天下り停止報道の怪

一体全体何だったのか？何で「そのような事実はない」と？どこの筋の情報だったのだ？私はぬか喜びでしたよ、もう～！！かなり怒りモード。奥田さんも及び腰なんじゃないのかね？っていうか、2年間かけて検討って、そりゃ時間かけ過ぎだろう？随分と悠長だな。


Yahoo!ニュース - ロイター - 天下り受け入れ停止の要請しない＝経団連会長

MSN-Mainichi INTERACTIVE　企業


東京新聞の記事まで紹介しちゃったじゃないか。私は泣いてます。せめて、「モラルに反するような、不適切な退職公務員の採用の自粛を全加入企業に求めていきたい」とかさ、言えなかったの？でもね、「事実はない」って全否定なら、「なーんだ、やっぱり天下っちゃうよ、いいんだよ～」って大喜びの公務員達がいるでしょ、きっと。がっくし。私の負けです（誰と対決？とか言われるね、笑）。

話題シリーズ３


そもそも、NIKKEI NETの記事が伝えていたニュースだった。きっとスクープだったろう。経団連のかなり中枢に近いところからの情報だったのだろうが、あちこちから反発が相当強く出たんだろうね、きっと。今一歩踏み込めなかったことは、小宮隆太郎氏が名付けたところの「官産複合体」（田中秀臣先生がそう書いていました）は強固であることを物語っている。


Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜天下り＞財団法人２４．４％　民間企業は１２．４％

くそー、だが負けないぞ（だから、誰と戦っているのかって？）。今後、天下りを受け入れたら、その企業は官からの受注高を公表せねばならない、とか、そういう「足枷」をはめたら？特定の企業だけが、やけに受注高が多ければ、他の企業との手前、変なことは出来なくなるんじゃないのかな？あと入札後の、落札価格とかも。天下り公務員を引き受けていて、その特定企業にだけ受注高が多いというのは不自然だもんね。たまに偶然ってこともあるかもしれないけれど、毎年毎年とかだったらさ、誰がどう見ても「怪しい」って判っちゃうもんね。なので、そういう情報公開とか官との取引の透明性を高めることが出来れば、癒着とか不正は減らせるんじゃないのかな？


ひょっとすると、天下り停止の提案しようと思っていた奥田さんに、政府側のかなり身近な官僚あたりから、「やはりそれは難しい」って進言されてしまったんじゃないのかな？そうだとすれば、忸怩たる思いもあるだろうね、私と同じように（って、私とは全く立場が違いますから、残念～！）。だが、再び公務員制度改革への注目が集まったことは、良かったと思えるよ。特に人事制度。内部の人間達だけでは、中々改革が進められないしね。業界側が厳しい姿勢に変わっていけば、必然的に官側も変えざるを得ないだろうし。


「官僚主権国家」からの脱却の道のりは、まだまだ遠い。

経済教育サミット開催

予定されていた経済教育サミット（経済教育のこと）が開催されたようです。中々ユニークな企画であると思いました。この企画は、やっぱり平ちゃん主導だったのかな？経済財政諮問会議の民間議員（特に、本間・吉川両教授は、ですかね）も、「経済学アレルギー」を（いや、むしろ経済学者アレルギー？かも、笑）払拭して欲しい、という意図もあるかもしれませんね（笑）。私もアレルギー反応を示している部分がありますし。


NIKKEI NET：経済ニュース

もう一つ。
NIKKEI NET：経済ニュース


しかも、関係閣僚と日銀総裁までが出張ってきておりましたから、「経済知識」についての国民への啓蒙が特に重要であると考えたのでしょう。しかし、経済学に詳しい方々からは、冷ややかに思われているかもしれませんね。「経済音痴が集まって、経済教育を語れるのか」って（笑）。それは、あくまで冗談ですが。


私は良い試みだと思いますが、実効性となると、よく分りません（あまり期待出来ない面もあるかもしれないですね）。ですが、ほりえもん騒動を通して感じたことというのは、あのような出来事によって国民の経済に対する関心は非常に高まり、経済の一部についての理解のキッカケにはなったと思います。ですので、教育の中で基礎的知識を養うということに意味はあると思います。少なくとも、厚労省が、”「401k」の投資運用教育を手がけよう、加入している従業員に事業主が教育しよう”などという無謀な政策（401ｋの「投資教育」は誰の仕事？）を実行しようとするよりは、はるかにいいですね（笑）。


先日内閣府が牛丼店経営の教育ソフトを作ったそうで、それについても披露されたり、検討されたりしたんですよね。どんなお話だったのか、面白そうで興味がありますが、詳しく分りません。今後、本格的なカリキュラムとか生徒の関心・興味を高められる授業といった部分も検討されていくでしょう。若者達の一部には「株式投資熱」も見られるようですし、経済学教育の重要性については誰しも認めているところでしょう。

内閣府経済総合研究所

「マジンガーZの基地建設に関する研究」と同じだ、とまで酷評してしまった（諮問会議批判噴出）内閣府の経済総合研究所ですが、「単なる個人的見解」からの脱却を目指して政策提言に繋がる基礎的研究をやっていく、ということにしたようです。誤解のないようにお断りしておきますが、元々の組織としての経済総合研究所を非難している訳ではありませんよ（笑）。


NIKKEI NET：経済ニュース

この記事より以下に転載。

内閣府の経済社会総合研究所は8日、政策提言につながるような基礎研究を進めるねらいで「科学技術」と「災害」の研究チームを新設した。省庁再編で府内に設けられた社会関連の研究に力を入れる。両チームは文部科学省など他の省庁からも研究員を受け入れる。科学技術チームはバイオ技術の進歩が国民生活の向上にどう寄与したかなど、把握しにくかった効果を数字に表して分析。災害チームは正確な損失額の算出によって、緊急時に必要となりそうな金融政策を考える。



研究所の運営方針とか、どのような人事組織となっているのか、非常勤の方々の研究割合がどのようになっているのか、などということもよく知りません。ただ、発表されている論文等を見ると、必ず「研究者の個人的見解であり、政府・省庁の考えではない」ということになっている訳です。そりゃ、そういう面は仕方がないとも思いますが、折角いい論文や研究があったとしても、放りっぱなし、出しっぱなし、ってことについて非難している訳ですね。なぜ、そこで終わらせるのか、「お蔵入り」にしておいて行政の何の役に立つのか、と思うわけです。公的組織である以上、内閣府ならば既におわかりのように、PDCAサイクルに載せなければならない、ということです。


こうした考え方で臨まなければ、例えば「新たな都市計画と地方財政評価」とか「女性の就業率向上のための社会保障制度のあり方」とかを研究してペーパーを書いたのと、先の「マジンガーZ～」と、行政政策上何か違いがありますか、と問うてる訳です。既に実施されている制度・政策についての効果判定でも、今後要求される制度設計のevidenceとするのでも、産業育成に繋がる基礎研究でも、それは何だっていいのですが、必ず評価をして下さいよ、ということです。論文によって、仮に経済学的に無駄なコスト・ベネフィットとなっている他省庁の政策があるのであれば、論文を提示して政策見直しに使うとか、担当部局が手がけていない部分への政策導入の検討に付すとか、そういう意味のある使い方が必要なのではないですか、と思うのですね。他にも、各種審議会・委員会等の基礎的資料として提出し、提言検討段階でのたたき台とか代表的反対意見の例とか、そういった使い道が色々考えられるのではありませんか、ということを申し上げている訳です。


そうでなければ、研究者達は何の為にペーパーを書いたり、研究したりするのですか？自己満足の為ですか？成果の活用が全くないペーパーを書いた研究者達や非常勤の大学教授達は、これをどう思うのですか？折角書いたペーパーは、仲間内だけで「いいのが書けたね」「ノルマを一つ果たしたよ」とかそんなレベルでいいとお考えでしょうか？


