室内菜園
4年目トマト
今年は去年より大きな実
赤くなるのに時間がかかります
花もたくさん咲いている
なぜ? 住宅の"冷凍庫"から女性遺体 74歳住人か 横向きで全身入る 慎重に捜査 北海道今金町
冷凍庫から女性の遺体が見つかりました。3月23日午前、北海道今金町の住宅にある冷凍庫から、高齢女性が遺体で見つかり、警察が捜査しています。
23日午前9時すぎ、今金町の住宅の玄関にある冷凍庫の中から、女性が遺体で見つかりました。
遺体は横向きで外傷はなく、この家に1人で住む74歳の女性とみられています。
この家の女性の長女が、女性と22日から連絡がつかないことから、鍵がかかっている玄関を開け探したところ、遺体を発見しました。
家の中は、荒らされた様子はないということです。
遺体が見つかった冷凍庫は、幅1メートル、奥行き60センチ、高さ80センチほどで、上ぶたは閉まっていました。
警察で、事件性の有無を調べています。
予算の大幅削減で懸念される宇宙計画
米航空宇宙局（NASA）は、太陽系の中でもとりわけ複雑な惑星である地球を50年以上にわたって観測し続け、新たな発見を数多くもたらしてきた。優れた技術力でロケットを開発し、人工衛星を打ち上げることで、私たちの住むこの星を見守り、海洋、気候システムの理解を深めてきた。
【動画】地球の前を通過する月、観測衛星DSCOVRが見た地球の1年
ところが、トランプ米大統領が3月16日に明らかにした2018年度政府予算案で、その貴重なNASAの取り組みへの予算が大きく削られていることがわかった。
予算案はまだ議会の承認を得る必要があるが、NASAへの190億ドルの予算割り当てのなかで、火星探査、木星の衛星エウロパの接近観測、有人輸送機スペース・ローンチ・システムやオリオン宇宙船などの宇宙探査計画は、ほぼこれまで通り継続される。
だが一方で、NASAの地球科学ミッションへの予算は大幅に削られている。2015年に打ち上げられた人工衛星の地球観測予算が打ち切られ、今後予定されている3つの人工衛星打ち上げも中止される。
米コロラド大学ボルダー校の気候科学者ピーター・ピレウスキー教授は、「特定の計画を標的にした細かすぎる攻撃」とコメントしている。トランプ政権は、この予算削減で推定1億200万ドルが節約できるとしているが、3兆ドルを超える国家予算のなかでは微々たる数字で、ピレウスキー氏はその論理的根拠を疑問視している。
トランプ政権による予算で消えてしまうかもしれないNASAの計画は次の4つだ。
深宇宙気候観測衛星「DSCOVR」
予算削減対象となっている事業で、すでに宇宙へ打ち上げられているのは、深宇宙気候観測衛星「DSCOVR」のみだ。地球と太陽の間に静止しているDSCOVRは、約150万キロ上空から地球の姿を撮影し、かつてない詳細な変化を記録し続けている。
2016年には、地球を背にカメラの前を横切る月の写真が公開され、大きな話題を呼んだ。DSCOVR搭載のEPICカメラが撮影したものだ。このカメラは常に地球に向けられていて、オゾン、植生、大気中のちり、雲の高さなどの現象を観測している。
美しい地球の写真は、科学的にも高い価値がある。DSCOVRはほかにも、太陽から噴き出す荷電粒子で起こる太陽風の観測も行っている。
荷電粒子が地球の磁場に衝突すると美しいオーロラが現れ、さらに強力になると、地上の電力網に障害をきたすほど激しい磁気嵐を起こすこともある。DSCOVR計画のこの部分は今後も継続されると思われるが、地球を見守る観測カメラは打ち切られる見込みが高い。
米国立大気研究センター気候分析部門の科学者ケビン・トレンバース氏は、運行中の人工衛星の一部予算削減に困惑の色を隠せない。「すでに打ち上げられていて、機能しているものなんです。こういった素晴らしい画像や、これまで見たこともない貴重な情報をもたらしてくれているというのに……」
地球観測衛星「PACE」
5～6年以内に打ち上げが予定されているPACEは、地球の70％以上を覆っている深く青い海を監視することになっている。
海の状態を監視することは、地球が気候変動にどのように反応するのかを理解するのに欠かせない。たとえば、化石燃料の燃焼で大気中へ放出される炭素のほとんどは海へ溶け込む。海中では、プランクトンなどの生物がそれをエネルギーや酸素に変化させている。
軌道上炭素観測衛星「OCO-3」
OCOの第1号は打ち上げ時の事故で失われたが、次のOCO-2は2014年に打ち上げられ、今も世界の二酸化炭素量を観測している。
OCOは、地表から反射される太陽光の明るさを記録し、特に酸素と二酸化炭素が吸収する赤外線波長に注目する。吸収された光の量を調べることで、特定の地域にどれだけの気体分子が存在していたかがわかる。これによって宇宙から大気中の二酸化炭素濃度を再現することが可能となり、さらに地球の大気、陸、海がどのように二酸化炭素をやり取りしているのかが理解できるのだ。
