【韓国】ＧＳＯＭＩＡ延長を日本側に通告。だが状況に変化は？？

11/22(金) 17:15配信  朝日新聞  

   韓国政府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。昨年１０月の韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決から悪化を続けてきた日韓関係ながら、安全保障面での亀裂は土壇場で避けられた形だ。

　協定は、北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日韓が機密性の高い防衛情報を直接やりとりするルールを定める。韓国は８月２３日にいったん日本に破棄を通告。この通告を撤回しない限り、今月２３日午前０時に失効する予定だった。

 　韓国はこれまで、延長には日本が７月以降に順次強化した対韓輸出規制の見直しが必要だと主張。文在寅（ムンジェイン）大統領もこれまで、「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難だ」などと語っていた。

 　それでも、失効直前で延長に方針転換したのはなぜなのか。

米韓関係の専門家は、協定を日米韓の安全保障協力の要と位置づける米国の強い要請が影響した可能性があるとみる。

 　米国は今月１４日にエスパー国防長官を韓国に派遣。文氏や鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相らと会談させた。その際米国は協定延長を求めるとともに、来年の在韓米軍駐留経費をめぐる米韓協議では今年の約５倍の負担を求め、決裂した。

 　ただ、韓国は協定の失効直前、金鉉宗（キムヒョンジョン）国家安保室第２次長をワシントンに送るなど、米側と協議を継続。その結果、協定については譲歩することを決めた可能性がある。

 　また、韓国が日本側と水面下の協議で、輸出規制強化についてこれまで求め続けてきた高官級協議開催などで合意を得たことも考えられる。

　文氏は今月、バンコクであった国際会議で、安倍晋三首相と１０分間会話し、外交当局間で協議を継続していくことで一致。その後に出演したテレビ番組でも「協定終了という事態を避けられるなら、最後の瞬間まで日本とともに努力する」と述べるなど、日本側の行動を促していた。（ソウル＝武田肇）朝日新聞社

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また　はずれた！

 

というのは・・・・

私は、本来ギャンブルが好きだ。今は宝くじ以外はやっていないが・・・

 

　結論が出る前（すくなくとも3日前）に右だ、左だと予想し、結果当たったか外れたを楽しむ。ただそれだけである。

 

ということで今回、韓国はＧＳＯＭＩＡ破棄を通告すると賭けていた。

ところが、今日の発表では、破棄ではなかった。

 

　つまるところ、「はずれ＝負け」たのである。

 

 

さて、遊びのそれはそれとして・・・

 

 

 

今回の韓国の発表は、「継続」ではなく、「延長しかもいつでも破棄は出来る」である。

 

なんじゃこれ？　

 

継続するという「意思」への切れ換えではないのか！？

 

これは止める(破棄)という事が前提になっている発言だ。

 つまり、状況は、実質何の変化もしていないのだ。

 

（・・・騙されるな、日本人！）

 

　一方、気になる日本の対応だが・・・

 

　報道では、米国は韓国に一方的に圧力をかけているようになっているが、日韓交渉は水面下（国民に分からないかたち）で行われていることから、日本にも米国の圧力があったことは否定出来ないであろう。つまり、日本の韓国への譲歩の存在である。それが何なのかは秘密であろうが・・・。

 

そもそもＧＳＯＭＩＡ破棄を言い出したのは韓国の方であり、輸出管理問題とは無関係の問題を持ち出してきて、日本側に責任をなすりつけようとしている。

 

　とんでもないことだ。

 

　破棄するかしないかは、韓国が決めることであり、延長したからと言って、日本は一歩も譲歩する必要は無い。

 

　水面下の協議で、何らかの妥協が合意されたというが、中味が非常に気になる。

 

通常の妥協とは、譲り合いで双方納得しあう事だが、こと韓国に対しては譲る姿勢を見せること自体が後悔を生むことになる。

 

　この先、どうなて行くのだろうか？

 

日本政府・自民党は　しっかりせいよ！

 

 

 

因みに、ソウル発の読売新聞の記事を見ていただこう（↓）

 

韓国外相「日本の輸出規制撤回、土台が出来た」11/22(金) 20:57配信    読売新聞

    【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の康京和（カンギョンファ）外相は２２日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関連し、輸出管理に関する日韓の局長級による政策対話が再開することについて、「我々の目標である日本側の輸出規制措置の撤回に向けた土台が出来た」と述べた。日本側から一定の譲歩を引き出せたとの認識を示したものだ。ソウル近郊で記者団に語った。

 　康氏はその上で、「我々は（ＧＳＯＭＩＡを）いつでも終了させられるという権利を留保している」と述べ、日本側が対韓輸出管理厳格化措置を撤回しなければ、ＧＳＯＭＩＡの破棄を辞さない考えを示唆した。

 　康氏は名古屋市で２２日に開幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席する。２３日までの期間中、茂木外相と会談し、日韓間の最大の懸案となっている韓国人元徴用工問題などを巡り議論する見通しだ。