頑張ってもらいたい。（咲・夫）
[追 記]
訪米中の石原慎太郎東京都知事は１６日、ワシントンで講演し、東京都が沖縄県・尖閣諸島の購入へ向け最終調整を進めていることを明らかにした。同諸島を個人所有する地権者と詰めの交渉をしており、年内の取得を目指すとしている。
中国は日本側が尖閣諸島周辺を含む無人島を命名したことに強く抗議しており、都による同諸島買い取りが実現した場合、中国のさらなる反発は避けられない。日中間の新たな火種となりそうだ。
東京都によると、購入交渉しているのは、尖閣諸島の魚釣島と北小島、南小島。石原氏は購入目的について、中国が領有権を主張していることを念頭に「東京が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため」だと強調。同時に、政府が同諸島の実効支配を維持していくための対抗策を十分取っていないと強く批判した。購入予定金額は明らかにしなかった。
石原氏は講演後の記者会見で、購入する範囲は尖閣諸島のうち、個人が所有する島の全てとなるとの見通しを表明。地権者とは「基本的に合意している。代理人同士が交渉している」と述べた。購入後の管理については、同諸島を行政区域とする沖縄県や同県石垣市と協議する意向を示した。
沖縄県石垣市の中山義隆（なかやま・よしたか）市長は、石原都知事の発言について「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい。知事が帰国したら考えを聞きたい」と述べた。
石原知事は、尖閣諸島近海は好漁場であり、海底資源も豊富と指摘。中国の漁業監視船が周辺に頻繁に姿を現すことを踏まえ「このままでは、島がどうなるか分からない」と強調した。
（出典：共同通信社 抜粋）
（出典：共同通信社 抜粋 「ヘリテージ財団」で講演）
参考資料：産経新聞、共同通信他
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