今後EBPMを目指して、統計数値もきちんと管理しましょう、司令塔を内閣府に置きましょう、ということであればなおのこと、研究成果を有効活用していくことが求められるのではありませんか？研究員達も、自分の研究成果が何かに活かされるのであれば、モチベーションアップに繋がるかもしれないですし。そういう視点で、取り組んでいくべきなのではありませんか、と思うのですね。

勿論、全ての論文を査読に回せとは申しません。中には、単なる好奇心で書くものが存在してもよいと思いますし、例えば「ヒューマノイド型ロボット工学の将来における宇宙開発分野での貢献度を予測する」や「深海資源開発の為の海洋基地建設の費用対効果分析」などといった、今すぐカネになる分野でないことでもいいと思いますよ。全部が政策決定に則したものでなくともよいですよ。そういう自由度が残されている方が、意外といいアイディアとか着眼点の発見に繋がるかもしれないですし。科学や産業の進歩・発展というのは、単純な知的好奇心などから案外産まれてくるものだと思いますし。


ですが、そういう部分が存在しながらも、大半は投入された資金（税金）に見合う働きを求められるのですから、内部の研究者同士（同じような分野の人達でいいでしょうし、非常勤研究者に依頼してもよいでしょう）で簡単な査読委員会を作って、客観的な相互評価を行いより精度の高いペーパーとすることも可能なのではないでしょうか。それに、他の専門家達からの、ある程度の批判にも耐えられる内容とすることも必要でしょう（笑）。


これと似た役割の組織としては、経済産業省所管の経済研究所もありますね。非常に似たような業務をバラバラに行っているということも何故なのか分りませんけれども、別組織として存在するなら、それなりの役割分担を行うとか、研究対象・内容についてある程度区分してみるとか、そういうことがないと、はっきり申し上げるならば「一本化した方が効率的」ということになりますね。どうも弱点と目されている（笑）財務省の政策についての、マクロ経済分析をしっかりやっていくとか、そういった役割分担も考えていく必要がありますね。


また、先日記事に書いたのですが、日本学術会議という政策提言組織を有しているのですから、官学共同研究などでEBPMのベースを組み上げるということがあってもいいと思いますよ。内閣府の中にはこうした機能も組織も有している訳ですから、これらをいかに有機的に連携させながら有効に使っていくか、互いが知らんぷりしてないで協力するべきでしょうね。民間シンクタンクなどにわざわざ多額の費用を払って何でもかんでも委託する前に、内部的に出来ることは平行してやっていき、最後の出来上がった研究論文の比較検討に付すとか、いくらでも工夫の余地がありますよ（勿論結果がダメなら、次は委託しませんね）。

実際、民間エコノミストの評価については、提灯記事ならぬ提灯研究や結論ありきの都合よい分析結果などの危惧もあるのですから（某辛口経済学者評、笑）、単純に「金を出す」という前に、行政が持つ”自前組織”の潜在力を見直すべきですね。それに、どうせ金を出すなら、安く請け負ってくれる大学の経済学者の方が得になることもあるかもしれないですし（笑）、高給取りばかりの民間シンクタンクにぼったくられるよりもいいかもしれないですよ（別に民間シンクタンクが高額な費用を吹っかけてるとは言ってませんよ。現実がどうなのか全く知りませんし）。きっと貧乏学者なら、大喜びで安い費用でも研究を請け負ってくれるでしょう（笑）。


ですので、経済総合研究所に慌てて政策提言の研究チームを発足させたりしてくれ、とは思っていませんが、今までに積み上げてきた研究者達の研究成果を活かせる道・方法を普通に考えてもらえればいいと思いますよ。「あるものを有効に使いましょう」「成果は活かしましょう」ということですね。

今日の妻８

3ヶ月ぶりくらいの登場です、ウチの妻。忘れ去られたシリーズですね（笑）。
ある漫画雑誌（って、『少年マガジン』ですけど。笑）が私の部屋にずーっとあったらしく、約3年くらい忘れて放置されたままになっていたのですが、昨日それを偶然妻が発見したのです。（大きな旅行バッグのような中にあったのでは？）

別にそれ自体に問題ある訳ではないのですが、私が普段漫画雑誌を購入することなどまずないので、それが疑問だったらしい。でも、確か何処かに出張する用事があり、移動途中で回し読みするために売店でちょっと買ってみただけなのですけど。


一体何が問題だったのか？実は巻頭ページに巨乳系某グラビアアイドルの水着写真があり、妻はそれを見たらしい（笑）。

で、妻の一言。
「○○パイみたいなのが好きなんだねー（冷笑ぎみ）」
（○○はアイドルの名前の一部）
「え～？な、何？」
（何のことか分らないってば）

「知ってるのよ～、好きなんでしょ？」
「い、いぁあ、別に」
（何が言いたいのだい？俺が何したっていうの？）
「家族が寝静まった後で、こっそり見てるんでしょ？」
「何を？」
「これよ」（と、手にしていた袋から本を取り出す）
（あー、そういえば、昔あったような・・・）

「別にいいのよ～、若い子の方がいいもんねー」
（と言いつつ、グラビアページを開く）
「違うよ、本当だってば。たまたま忘れて置いてただけ」
（ホントに、そんなつもりじゃないってば）
「あら、そうぉ。オッパイ大きいもんねー」
「だから、チ・ガ・ウって」

妻は笑っていた。
私の反応を見て、からかっていたのだろう。
私が少し慌てた様子だったからなのかな。

こっちだって、高校生じゃあるまいし、水着グラビアくらいで（笑）
興奮なんぞせんわい。だが、まるで大失敗を悟られた時のように、
恥ずかしかった。
って、何故私が恥ずかしがらねばならないのだ！

やはり、少年誌には、グラビアは良くないな（笑）。
いらぬ誤解を生じてしまうじゃないか。

話題シリーズ３

全くの勝手な都合により、シリーズ表題の変更をしました。「小さな話題シリーズ」にしてましたが、話題として「小さい」ということでもなく、単に私の書いている内容が、細切れになっているというだけですので、「小さな」というのを除くことにしました。一般の人々にとって、出来事そのものが「小さい」という評価ではないかもしれないな、と思ったりしたので。そんな訳で、「話題シリーズ」という安易な表題とすることにします（記事に一部追加しました）。

１）天下りのこと

先日書いた記事（変革の為のステップかな？）の続報ということになります。中々良く書いている記事だと思いましたので、是非ピックアップしておきたいと思いました。

東京新聞　天下り　経団連『受け入れ停止』検討報道の衝撃


日本の国はこれからどのように進んでいくか、国民はどういう生き方をしていくか、そういう難しい問題を抱えた時代なのであり、財政難・少子高齢化という困難を克服していくという意味で、政治家達、官僚達、産業界、学界、そういった人々が一致協力して進んで行こうという機運が見えてきたのだと受け止めたい。今までの「悪いシステム」を排除し、悪い政官業スクラムを切り崩し、逆に、有意義な、国民の為になる、ひいては国際社会にも貢献できる、そういう政治システムを作って行こう、という新たな試みなのだと”前向きに”考えております（笑）。今はその途上なのであり、変革への挑戦なのだと思っています。

東京新聞記事にも登場した経済同友会（丹羽氏）については、以前にブログの記事（郵政民営化のまとめ編４）で紹介しました。氏は貧困・飢餓（参考記事：アメリカ凋落の日）の撲滅にも取り組むようですね。