OCO-2の予備部品を使って作られたOCO-3は、2018年に打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟に搭載される予定だ。そこから二酸化炭素が地球上でどのように分布しているかを調査することになっている。
放射収支観測機「CLARREOパスファインダー」
以上3つのミッションを補完するのが、CLARREOパスファインダーだ。地球から宇宙へ放出される赤外線放射量など、気候変動を正確に予測するために必要な数値を詳細に測定する。
2020年代に打ち上げ予定で、これもISSに搭載される。気候予測の精度を向上させるためのデータ提供を担うことになっており、海面上昇や世界的な気温上昇に対応する際に必要な情報となる。
先延ばしの危険性
トランプ大統領は予算案の発表に当たって、政府は「国民の安全を最優先課題とすべきである。なぜなら、安全なくして繁栄はありえないからだ」と、予算案の正当性を主張した。
これに対して、気候変動による脅威は数えきれないほどの命を危険にさらすという意見もある。
ピレウスキー氏は、「ジェームス・マティス国防長官は先日、気候変動が米国にとって大きな安全保障上の脅威であると発言しました。意外でしたが、確かにその通りだと思います」と語る。
予算削減の憂き目にあうのはNASAだけではない。米環境保護局の予算はさらに大幅に削減されている。国際的な気候変動への取り組み、気候研究プログラム、そしてオバマ政権の重要な政策であった国内発電所の二酸化炭素排出を規制するクリーンパワー計画への予算も削られている。
さらに米海洋大気局（NOAA）も、沿岸と海洋の管理研究に向けた2億5000万ドル以上の補助金やプログラムが、「優先性が低い」として完全に打ち切られる。そのなかには、海面上昇に備える沿岸の町を支援して成果を上げているシーグラント・プログラムも含まれている。
現在行われている気候研究への取り組みは、「米国議会や政治家にとって本当に必要なデータを提供しているのです」と、ピレウスキー氏は語る。もし米政府がこれらの予算を削ってしまえば、「問題を未来の世代へ丸投げしてしまうことになります」
トレンバース氏も「予防は治療に勝る」ということわざを引用し、ピレウスキー氏の考えに同意する。「地球観測はそれと同じことです。災害を最小限に抑えたり、予防できたりする情報があるのなら、あるいは十分な備えができるような予測ができるなら、それに越したことはないのです」と語る。
昭恵氏付職員の関与、菅長官認める 森友学園の土地問題
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で２３日、衆参両院の予算委員会に証人喚問された学園理事長、籠池（かごいけ）泰典氏（６４）が安倍晋三首相の妻昭恵氏に国有地の借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと明かした。菅義偉官房長官も職員が籠池氏側の依頼で照会に動いたことを認めたが、昭恵氏の関与は否定した。野党は昭恵氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。
【写真】衆院予算委での証人喚問で、民進党の枝野幸男氏の質問に答える形で、安倍昭恵氏付職員から来たとされるファクスの文面を示す森友学園の籠池泰典氏＝２３日午後３時５８分、国会内、岩下毅撮影
籠池氏は午前の参院予算委での冒頭証言で、問題の国有地の借り受けをめぐり、昭恵氏に働きかけを依頼していたことを自ら明かした。
証言によると、国有地の購入前、この土地の１０年間の定期借地契約の期間延長を探るため、昭恵氏の携帯電話に連絡。留守番電話だったため、メッセージを残した。２０１５年１１月になり、首相夫人付の政府職員から、ファクスと電話で財務省としての回答があったという。籠池氏は「お骨折りに感謝していたところだ。しかし、財務省の中でこの間、どのようなことが起きていたのか詳しく知らない」とも述べた。
ファクスは、菅官房長官が午後の記者会見で公表した。財務省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得たことを明記したうえで、「国側の事情もあり、ご希望に沿うことはできないようだ」との内容で、「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいている」とも付記されていた。
首相夫人付職員は谷査恵子氏。現在、出向元の経済産業省に戻り、課長補佐を務めている。菅氏は谷氏が籠池氏側から谷氏あての封書で依頼を受け、財務省に照会したと説明。昭恵氏の関与について、「（谷氏は）要望をきっぱり断っていてゼロ回答だった。昭恵氏も中身には全く関与していない」と話し、問題視しない考えを示した。
