長野県の山中に５日、同県消防防災ヘリコプターが墜落した事故で、県警などの捜索隊は６日朝、機体内で６人を発見し、死亡を確認した。
事故機に乗っていた９人全員が死亡した。６日午後には国の運輸安全委員会の調査官が県内入りしており、７日から事故原因の解明を本格化させる。
総務省消防庁などによると、１９７４年以降の防災ヘリの事故では最悪の犠牲者数。民間ヘリでは、宮崎県日向市で９０年９月、１０人が死亡する事故があった。
長野県によると、死亡した消防隊員の１人がヘルメットに小型のＣＣＤ（電荷結合素子）カメラを装着し、離陸から墜落までの機内や機外を撮影していた。３０分に満たない撮影時間だった。カメラは事故現場で回収し、県警に提出したという。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、自衛隊は６日午前から、ミサイルが落下したと推定される海域に航空機を出して、部品などがないか捜索にあたっています。
防衛省関係者によりますと、ミサイルが落下したと推定される４か所の海域のうち、最も北側となる日本の排他的経済水域の外側の海域で、筒状の物体が浮いているのが見つかったということです。
防衛省は形状などからミサイルの一部の可能性もあると見て、艦艇を出して回収できないか検討するとともに、撮影した画像などから詳しく調べることにしています。
北朝鮮のミサイルをめぐっては、去年、鳥取県の海岸で、弾道ミサイルの一部の可能性がある長さ２メートルほどの筒状の金属の物体が漂着しているのが見つかり、防衛省が引き取って分析しています。
2月27日、オーストラリアのタスマニアにて流星のような姿のUFOが目撃されて話題になっている。
写真で見ても解るとおり、小さいながらも光るいびつな形の物体が尾を引きながら空を横切っていった事が解る。しかし流星の動きは速いが、これはゆっくりと動いていたという明確な違いがあったという。
連邦政府のエア・ナビゲーション・サービスのプロバイダであるエアサービス・オーストラリアは、27日の早朝からタスマニア南部より、相当数のアクセスがあったと記録している。
それは多くの人々が、空を横切る謎の物体を目撃してしまい、スマートフォンやカメラで捕捉した後に物体の正体を確かめるべくアクセスした記録であった。誰もがその時間に「オーストラリアの空域を通過した飛行機」を探していたのだ。
しかし、該当する飛行機はなかった。人々はネットに上げられた写真や動画を見て、国際宇宙ステーションや隕石、飛行機やＵＦＯなど様々な可能性を考えた。
一番有力なものが、夕日を受けて輝く旅客機と短い飛行機雲にすぎないとする説だが、該当する飛行機がないためＵＦＯとする説も根強い。
果たして、この飛行物体の正体が明らかになる日は来るのだろうか。
地震とUFOはどんな関係
沖縄県警那覇署は5日、那覇市若狭の市道で、125㏄バイクを酒気を帯びた状態で運転していたとして、中学3年の女子生徒（15）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。女子生徒の呼気からは基準値の約2倍のアルコールが検知された。調べに対し、容疑を否認している。
バイクには中3の女子生徒（15）も同乗していた。関係者によると、2人とも那覇市内の中学校に通っているという。
同署によると、同日午前10時ごろ、「ヘルメットをしないで運転している子がいる」と110番通報があった。通報を受け捜索していた署員が、那覇市若狭の対馬丸記念館付近でヘルメットを着用せずに2人乗りしていたバイクを発見。
女子生徒は慌てて引き返そうとしてバイクは転倒。一緒に乗っていた女子生徒は逃走しようとしたが、署員に補導された。この生徒の呼気からもアルコールが検知された。2人ともけがはないという。
2月には、恩納村山田の国道58号で、小中学生3人が乗ったバイクが転倒し、那覇市の中3の男子生徒（15）が亡くなった。運転していた小6の男子児童（12）が自動車運転処罰法違反（無免許過失運転致死傷）と道交法違反（酒気帯び）の疑いで県中央児童相談所に送致されている。
中3の女子生徒（15）が酒気帯び運転で逮捕され、教育関係者からは懸念の声が相次いだ。