２）六カ国協議再開

米中ラインの裏事情がどうであったのか、これはよく分からない。米国議員団が2月に北朝鮮と中国訪問をしたと思うが、当時からの動きというのがどういった影響力を持っていたのか、中国が北朝鮮にどのような取引をしたのか、そういうところも全く見えない。少なくとも、日本側の働きかけというのが、北朝鮮の態度の変化には効力がなかったであろうと思う。米国が北朝鮮に何かを保障したのかもしれない（例えば体制維持？とか、空爆はしない、とか？）。

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 核完全放棄を強く要求へ　日本政府


ただ言えることは、再開は望ましいことで、オセロゲームのように、日本が置いた駒が直接北朝鮮を裏返さなくとも、全然違うところに置いた効果で、一緒にひっくり返ったようなものである。北朝鮮という黒の駒があって、白の駒のプレーヤーは米・中・露・韓・日と豊富にいるし、無駄な所にばかり駒を置いていた韓とか日（これは？かな、よくわからない）の手では一向に裏返せなかったのだが、米中露あたりの周囲の空きスペースを埋める手が奏功して、北朝鮮の黒い駒が遂に白へと裏返ったような感じです。米中ラインでうまく北朝鮮を挟んだ、ということになるでしょう。なので、日本は「核問題」だけを前面に出すしかないが、他の4カ国の態度を見ながら、チャンスがあれば「拉致問題」も出していくということになるでしょう。その時には、中国の態度が問題であり、拉致問題を議題に挙げることには必ず反対するでしょうし（きっと、再開された協議が日本のせいで再び中断する可能性が高くなる、というような言い分だろう）、米韓も日本に同調しづらい状況となっているでしょう。米国にとっては、日本の拉致問題を解決していくことよりも当然核問題に強い関心があるのだし、拉致解決の糸口を見つけたところで日本に恩を売るくらいにしか使えないとなれば、重要性が低く後回しの問題であっても不思議ではない。中国との関係に気を遣うのが当たり前だろうと思うし。


３）谷垣財務相の意欲

「助さん角さん」（国内政治のひと休み）の1人、谷垣君が少し考えて行動してみたようです。

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜谷垣財務相＞自民党後継総裁への名乗り、意欲示す


前から言っているように、少し話をして行った方がいいですよ、谷垣君は。

次期総裁レースのヒント？

先日の衆院採決で、存在感を出すことに燃えていた平沼議員などがあれこれ画策するのも腹立たしいので、そういう連中に出し抜かれないように、もっと頑張ってみた方がいいですよ、谷垣君。
高村さんも、「次に手を挙げないということであれば、特別な理由が必要」という、まるで「必然説」を自分で主張しているようですし。

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 高村氏がポスト小泉に意欲　石原都知事は転身否定


４）総務省の気持ち

先日来、話題をネット上で振りまいた総務省ですが、気持ちは判りましたよ、何となく。ネット上での問題というのが確かにある訳で、それを何とか改善できる方向へと進めていけないか、ということについても、行政として考えてみようという姿勢はあっても不思議ではないですから。ですが、実際に規制とか制度となれば一筋縄ではいかない問題もあるので、踏み込むには難しい部分も多い。反対者たちが多くいることも想定されますし。

最終的に、どんな政策が適切なのか、というのは、やはり専門家の意見・判断を尊重するということになると思います。「言論・表現の自由」というのは、難しい問題ではありますね。

役人は本当に生まれ変われるのか

以前旧厚生次官の逮捕者まで出した厚生労働省であるが、当時の言い草というのは、お決まりの「綱紀粛正」「襟を正す」「誠に遺憾」という言辞を並べ立てていたものの、その後に「役人の意識」「お役所体質」「組織風土」というのは全く変わっていなかったことを物語っている。バレたら仕方がない、だが、バレなければやってもいい、改める必要性もない、ということなのだろう。

先日の経済産業省の裏金も、こっそり寝かせておいたものを再び引っ張り出して来たに過ぎないのである。誰もが、「明らかに犯罪だ」「他の省庁でも捕まった」「あそこもバレた」って分かっているのに、それでも裏金作りを止めることもなく、反省することもなく、やり続ける。こんな異常な精神の持ち主達が、行政を司り、「国民の為に」などというお題目を掲げて、本気でよい仕事をしているとは到底考えられない。行政に失望する大きな部分は、こうした「改めようともしない」「自己変革する気もない」「自律できない」と感じられるところである。


Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 兵庫労働局　裏金、新たに５億4000万円　２１４人処分、７人は懲戒免職


今回厚労省は大量の処分者達を出したのであるが、こうしたことで何が改められるのか、自律できる組織となっていけるのか、よく分からないし簡単には信じることも出来ない。何故なら、今回のような事件・処分で本当に改められるならば、以前の次官逮捕の時点で改められていて当然だからである。このような事件が起こって、他の全ての省庁とか役所・機関とかが「自主的に改める」などということが果たしてあるのだろうか。現在捜査中の談合事件でも、公団ルート解明が進められるだろうが、昔に行われていた「悪しき行為」が変わることもなく、逆に更なる隠蔽を施して犯罪行為を復活させたのだ。こんなことばかりを見せられては、本当に「綱紀粛正」などという言葉を信じられる国民がどれ程いるだろうか。


このような体質を変えていこう、正していこう、という人間は、本当に多数派なのだろうか？実際、いくら奇麗事を願ってみたところで、何も変わってこなかった。「悪いことをやっている人間は、ほんの一部に過ぎない」というのは、実は私の錯覚なのではなかろうか、とも感じる。警察裏金事件にしても、判明したところだけが問題であるかのように考えられているが、全国津々浦々、どこの警察でも行われているに決まっており、単に見つけられていないだけなんじゃないのか、と疑ってしまうのと一緒なのだ。漆間警察庁長官の言い分のように、「捜査報償費が貰えなければ治安能力は悪化し、安全上由々しき問題であり、言語道断」というセリフを本気で吐いているところが、「本気で正そうとする気持ちなどあるのか」という疑念を持たざるを得ないのである。警察組織の「組織浄化」というのも可笑しな話であるが（暴力団じゃないんだから。それとも立場が違うだけで本当は似たりよったりってことか？）、こうした異常な事態であるのにもかかわらず、トップの吐き出す言葉はまさに「役人魂」の代弁者の如き「言語道断」というのが、怒りを通り越えて逆に笑える。自分達が「異常なのだ」と判らないというところが、バッシングの標的となったJR西日本に対して盛んに語られたように、「組織体質」「組織風土」を如実に示していると言えるだろう。これを心底信頼できるという人々は、余程の「お人よし」くらいなのではないか、と思ったりする。「お人よし」でいることにも限界がある。私の場合には、特に堪忍袋の緒が擦りきれていて、非常に切れやすいですし（笑）。


民間にも同様の裏金作りが行われており、会社の金を組織的に裏金にして勝手に自分達の懐に入れたり宴会費や遊興費に使ってしまった事件があるというならば、是非教えて貰いたいものです。行政組織よりも民間組織の方が人数的には圧倒的に多いはずであり、人間が大体同じくらいの犯罪傾向にあるという乱暴な仮定をしたとしても、きっと行政組織の10倍くらいは同様の犯罪があっても良さそうです。全くの個人的着服ということは有り得るだろうが（それでも年間の郵便職員の着服額・件数よりは全然少ないかもしれないな）、役人達のような犯罪行為を組織的に行うという具体的な例を私は知らない。しかも国交省役人が主張するように「スポーツのユニフォーム」が「制服」なのであり、それは違法な支出には該当せず行政の決定権限の裁量権に過ぎない、などというとんでもない裁量権まで、何故国民がわざわざ与えてやらねばならないのか。こうしたことは、法が間違っているからでもないだろうし、法を決定する議員が馬鹿でその馬鹿な議員を選んだ国民が馬鹿だからでもない。勝手な拡大解釈や都合の良い解釈を自分達で繰り返し、あらゆる決定権限を行使して、役人達が「裁量権に過ぎない」と言い張るような、そういう体質に問題があるのだろう。


