【2022/9/8(木)】
9月6日、政府は相次ぐ物価高騰をうけ、住民税非課税世帯に1世帯あたり5万円を給付する方向で調整に入った。
独裁者の支配に必要なもののひとつに、民衆の分断がある。民衆を分断し反対する勢力をひとつにまとめさせないことが、自らの体制を守るために必要なのである。
住民税非課税"世帯"に給付することは、
①課税世帯と非課税世帯の分断
②世帯内の人数による分断
が可能になる。
課税世帯でも生活が苦しい世帯は沢山あるはずである。
また、世帯が4人では1人12,500円の給付で、世帯が1人では1に50,000円の給付になる。給付額が4倍違う。子どもが少ない方が割が良い。
国葬で国民を二分し、給付金でさらに分断する。なかなかの策士である。
