売電の買取価格について

昨日の記事で、ピークを抑制する価格設定をしてはどうか、ということを書いたのだが、買取価格についても似たような方式を考えられないだろうか、ということで、ざっと書いてみることにする。


基本的には、需給が逼迫して電力供給ができるだけ欲しい、という時にこそ、高い価格設定がされるべき、ということになると思う。で、仮定として、予備率で変動させる価格を考えてみた。


　・予備率が10％以上ある時は定額での買取　：単位量当たりa円とする

要するに、需要量が供給量の90％以下に留まっているうちは、料金設定に変化はない、ということである。


次に、予備率が10％以下になってきて、そろそろ予備率が気になるね、という段階になったら、買取価格を上げてゆき、よりシビアな段階―例えば予備率が5％以下のような―であれば、買取価格を上げて使用を抑制しつつ供給してもらえる料を増やす方向にする、ということである。次の式で計算するものとする。


　・買取価格係数 k＝ exp｛（11－R）/10｝　

ただし、Rはその時間における予備率（％）、とする。

例で書くと、電力需要が95％に達すると、予備率Rが5％、ということになるので、買取価格係数は

　　k＝exp（0.6）＝　約1.822

となる。買取単価がa円であると、この1.822倍である価格で買い取られる、ということだ。普段はaが20円だとすると、36.44円に上がる、ということである。


　　　予備率(%)　　買取価格係数　　買取価格

　　　　10　　　　 1.105　　　　　22.103
　　　　9　　　　　1.221　　　　　24.428
　　　　8　　　　　1.350　　　　　26.997
　　　　7　　　　　1.492　　　　　29.836
　　　　6　　　　　1.649　　　　　32.974
　　　　5　　　　　1.822　　　　　36.442
　　　　4　　　　　2.014　　　　　40.275
　　　　3　　　　　2.226　　　　　44.511
　　　　2　　　　　2.460　　　　　49.192
　　　　1　　　　　2.718　　　　　54.366
　　　　0　　　　　3.004　　　　　60.083


このように、需給が厳しくなれば、買取価格が大幅に上がるので、発電者は自分の所で使用する電力量を抑制して、売電分にできるだけ多く回そうとするはず（使用を減らす効果と同時に売電を増やす効果が期待できる）ではないかな、と。


予備率は天候、設備の点検の有無、発電設備に関するアクシデント、他設備の発電力、融通分の変動、等々の複数要因によって日々異なることがあるかもしれないので、逼迫時にできるだけ供給力を増強できる方式になっているのが望ましいのではないか、ということである。


あくまで参考なので、専門の人たちによく検討してもらえばいい。
きっと、色々な方法や考え方があるだろうとは思うので。

関西電力の出した数字の根拠を問う

また資料を探していたら、発見しました。

4月10日付日経記事より
＞http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E2EBE2E6E78DE2EBE2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C93819481E2EBE2E1E78DE2EBE2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

（以下に一部引用）

（注）関西電力まとめ。その他は地熱や太陽光のほか他電力会社からの融通分。気温が上昇すると、揚水発電が減るため、供給力はそろわない。単位万キロワット

　　　　11年　　　10年
需要　　2784　　　3095

供給　　2574　　　2489
火力　　1918　　　1918
水力　　243　　　 243
揚水　　286　　 　201
その他　126　　　 126


同じ日である10日の「大阪府市エネルギー戦略会議」に提出された関西電力作成の”ご説明資料”（笑）の数字との違いが若干気になる。

日経記事の水力と揚水以外の発電設備は、大雑把に分けると、火力＋他ということになる。「その他」の区分に入るのが、自然エネ系と融通分、ということらしいので、他社受電分というのは火力や他の水力に振り向けられている、ということになるだろうと解釈した。

”ご説明資料”での、火力1472＋他社受電・融通分638＝2110万kWが、日経記事での火力＋その他の合計2044万kWということだろう。他社受電分に水力による供給があるのであれば、これが日経記事中の水力に区分されたのかもしれない。

そうであるとして、水力＋揚水発電の発電量がやけに少ないかもね、というのが気になりませんか？

昨日の拙ブログ記事に書いたように、設備容量はそれなりに大きいわけである。これがどう使われるか、というので、発電量は変わる。

例えば1ヶ月間を平均した場合の発電量と、需要ピークをつけた日に最大需要の時間帯でどの発電設備がどのくらい発電した（可能）かというのとは、意味合いが異なる。

つまり、全ての情報を知っている説明側が、意図的に数字の出し方や出す数値の選択というものをつくれる、ということだ。都合のよい数字操作など、造作もないということを言っているわけである。

で、日経記事では、水力＋揚水分が529万kWと444万kWというかなり低い数字になっているわけだ。

おかしいと思いませんか？
何故なら、23年7月には、揚水発電分だけで449万kWも見込んでいた関西電力さんが、どういうわけか今年になると水力＋揚水全部でもそれ以下の水準しか発電できなくなる、ということですよね？

天下の日経さんの記事にしては、どうなんでしょう？
それとも、関西電力さんが適当な数字をマスコミに流したのですかな？

発電設備容量が800万kW以上もあって、昨年でも水力単体で243万kW/385万kWという稼働であったのに、今年になると急激に発電容量が落ちる理由というのは何だ？



ウソつきの、クズどもは誰かな？
ゴミ野郎は、どこにいる方々かな？