国民が信頼できる行政組織というのは、絵空事に過ぎないのではないか、役人達に期待するということが土台無理な話なのではないか、そんな失望しか浮かんでこないのも、悲しい。

郵政民営化の誤解～国会議員の場合

今朝テレビを観ていたら（日テレ系「ウェークアップ」）、小林興起議員とか荒井議員（下の名前忘れた）という民営化反対派急先鋒の2人が出演していて、猪瀬直樹氏と対決していた。両議員とも、大したことは言わなかったが、もっともらしい反対意見を出して、下らん主張を力説していた。非常に腹立たしかった。猪瀬氏に、「それは全然違いますよ」と言われても、全く意に介さず、独自の意見をひたすらデカイ声で力説していたのが、愚かであると思った。


まず、簡単な方から片付けましょう（笑）。荒井議員は、「国民は今の説明を聞いても、よくわからないんです。小泉さんはきちんと説明しなければなりません。小泉さんは、（自分が対策委員をやっていた）選挙の時に、自由な討論をしていこう、と言ってこのパンフを作りました。その通りにやるべきです」というような、大体こんな感じの主張をしていた。


前にも書いたが、「よく分らない」というのは、自分のことでしょ？荒井議員（笑）。自分が理解出来ないだけでしょ？理解できるなら、反論も明確かつ簡潔に述べることが出来るはずである。にもかかわらず、こんな主張をしているようでは、国会議員としての責務を果たしていると言えないのではないか。以前議席を失ってしまったと思うが、次も沈んでみた方がよいのではないか？党内討論は自由でいいでしょ？ですが、「最終決定」は多数決で「党議拘束」となった訳ですから、「自民党」としての取りまとめた意見というのは「民営化」ですよね。党議に反する行為を行う以上、離党するなりなんなりして、自分の意志を貫くべきでしょう。それが筋というものではないですか？


続いて、小林議員だが、こちらは表みたいなので説明していたが、全部は覚えていない。下らん理由も多かった。根本的に間違っていると思うのは、何度も書いてきたのだが、「郵政公社は税金を一銭も入れてないし、赤字でもない」と主張していることだ。それが、大間違いだっての。本当に理解力に乏しいぞ、こういう議員たちは。この期に及んで、まやかしの「税金を使ってない」説を言い張る。郵政に利息を払っているのは、実質的に国だ。（昔の名称で言えば）特殊法人や自治体や国が利払いする限り、それは全部税金だっての。特殊法人が単独事業で儲けを出して、完全独立で賄っている組織なんざ、殆どないだろう？特別会計や一般会計から資金を注入してる。それで成り立っている組織だろう？だったら、全部税金だ。国民が払った税金が利払いに使われているんだろうが。借入元本が財投債に移行してようが、郵政に預託金100兆円以上とか国債が数百兆円とかあろうが、結局税金で利息を払うことには変わりないだろう。何処から借りてようが、関係なく利払いは「税金」。元本償還も、同じだろうけど（本当に借入金を着実に返済しているなら）。「人件費も貰ってないんですよ」と小林議員は吹いていたが、全く違いますね。税金で払うのと同じである。


また、郵政資金が「特殊法人に流れるというのは間違いで、市場判断によるものとなった訳です。運用も変わったんです」と言っていたが、これも勘違いが含まれている。特殊法人の借入が全て財投債に入れ替わったりなどしていない。特殊法人の借入は依然として郵政に残されており、現在の預託金総額がいくらなのかは知らないが、恐らく100兆円以上あるだろう（H15年度決算で158兆円でした）。財投債残高は100兆円強で、特殊法人の借入総額がこんなに少ないはずがないと思うからである。それに一気に借り換えなどできるはずがない。小林議員は、特殊法人が利払いを何処に行っているのか分らないのだと思うが、多分未だに2兆円以上の預託金利息を郵政に払っているだろう。これで「郵政資金が特殊法人には入っていない」などと言えるのか？「財投債に切り替わってるのに」などという理由が通用すると思っているのか？笑わせるな。


郵政は何で運用したとしても、結果的に利息を飲み込まざるを得ないのさ。国債だろうが、財投債だろうが、外国債券だろうが、関係なく利息が溜まる。一方では、貯金者達には民間金融機関と同じ程度の利息しか払えないから、「さや分」が全て内部に残されることになる。本来これを全額国に戻せば、国民から税金を集めたのと同じ効果となるのだが、余る量が多かったから「無駄に使う」ことに終始してきたのだ。「かんぽの宿」「メルパルク」等もその一部だ。小林議員が「社保庁を潰すべきで、あれこそ公務員の無駄。郵政は無駄なんかない」と豪語したが、猪瀬氏に先の宿関係の無駄投資が「グリーンピアが2千億円ですが、郵政の方は4千億円くらいの無駄ですから」と切り返されていた。


こんな簡単な理屈すら理解できない議員も存在するという例ですね。


それから、米国の陰謀説も挙げていたが、昨日書いた立花隆氏の言い分（郵政民営化の誤解～立花隆氏の場合）と非常によく似ている。小林議員も、「アメリカが欲しがる郵貯・簡保という金融資産を切り売りして、日本をアメリカに吸収合併させようという魂胆」（一部小林議員のHP参照してます）というように、「外資悪者論」を心底信じていると思えるような論を展開している（笑）。こんな議員が国政を考えても、何も良くなることはないな。

よくこんな連中をスタジオに呼んだな（笑）。他のコメンテーターも論点をずらさずに、小林議員が主張したことに対して、ビシッと言ってくれれば良かったのに。猪瀬氏は言ってたけれど。他の森本先生とか橋本五郎さんとか・・・あと誰だったかな・・・忘れたが、別な切り口・問題点を出してしまって、議論が噛み合わなかった。

番組を見て分ったことは、やっぱり荒井・小林両議員は、全く郵政の仕組みを理解していない、ってこと（知っていて、敢えて反対論を主張しているのかもしれないが）。私が選挙区の有権者ならば、こんな議員達には絶対に投票しないな。彼らの地域の住民でなくて残念です（笑）。

郵政民営化の誤解～立花隆氏の場合

こんな所にも大きな誤解がありました。立花隆氏の書いておられる記事を読んで、どうしてこんなに誤解が多いのか、と思いましたよ。小泉批判はご自由にどうぞ、とは思うが、郵政民営化について全くの錯誤であろうと思われる記述が見られ、民営化賛成派の私としても看過出来ない（笑）と思ったので、記事に書くことにします。

第27回　郵政民営化問題で現実味帯びる小泉首相の政治生命の終焉 - nikkeibp.jp - 立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」

まず、一部立花氏の記事から、以下に一部引用します。



郵政民営化論者の最大の狙いは、なんといっても事業体としての郵政公社を解体し、郵政三事業をバラバラにして、それを民間の事業者にわけ与えてしまうことにあるようだ。

なかんずく、郵貯と簡保をバラバラにして、その持てる資金を民間の金融業者、保険業者にわけ与えてしまおうということのようだ。

郵貯と簡保は世界最大の金融事業体である。しかしそれは誰のものか。国民のものである。それは国民が長年にわたって営営と育てあげてきたものである。

この金融システムは国民の資産なのである。小泉首相がやろうとしていることは、それをバラバラ事件のごとく解体し、大きな肉のかたまりにして、「民間でできることは民間で」のかけ声とともに、周辺でハイエナのごとく舌なめずりして待っている、内外の金融資本に投げ与えてしまおうということなのだ。