2月にも、恩納村で飲酒した小学生による死亡事故が起きたばかり。県PTA連合会の石川謙会長は「重大な事故を起こす前に捕まってよかった」と前向きに捉えつつ、「他人の子どもだとつい見て見ぬ振りをし、大人は声掛けをしない傾向がある。気になる子がいれば警察に連絡を」と呼び掛ける。
県社会教育関係団体等連絡会の仲西春雅会長は「飲酒が低年齢化しているのでは」と驚き、「家庭や学校、地域が一丸となって子どもたちが健全に育つ環境をつくらないといけない」と話した。
那覇市の渡慶次克彦教育長は「市内の小中学校にも安全指導の徹底を行うよう強く言ってきた。子どもたちにも重ねて『命を大切に』と伝えてきた直後で、とにかく残念だ」と話した。今後の対応については「詳細を把握してから」と述べるにとどめた。
東日本大震災から６年がたつが、東北や関東地方では地殻変動に伴う誘発地震が相次いでいる。目立つのは岩盤が引っ張られて起きる正断層型の地震だ。専門家は発生確率の高い状態が数十年続くとみており、油断は禁物だ。（原田成樹）
東日本で起きる地震は通常、岩盤が圧縮されて壊れる逆断層型が多い。日本海溝から沈み込む太平洋プレート（岩板）が、東日本を乗せた陸側プレートを西に押しているためだ。
しかし両プレートの境界でマグニチュード（Ｍ）９・０に及ぶ大震災の巨大地震が発生し、陸側が沖へ最大約６５メートル動いたことで、東に引っ張る逆向きの力がかかるようになった。
この影響で正断層型の地震が大幅に増加。大震災で誘発された１０回のＭ７級のうち、正断層型は６回を占める。最大１・４メートルの津波が起きた昨年１１月の福島県沖の地震や、最大震度６弱を観測した翌月の茨城県北部の地震も、このタイプだった。
■動いた正断層
中でも震災１カ月後に福島県東部で発生し、４人が死亡したＭ７・０の地震は研究者たちを驚かせた。大震災後の内陸の正断層型としては最大規模で、大きな地震が少ない地域で起きたからだ。
ほとんど活動しないと思われていた２つの活断層が動き、人の背丈ほどの段差を持つ断層が地表に現れた。めったに動かない断層は地下に隠れていることも多く、思わぬ被害を招きかねない。
この地震は当初、東西に押さえ付けられていた断層が急に引っ張られたことで動いたとされた。しかし、産業技術総合研究所の今西和俊・地震テクトニクス研究グループ長は「この仮説では以前に押さえていた力が非常に小さくなって矛盾する」と考えた。
今西氏は過去の小さな地震のメカニズムを分析。この地域では以前から正断層型が頻繁に起きており、大震災後に引っ張られてさらに起きやすくなったことを明らかにした。東北地方は一枚岩ではなく地下構造などが不均質なため、普段から引っ張られている場所もあったわけだ。
■５地域で急増
増えたのは正断層型だけではない。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は、Ｍ２以上の発生率が東日本の５地域で大震災後に１０倍以上に急増し、地震のタイプはそれぞれの地域で特徴があることを見いだした。
福島県東部の地震などが起きた福島・茨城県境や、千葉県銚子市周辺は正断層型が増加したのに対し、秋田市や北秋田市の周辺は横ずれ断層型、福島県喜多方市周辺は逆断層型が増えていた。こうしたタイプの地震が発生しやすい素地があったとみられる。
遠田氏によると、日本列島はかつてユーラシア大陸の東端にあったが、日本海の拡大などで今の場所に移動した。その長い歴史の中で多くの断層が傷として刻まれた。大震災で非常に大きな震源域が動き、東日本にかかる力を広い範囲で変化させたことで「いろいろなタイプの断層を表舞台に出した」と表現する。
■１００年以上も
こうした研究は地震学の進歩にも役立つ。１９３８年に福島県沖で多発し、死者１人を出したＭ７級の地震は従来、プレート境界の逆断層型とされていたが、陸側プレート内の正断層型との見方が強まっている。政府が公表している地震の長期予測の見直しに発展する可能性もある。
誘発による地震発生確率の上昇は、普段から力がかかってひずんでいる場所では比較的早く解消されるが、そうでない場所では長引く。１８９１年に岐阜県で起きた国内最大級の活断層地震の濃尾地震（Ｍ８・０）では、１００年以上たった現在も周辺で微小な誘発地震が続いている。
遠田氏は「大震災で確率が上昇した地域が元の状態に戻るまでに２０～３０年以上、場所によっては１００年以上かかるので備えが必要だ」と警告している。