これは国民の資産の切り売りどころか、投げ捨てに等しい行為だ。




このように、非常に厳しい非難を浴びせているわけですが、これらの理解が本当にそうなのか、ということを考えてみたい。


民営化イコール民間企業への売却ではありません。単に郵貯銀行と簡保会社を市場で株式公開するというだけです。勿論会社は株主達によって買われますから、「売却」という意味ではそうとも言えるでしょうけれど。ほりえもん騒動で、「会社は誰のものか」論議が盛んに行われましたから、この結論は別としても、立花氏のおっしゃるように、少なくとも国のものとか国民のものということではなくなることは確かでしょう。株を買った人達のものとなっていくでしょう。ですが、国民の郵便貯金が消えてなくなったりするわけではありません。国民の金は国民の金のままです。立花氏の文章を読むと、いかにも「国民の金」だった資産が、あたかも「他人の金」となってしまうかのような印象を与えるような気がします（これは、私だけの感じ方なのかもしれませんが）。だって、「国民の資産の投げ捨てに等しい行為」とまで言うのですから。


まず、A銀行からB銀行に住宅ローン債権だけを売却するときを考えてみましょう。この債権が総額1千億円とします。各個人がA銀行と住宅ローン契約が締結されており、この権利をB銀行に売却するとなれば、特別な理由（焦げ付きが多いとか、不良債権となっているとか・・・）がないとすると、1千億円で売却されます。B銀行はA銀行の資産を買い取りますが、各個人はローンが無くなったりはしませんね。同じように総資産10兆円のA銀行ごとB銀行に買い取られたとすると、単純に資産価値通りで買えば10兆円で、各個人のローンも預金も無くなったりはしません。預金は当然個人所有のままです。A銀行に対して預金10万円（債権として10万円）持っていた人は、B銀行に対して10万円の債権を保有したままで、その権利が消滅したりはしませんね。一般に、銀行ごと買収される時には、簿価通りということは少ないのではないでしょうか。会社組織としての価値、蓄積されたノウハウや営業力、有力な取引先、顧客情報、市場評価（株価）等、そういった全ての価値が評価されて簿価以上の資産価値として買い取られますね。ですから、A銀行所有者に対しては、簿価が10兆円であっても、例えば11兆円とか20兆円といった評価で買い取られるのではないでしょうか（よっぽど経営状態が悪い、不良債権をたくさん持っている、とかなら別かもしれないですが）。


このA銀行の所有者が政府であった場合には、簿価以上の価値で売却出来れば、「儲ける」ことになります。政府が儲ける＝国民に還元されうる、ということになるかもしれないですね。少なくとも資産価値10兆円のまま政府が保有していても、それ以上の価値を国民には与えませんが、非常に高値で売却できれば国民に現金が入ってきたことと同じような効果を生み出すことになります。（概略の数字ですが）郵貯銀行の個人資産220兆円と、簡保会社の個人資産120兆円は、当然「国民の金」のままです。買い取った会社のものとして消えてしまうことはありません。買い取る側は、国民が「金を返せ」と要求すれば、当然全額支払う義務があるに決まっています。


郵政公社の総資産が約400兆円ですから、「国民のお金」を除くと、約60兆円の価値、ということになります。全額国民に払い戻しした後に残った公社が、60兆円の価値ということです。これは、郵便局・ATM網とか、組織・人員とか、営業力とかノウハウ（笑）とか、信用、ネームバリュー、・・・等が60兆円ということになりますね。国民達から集めたお金で作り上げてきた、百年以上に渡る成果が、この60兆円という資産です（笑）。政府資本金は少し入っていますが、大した額ではないでしょう。果たしてこのカラッポの郵政公社に60兆円も出して買取たい、という外資とか会社は現れるでしょうか（笑）。日産自動車の連結総資産が8兆円弱、トヨタの連結総資産が23兆円くらい（うろおぼえで、正確じゃないかも。でも大体そんくらいだったような）ですから、この郵便配達システム・郵便局網の60兆円という驚くべき価値はどれくらい凄いか（笑）、ご理解頂けるでしょう。銀行業務と保険業務で、年間2兆円を稼ぎ出せる（経常利益）でしょうか？毎年税引き後利益で1兆円残したとしても、回収するまで60年かかります。結構な投資リスクですね。これを「買いたい」という人がどれ程存在するでしょうか？もしも、これで買ってくれる人が現れたら、売った方が得だと思いますよ、はっきり言って。政府には60兆円が入ってくるんですから（笑）国債償還がかなり楽になり、しかも、バランスシートが改善できますね。60兆円のキャッシュの威力は、それは凄いですよ。公社のままで持っていても、それ以上の価値を生み出すことがなかったのに（逆に国民の金を毎年3兆円とかのレベルで飲み込んでいただろうが）、売れば結構得するんですよ。しかも、法人税だけで毎年8千億円くらい払ってくれるんですよ。


分割して、郵貯銀行や簡保会社だけを買ってくれても、国民としては何ら困ることもなく、逆に御の字でしょうね。早い話が、郵貯銀行が仮にみずほグループと東京三菱UFJグループ（名前長すぎ、書くのが面倒）に分割されてそれぞれ買収された方が、国民にとっては助かります。政府に売却益が転がり込むわけですから。但し、その場合には、人員整理などが強烈に進められるので、雇用面ではリストラされる人々にとっては大きくマイナスでしょうけれども。簿価よりも高値で売ることの方が、国民にとっては有利であるということです。郵貯銀行株や簡保会社株を市場で売り出す際に、一株当たり総資産を上回る株価で政府が売却する限り、国民も政府も損をすることはないでしょう。完全民営化後、市場の評価が下がり、株価が安くなったところで誰かが買収したとしても、一端政府に売却益が入っていますから、何ら困ることもなく、利益の大きさが変わることなどないし、誰がオーナーとか経営者となろうが、国民に損が及ぶことなどないですね（便利さには多少違いがありますが）。


立花氏は、こうした売却が、国民の金の消滅をイメージしているのかもしれないが、全然そんなことはありません。保険も定額貯金も旧契約分は継承法人に引き継がれるので、個人資産340兆円のうち、郵貯銀行と簡保会社に移管される資産はそんなに多いわけもないですし。因みに郵貯銀行は、店舗もなければATM網も持ってないんですよ（確か窓口会社の保有になります）。

前にも書きましたが（郵政民営化の真の意味は？）、郵政が保有する個人資産は全て債券買いに移して、国民が直接債券を保有して利息を受け取り、郵政公社は消滅させ、郵便事業は単独事業として運営した方が、よっぽど国民に支払われる利息は多いですし、政府の税収も多くなりますね。民営化法案で言えば、この郵便事業として残すのが、持株会社の100％保有となる郵便事業会社と窓口会社ということですね。


今の郵政公社のまま国が所有していても、評価額が60兆円以上にも達する「郵政システム」は、国民に利益を生み出すどころか、毎年3兆円以上の金を飲み込んだ上に、税金も払うことも無い。しかし、「郵政システム」を60兆円で売却できれば、国民は毎年3兆円以上税金を飲み込まれなくなるばかりか、税金として政府に金を払ってくれる（但し、その場合には、国民は郵便事業の運営費を負担しなければならない。が、果たして1兆円もかかるだろうか？）のである。これだけで、毎年軽く2兆円以上得する。



こうした仕組みを立花氏がどのようにお考えなのか、ちょっとよく分りません。しかし、記事中のような「国民のお金がハイエナの如き民間資本にばら撒かれる」というのは、必ずしもそうではないと思います。立花氏のような優秀な方をもってしても、このような誤解をされるのですから、多くの国民が誤解を続けるのも仕方がないのかもしれないですね。

今度は英国で多発テロ

サミットに合わせて実行したことは、変な言い方であるが、凄いと思うし、攻撃手法としては合理的である。勿論テロを肯定したりはしないが、サミット会場付近に警備が集中していたであろうから、ロンドンは最も手薄になりがちだっただろう。戦闘部隊が出動してカラになってる居城に忍び込んで、略奪していったようなものである。サミットと同時に実行することで、「象徴的」とも言える「事件」とし、各国に示威行動としての「恐怖」を印象付けることに成功した。

事前に情報漏れもなかったようで、実行部隊はかなり以前から潜伏していただろう。ロンドンは、イスラム教徒の支援者達が多く存在しており、イスラム系住人も普通に存在しているから、事前に犯行グループを特定して逮捕に繋げることは中々困難であろうと思う。今回のテロ事件が、イスラム系による犯行という確証はないが、ロンドンやパリはテロ集団にとっては格好の活動・潜伏場所であるかもしれない。


日本では、どうしたってイスラム系の人々は目立ってしまうが、イラン人などは東京あたりにも多くいると思うので、東京だって狙われたら危険であることには変わりがない。アメリカ、スペイン、イギリスと、テロ対象が移っていったが、今後どこの国が狙われるのか分からない。テロ組織を根絶することは非常に困難であり、軍事力という「正面攻撃」ではいつまでたっても終わりがないかもしれない、ということが感じられる。

むしろ、テロの動機となる「先進国のおせっかい」を極力減らして、終わりなき「復讐の連鎖」をどこかで断ち切るような国際協力が必要なのだろうとも思う。「殺された」ということが「テロで報復」を生み、「キリスト教徒に踏みにじられた」ということが「イスラム教徒の復讐」を生み出しているような感じだ。これは十字軍時代、いや、それよりはるか昔から―ユダヤ人たちの流浪の時からか？―何度も、時代を越えて繰り返されてきたことなのかもしれない。


今後日本が、「経済的に成功した国、貧しい国から搾取する国」、「アメリカの犬」といったことを理由に、ターゲットとして狙われる可能性があるのかもしれない。現に、自衛隊派遣について、テロの標的として名指しされてしまったのですから。だが幸いにして、今までテロ被害に見舞われておらず、派遣されている自衛隊も人的被害が出ていないことは、ある意味奇跡的と言えるかもしれない。しかし、これが今後も続くとは限らない。先日の自衛隊車両の爆破事件のように、再び狙われる可能性は大いにあると言わねばならない。


撤退については真剣に考えていくべきで、それが間接的に国内テロを防ぐことにもなるだろう。大きな被害が出てからでは遅いのである。その時に、多くの国民が「仕方がなかった。国際協調の方が大事で、人的被害が出ても止むを得ないのだ」などという覚悟があるとは思えないからである。

郵政民営化への誤解

七夕の願い事は一つと決まっているのでしょうか？あれこれ、お願いしたいこともあるのですが、何個もお願いを聞いてはもらえないのでしょうね。何よりも「家族の健康」ですね。今も特に病気らしい病気というのは、家族の中ではないので、皆元気なんですが、それでも今の世の中、いつ交通事故とか災害に巻き込まれるかわかりませんし。少しくらいお金がなくとも、「元気で健康」がなによりと思っております（笑）。


願いの第２シードとしては、「郵政民営化法案成立」ですね。七夕で願わねばならないなんて・・・きっと与謝野さんの短冊にも書いてあるだろう（笑）。平ちゃんも、書いているかもしれない（笑）。マジで、参院採決は勝負に行かないとダメです。残り3～4票の争いが、勝敗を分けます。町長選挙では、なんと１票差で勝敗が決したことがありますよね。たしか両者3600～3800程度の得票で、その差がたった１票だったらしい（その後無効票数え直しの裁判になったかもしれないので、正確な票差は２票に増えちゃったかも）。記憶が正確ではないけれど、だいたいそんな感じだったと思う。民主主義の多数決というのは、時にドラマを生むもんなんです（笑）。


「郵政民営化法案が可決できれば、～が可能になると思います」というアナウンスメントが無ければ、国民は希望がないし、支持する理由も分らないんだろうと思う。未だに、「田舎の郵便局がなくなるから反対」という意見が出る。過疎地については、無くさないようにするために「赤字でも維持する」ということになっているし、その基礎的財源としては1～2兆円の基金を用意してその運用収益約180～360億円（見込みですが）で維持するということになっているんですから。乱脈経営でもしない限り、各局1千万円も分配する必要などないと思うけれど、それでも1800～3600局に分配できるんですから。そういうことを知らないで、単に「なくなる」と思い込んでいる人々も結構いますね。


過疎地などで、鉄道が廃線となってしまった所も多いのですが、通常のパターンとしては「存続して欲しい」という。で、地元が金を出して暫く運営したりもしますが、結局利用者が少なく、運営費の維持が困難となって、廃線というのが多いような気がする（実情がどうなのか正確には判りませんが、間違っているかもしれないです）。残す為に、地域住民が皆で高い運賃を払って沢山乗車し、運営維持費用を出すのかというと、そうでもない。「高いから利用できない」ということで、自家用車などを利用することが多い。ならば、廃線しても仕方ないじゃないか、と。でも、「地方の切捨てだ」などと反対も出る。それなら最初から、廃線にならないような最大限の協力をすれば良かったのです。利用者が極端に少なければ、代替措置があれば、そちらに切り替わるのは仕方がないでしょう。バス運行で間に合ってしまうんですから。


郵便局も、地域住民が「是非とも残したい」と皆が思うのであれば、局舎の2階に多目的教室を開いて日替わりで「ダンス」とか「塾」とか「日本舞踊」とか、そういう事業をもし始めたら、住民達が率先して利用に協力すればよいのである。また、１階の玄関前にはボランティアのばあさん達が交代でカフェ（まあ、喫茶店もどき？だな）を運営して、住民が集い、茶のみしながら談笑して利用料を払えばいいんだよ。そうやって、地域住民が協力してあげればよいのです。スーパーなどで買わずに、コンビニ郵便局で買ってあげればいいんです。存続には住民の協力が必要ってことです。


都市部で、こんな事が出来る郵便局があるか？地域住民が皆郵便局存続の為に、身銭を切ってくれるか？今は、無関係に国民の「身銭」が郵政に飲み込まれている。「郵便局をなくすな」という主張の方々は、メールじゃなく、自分が率先してハガキで連絡したりするか？ごく稀にしか郵便局を利用しないばかりか、コンビニで「クロネコ」とかに発送を頼んでいないか？郵便局の局舎があるところに果たしてどれ位足を運んでいるか？近くのATMだけで済ませてないか？恐らく、存続を主張するのは、廃線になりそうな鉄道と一緒だろう。郵便局も、無くしたくない人達は、利用の少ない局を訪問して、日々小包やハガキや手紙を送り、記念切手を買い集め、携帯メールも止めて維持存続の努力をすればよいのです。「自分の懐から金は出したくない」、でも「全国の誰かのお金を持ってきて、維持存続してくれ」という意見も、どうかと思うのですね。田舎に住んでいても、銀行・保険手続きの大半が「店舗」に出向かなくても可能であり、電話、ネット、郵送という幾つかの代替手段によってカバーされている。なので、保険代理店とか銀行の支店が近所になかったとしても、必ずしも利用できないということもない。ATMが既に整備されていて、その運用がきちんとできれば、多くの人達は「困ったな」とも思わないだろう。特に他の金融機関の存在する地域では、殆ど困らないと思うけどね。過疎地・離島などのような他の金融機関のない地域は郵便局を無くさない、っていうことですから、郵便もきちんと届くし、ポストもあるし、貯金も出来ますよ。離島だけ郵便料金値上げだ、っていうのも多分違うだろうね。もしするとしても、値上げは全国一律でしょう。


「ゆうパックが送れて、ATMのある」コンビニと、「コンビニのような物販をしてる」郵便局とどう違うのか。大して機能的に変わりはしないな、多分。都市部で、家の近くのコンビニが閉店して、お金を下ろしに行くのが不便になった、とか、オークションの品物を発送するのが不便になった、とか、そういうことがあっても、誰も「閉店せずに存続させろ」と大々的に運動したりはしないだろ？何故、都市部の「郵便局」の閉鎖が問題になるのか、というのは、単に「公務員」でやってきたから、だろ？閉店になるコンビニ店長の為に、誰も反対運動などしてくれないだろう？安い時給のフリーター君の為に、不採算店舗を「絶対存続させろ」と強硬に反対運動などしてないだろう？これらの店長やフリーター君だって生活あるし、次の仕事の心配だってあるに決まっている。郵便局員とどう違うのだ？機能的に変わりがないのに、一方は公務員として金を貰い、どんなに不採算でも気にせず生きて行ける、もう一方は、すかさず閉鎖され人員整理される。これが、本当に公平な社会だっていうのか？


郵政民営化となっても、リストラの嵐など起こらないだろう。都市部の不採算局は閉鎖されるかもしれないが、人員は主に他の部署に移動になっていくだけだ。全く給料が貰えなくなるわけじゃない。しかも新規ビジネスのチャンスまで与えられるのだ。新規採用を減らすから、徐々に全体の規模は縮小するだろうけど。コンビニ閉鎖とは、天と地の開きだろう。郵便局と、郵便局機能を持つコンビニ、どっちが多く国民から集めた税金を飲み込んでいる？消えて欲しいと思うのはどっちだ？国民は身銭を切ってまで、似たような機能の郵便局を残そうとしてくれるのか？目の前で自分の金が取られたりしないから、多くの国民は気付いていないだけなのだ。


地方都市のデパートの閉店も同じだな。それまで、住民達が「買い物をしない」から、店舗は苦しくなって閉鎖になる。だが、「存続してくれ」という。だったら、それまで、どうしていっぱい買い物をしてあげなかったのだ？閉店せずともいいように、住民達がたくさん買い物してあげて、閉店を防げただろう？だが、現実には、誰も買いに行かない、他で買ってしまう。だから、閉店なんだろう？にもかかわらず、「閉店しないで」っていうのはさ、無理な話だろう？ならば、「あなたのお金で運営してみて」って思うぞ。自分の金は出せない、だが、閉店はしないで、って都合よすぎだろう？前にもちょっと書いたが、閉店をさせないような努力をするべきだったんですよ。自分たちの金も出さずに、便利さだけを享受したいっていうのは、ムシが良すぎじゃないか？なんなら自治体で運営を肩代わりしてあげたら？地域住民の金を集めて、存続させるための運営費を出せば？そうした時に、どれ程「閉店せずに存続」に賛成する？大半が、「自分達で金を出してでも守ろう、存続させよう」なんて言うだろうか？これに反対する人々が多ければ、閉店だ。それが民主主義だもんね。少数の人々の便利さの為に、他の多くの人々が迷惑を被るのは、普通無理なんですよ。だから、閉店は仕方がないのです。それは住民達の下した判断、結果なのです。


大都会はズルイ、「田舎は不利」だ、っていうことであれば、大都会に住めばよいのです。もし、それが出来ないか、したくないなら、そういう「田舎の不利」は受け入れるしかありませんね。特別、誰かが命令して、強制的に田舎に住めと言っている訳でもないのですから。私は、田舎暮らしですが、死んでも東京などで生活したいとは思いませんけど。もし住んだら、本当に死んでしまうかもしれない（笑）。


大都会に住めば便利で色々揃っているが、当然何かを失い、田舎に住めば何かを手に入れられるが、同時に不便さも享受しなければならない。これは仕方がないことであり、それは個人の生き方・考え方であるし、それは自由なのです。「自分は田舎暮らしで、都会は便利でズルイ」といくら言ってみてもしかたのないことです。ズルイと思うなら、都会で暮らせば解決することです。田舎に生まれたから仕方がない、とか、東京に生まれていたら違った、とか、そういう意見もあるかもしれないですが、それは、金持ちの家に生まれてズルイ、とか貧乏な家に生まれて損だ、とか言うのと同じようです。どうせ自分ではそんなこと決定できないのですから、比べる意味もありません。ですので、「田舎は不便で損だ」というのは、ある意味正しいのですが、不満があるなら都会へ行くしかないですね。逆に田舎へ行く都会人も珍しくはないですし。

国内政治のひと休み

小泉首相はサミットに出かけましたから、しばしの小休止ですね。「黄門様」がイギリス漫遊中に、自民党内では執行部が参院に向けて、体勢建て直しの戦略を練っているかもしれませんね。内閣の他の大臣も、「反小泉」という流れを堰き止めるようなアクションが欲しいところです。


特に、麻生親分と谷垣くんは頑張れよ。閣議の時にも必ず「黄門様」の両脇にいて、「助さん角さん」になっているんだから（小泉さんの両脇の席は、いつも決っていると思います。あれは歴代首相も決まっているのでしょうか？慣例とかもよく知らないんですが）、内閣に対する国民支持が得られるように、努力をするべきです。6月初旬頃には上回っていたのに、その後世論調査での内閣支持率が低下してきて、医療費削減と税調の大増税プランが出され、こんなのでどうやって国民支持が得られるというのだ？社会保障の一体的改革を進めるのには、年金改革議論も全く進んでいない。年金改革は同時に税制改革も考える必要があるのだから。


小泉内閣を支える原動力はあくまで国民支持であるのに、それを忘れて進んで行けば、衆院採決のような反発を食らう。敵は政府が「弱ってきたな、勢いが無くなってきたな」という様子が見えたら、反撃に転じてくることは当然だ。都議会選挙も、国民支持が弱っているというシグナルとなっていたのだろう。民主党にさえ見透かされていたから、自民党内の反対派が読みきれないはずがなかった。何たって、支持政党なし群と自民党支持者たちの投票行動がそれを表わしていた。


「郵政法案が可決すれば、次はこうしていきます」という明確なプランを提示しなければ、国民支持の回復は期待出来ないだろう。国民が求めているのは、「よく判らない民営化論」よりも、別な議題なのだ。なので、郵政民営化法案の説明をしていくこともある程度必要であるが、それ以上に「年金改革案を先行して9月中には結論を出す」とか、「独立行政法人・公益法人等の補助金総額で1割カットする」とか、何か具体的な「ご褒美」がなければ、単なる増税などに納得できるわけがないのだ。国家公務員だけの人件費の問題ではない。よく見てみるべきだ。40兆円にも及ぶ人件費が、役人達の作り上げた「錬金術システム」に消えてるんだぞ。一年分の税収にほぼ匹敵するような金が、役人の作ってきた制度の闇に消えていってるんだぞ。こんなことを続けていて、どうやって立て直せるというのか。国民の半分以上は「生活が苦しい」と言っているのだ。こんなので増税や給付削減など、許せるものではない。

「日本沈没」が映画で復活

珍しい芸能ネタです。何と33年振りだそうです。

asahi.com： 草なぎ＆柴咲で日本沈没33年ぶり映画化 - 文化・芸能

以前小松左京さんのことを、ちょっと書きました。
格差社会４

中々いい勘でした（笑）。
今頃になって本当に映画化が復活するなんて、予想外です。でも、近年の大災害への関心の高さを考えると（現実に国内外でも起こっていますし、ハリウッド映画でも結構作られましたね）、面白いかもしれませんね。


私が『日本沈没』を読んだのは小学生だったと思いますが、随分昔の出来事です。
当時は好きな作家でした。
日本の作家では、筒井康隆、半村良、星新一なども好きでした。
何故かSFが大好きだったのです・・・（笑）

都道府県警察への知事権限その２

衆院採決の方にばかり気が取られてしまい、遅れてしまいまして申し訳ございません。「だちょう」（左下のブックマーク欄にあります。以前は漢字の「駝鳥」でしたのに、笑）のswanさんからコメント頂いたので、少し検討してみました。

都道府県警察への知事権限


コメントを再掲させて頂きます。

核心的な論点は、「地方自治法221条所定の首長調査権は法令上、調査結果の公表を前提するものなのか、するとしてその根拠条文は何か。仮に公表を前提とするとして、221条の予算執行に関する調査権は、199条の監査委員監査の権限範囲規定が準用されるのか、準用されるとすればその根拠条文は何か」ではないかという印象を持ちました。

私見では、議会の調査権や監査委員監査等について調査範囲に制限が設けられている趣旨は、公開されることによる社会公共に及ぼす弊害や特定個人の不利益が及ぶことを防止することにあると考えられます。
そうすると、もし、首長の調査結果について、公開を前提としないならば、首長の調査権限に関し、地方自治法施行令第121条の三2項,4項を準用する余地はないのではないかと思います。なぜなら公表されない以上、「秘密を侵す」には当たらないからです。
地方自治法施行令152条改正にみられるように首長調査権の範囲がむしろ拡大されてきたことからすると、地方自治法221条所定の調査結果は公開が望ましいという趣旨のように思われますが、法令上の公開義務規定は見当たらないように思います。
ただ、宮城県が情報公開条例を制定している場合に、そのような規定が存在するかもしれません。



最初の論点として、地方自治法第221条規定の基づく首長調査権に公表（開示）義務があるかどうかですが、これは明文上の規定は存在しないと思われます。一般に首長が調査権限を行使する場面というのは、出納長に「～～の予算はあと幾ら残っているか？」とか「先日の河川工事で幾らかかったか？」などという現実的な報告を徴したり、自治体の医療助成費がどうなっているか支出状況の帳簿類を見て「実地について調査」したり、というような想定であろうと思うからです。これを全件公表というのは考えにくく、首長の資料調査権も調査対象を全て公表する義務はないように思います。しかしながら、監査委員に「監査要求」をする場合には、考え方が多少異なってくるのではないか、と思います。


監査委員への知事権限による「監査要求」発令は、地方自治法第199条第6項規定、「監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。」の発動となると思われます。この場合には、監査委員の権限範囲という制限を受けることになり、議会権限による監査請求・百条委員会が受ける制限と同じと考えられます。これは監査委員は、「監査結果に基づく報告」を公表しなければならない」という地方自治法第199条9項規定が存在する為であろうと思います。これはswanさんがご指摘の通り、公表によって政令（地方自治法施行令第121条の三と同三の二）に規定される「個人の秘密を害することとなる」おそれがあるということになるからであろうと思われます。


では、監査委員は会計書類等の資料にある、協力者個人名を検閲できるのか、というのは、また違った判断になるかもしれません。
swanさんが記事中にもコメントにもお書き頂いた判決要旨を再掲いたします。

（仙台地裁HPの判例集には出てなくて、探せなかったのです。今年度以降分が一つも出てなくて、こんなに裁判が少ない訳はなく、地裁内部の人力のみに頼っていると早くアップ出来ないのだろうと思いますが。以前にも書きましたが、e-japan構想の割りには判決文の公表が整備されていませんよ、法務省。まさか、手書きで判決文を書いているわけでもないでしょうから、システムをきちんと整備して欲しいですね。大幅に横道に逸れました。スミマセン）

《■資料調査権
　県知事には予算執行権があり、実地調査権も認められており、県警が知事の調査を拒む理由はない。県警は県出納局長の承認を得て、捜査関係書類の一括保管が許されているに過ぎず、出納局長は必要があればいつでも書類を自らの保管に移すことが可能であると解する余地がある。
　知事が要求した監査の際、関係書類に記載された情報提供者の資料を目隠しした県警の対応は法にのっとったものとは言い難い。情報提供者の保護、捜査上の秘密の保持を理由とした（書類の）目隠しは実質的に監査不能な費目を作り出すことになりかねず許容できない。》



これを見ると、「知事が要求した監査の際」となっており、これは監査委員への監査要求発令と考えられ（第199条第6項）、この場合でも会計資料のマスキング（目隠し）は「実質的に監査不能な費目を作り出すことになりかねなず許容できない」と判示しておりますから、会計資料にある個人名等について、監査委員は検閲権（マスキングなしで読める権限）を有していると考えられます。地方自治法第199条第9項規定で、監査委員は「監査の結果に関する報告を決定」し、関係機関に提出し、かつ「公表」を規定されていることから、監査委員は会計資料の個人名を検閲する権限を有しているが、政令で定める「個人の秘密を害することとなる事項」に関する「監査報告」に表記する権限は有していないと解釈するものと思います。すなわち、監査委員の権限範囲の制限は、検閲した結果「個人の秘密を害することとなる事項」については首長・議会等に報告する権限を有さず、かつ、これを公表しない、ということになると考えられます。


地方自治法第221条権限による、知事が「委員会または委員」に報告を徴し、実地について調査する場合には、こうした公表規定に影響されないことから、監査委員が検閲して、知事に報告することは、政令の制限を受けることはない、と考えるのが妥当と思います。地方自治法施行令第121条の三及び同三の二規定が、地方自治法第98条、100条、199条の制限を示しておりますが、第221条にこうした規定がないというのは、首長の調査権が制限を受けないものとするのが、法の趣旨であると考えます。


あらら、根本的な間違いなのかもしれないですが、よく見ると、「法定受託事務」についての制限があるだけなので、法定受託事務に「都道府県警察の予算執行」に関する規定がなければ、もともと制限を受けることもないのかもしれないです。地方自治法施行令の「法定受託事務」について別表を見ましたが、警察関係の事務を見出せませんでした。制限がなければ、監査委員は全ての監査が可能となって、何も問題がないのかもしれないです。

郵政法案―衆院可決

意外にすばやく結果が出ていて、驚きました。
いやー、結構危なかった。
233対228。
あと僅か３人が反対に回っていたら、否決だった。

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜郵政法案＞衆院本会議で可決　賛成２３３、反対２２８


これは、マジで深刻な状況だ。執行部はよく説得工作をしたと思う。造反が34で、欠席が20くらいだったのかな？反対派がかなり強固で頑なな姿勢であることは間違いなく、参院の反対票は現状崩れそうにないかも。恐らく、参院での造反は14票で、これはかなり固い数かも。となれば、残りは反対票を投じなくとも、欠席が8人出ると、参院で否決される。若しくは、反対派が2人反対票を積み増しし、欠席工作に4人成功でも否決される。

マズイよ。本当に。

参院採決までは、まだ時間がある。慎重に説得工作を続け、これ以上の造反者を出さないように注意するしかないな。衆院でこれほど薄氷の勝利であったら、参院での採決はかなり厳しい。何とか今後の説得方法を考えるしかないな。

とりあえず「ひとやま」越えた。執行部は、よく頑張った。


訂正：
反対は37で、欠席が14でした。大間違い。スミマセン。慌てていて・・・と言い訳。

いよいよ衆院採決

あー、ドキドキしてきた

いよいよ衆院本会議ですね。採決は何時頃から開始されるのでしょうか？
テレビ中継などが見られないので、状況がどのように進んでいるか全くわかりません。
私がいくらドキドキしても仕方がないのですけれど（笑）。

ですが、これは政治システムの戦いであるので、ここで敗北する訳にはいかない。

絶対勝ってくれー！
いや、こんなところは楽勝で通過せねばなるまい。

本戦は参院だからな。

あー、でも・・・結果が気になる。どうなってる？