TPP is the issue

ピーター・タスカ氏の意見は時に目を見張るものがあるが、残念な場合もあるということであろう。

＞http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp.php?page=2

タスカ氏にとっての本質とは、何なのかが気になる。
けれども、日本の農業は打撃を受けるであろうし、TPP参加になってしまえば、医療機関の参入規制（医療法で定められている）や広告規制が問題とされることは、ほぼ確実だ。

直接的に「買収」するかどうかが問題なのではない。
資本規制がなければ、キャッシュリッチな大企業側が圧倒的有利になることはほぼ確定的である。そうなれば、弱小は淘汰されることになるだろう。買収する手間なんか必要ない。そちらではお得意の「ハゲタカ方式」で、潰した相手を安く手に入れることができる、というだけである。

それが、ビジネスというものであろう？（笑）


TPPが問題でも何でもないのなら、英国がTPPに加入してみよ。それを達成してから、文句を言え、という話だな。これはエコノミスト誌にも同じ提案をしたわけだが。


で、米国では、既にissueの様相を呈しているようだが。

＞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-16/2011121601_01_1.html


【ワシントン＝小林俊哉】米下院歳入委員会貿易小委員会は１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、マランティス次席通商代表らを証人として、公聴会を開きました。業界や与野党議員から日本の“市場開放”を強く求める意見が相次ぎました。

　ブレディ小委員長（共和党）は、日本の参加表明を「歓迎する」と述べる一方、参加国はＴＰＰが掲げる貿易自由化に向けた「高い基準」を満たさなければならないと主張。「すべての問題をテーブルにのせる意思が必要だ」と述べました。

　同日の公聴会では、業界団体「ＴＰＰを求める米国経済連合」のブーフナー氏が証言。穀物メジャーで生肉なども手がける米カーギル社の幹部である同氏は「ＴＰＰはすべての産品、すべての分野を含むべきだ」「米国農業にとって、とりわけ日本の参加は決定的に重要だ」と述べ、日本の農業分野の「開放」を強く求めました。

　また、世界最大の小売企業ウォルマートの幹部ホフマン氏も、「どんな産品や分野も除外しない包括的な協定」「ウォルマートが世界の主な競争者と効果的に競争でき、米国の輸出業者が海外で新たな市場を獲得できる貿易障壁撤廃」を主張しました。

マクダーモット議員（民主党）は、日本を名指しして、農業、自動車、保険分野などでの「市場の閉鎖ぶりは悪名高い」と主張。日米間協議で“開放”を強く求めるべきだとの姿勢を示しました。

　ヘーガー議員（共和党）は「私の選挙区である北部カリフォルニアにとって、特にコメは重要だ。日米協議はどうなっているのか」と質問。スミス議員（共和党）も、自身の選挙区事情から「牛肉が重要だ。非科学的な基準が米国産品にあてがわれている」として、安全基準について注文をつけました。

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これが現実世界の話であり、政治であり、外交の現場なんだ、ということなんじゃないですかね。
いくら、「自由貿易万歳！」とキレイごとを言ってみたところで、現実世界はそうはなっていない、ということでもある。

自由は不公正を助長することではない。

必死に防戦の国防総省

これまでもそうだが、国防長官を筆頭に、日本に圧力をかける以外に考えることもないわけだな。

＞http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111215/t10014665541000.html


普天間に進展が必要というのもないわけではないが、そもそもグアムの移転計画をきちんと管理してないのが、バレバレになってしまったというだけである。

国防総省は言い訳するしかないノダ。


日本の野田政権というのは、国防総省筋から「ヤキを入れられ」るとビビりまくり、その周りには従米派「地頭クラス」がイジメに加わるという構図だな。

だからこそ、「オイ、分かってんのか、F35を外したら、てめーらどうなるか分かってんだろな、ボケ」と脅されていれば、「へいへい、わかりやした、F35に決めますんで」と従うだけ。


普天間のアセス出せよ、ボケが、とどやされると、ハイハイとは言うものの、間に合わない情勢となってきたら、地頭クラスお得意の「責任転嫁」大作戦開始、ということで、沖縄防衛局長の発言を大袈裟に取り上げて、更迭に結び付け、「できなかったことの言い訳」予防線を張っておいた、と。
で、続けて、一川大臣を総攻撃で「さっさと実行せよ」とケツを殴るだけしか能のないマスコミと「地頭クラス」であるので、首を挿げ替えればどうにかなる、という、これまでの同じ戦術を使ってきたわけである。


で、結局は、アセスを出すタイミングも何も、議会の方が「我慢の限度」を超えたので、国防総省の言いつくろいなんか無視して、何も聞くことなく、「ハイ、ダメね、カットで決定ね」ということになったというわけである。


国防総省筋で、これまでの強力な利権関係が構築されてきたであろうことが窺われるので、「地頭クラス」は必死になっていたわけだよ。しかも、政権を担う政治家たちは、胸倉掴まれて、オラオラといたぶられると、スゴスゴと引き下がるだけなので、マスコミが増長するということになる、と。

（こういう手法をぶち破ったのが、知事転じて市長となった橋下さんだな。彼は、本当の意味で戦う政治家を体現している。彼の芯の強さは、これまでの人生全てで培われたものだ。ああいう打たれ強さは、トップには必要だ。）


いずれにせよ、国防総省がこれまでも脅しに使ってきた通り、「じゃあ、普天間は移さない、このまんまな」ということを言うのであれば、日本は金を一切出さず、地位協定も破棄するべきだろうね。

沖縄住民にとっては、普天間から辺野古に基地を移されても、どの道基地が残るのは同じだから、普天間のままであってもそんなには大差がないから。

つまり、国防総省が「裏切り」戦術を選択している限り、日本側としても「裏切り」、すなわち「移転計画凍結」ということになるだけ。そうすると、米軍のトランスフォーメーションの計画に支障が出るのは、国防総省側なので、ざまあ、ということになりますわな。

本意ではないが、国防総省の金欠病が今まで以上に悪化して、グアム移転計画そのものが頓挫するということになれば、もっと予算を削られ超ラッキーということで、まあ移転したくないなら金を出せないことは同じなので、国防総省の米軍再編計画がオジャンになればいいんじゃないか。


言ったよな？

10年3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/990d02cf9b6b9f51f62d53df62f1f600

11年9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7818e00328205ef6c69556fa54f4a91b

辺野古を認めないなら固定化だぞ、なんていう脅しを使うような連中を許せるものか。

グアム移転計画そのものが壊れて、米軍の行き場が失われたら、それはそれで仕方ないわ。計画そのものが壊れるがいい。返還しない、という国防総省の「普天間固定化だ」というブラフにお付き合いしましょうね、という話なんだわ。

毎年、毎年、沖縄の基地移転問題が取り上げられて、移転ができないことの異常さに、次第に多くの国民が気付いてくるようになるだろう。以前のような、「抑止力（笑）」で片付けることなどできなくなってゆくだろう。

沖縄の人々にとっては、これまで何十年も待たされ続けてきたのだから、これから5年や10年待っても、県外に行ってもらった方がいいと考えるに違いない。だって、橋本総理の時代から、長く待たされ続けてきたもの。あれから、一体何年が経過したと思ってるんだ。

だから、沖縄の人々が苦しむなら、国防総省にも痛みを感じてもらえばいい。沖縄に比べりゃ、全然微々たるものだろう？

県外に出てゆくか、固定化か？
今度は、そちらが選ぶ番だ。
辺野古か、固定化か？
そういう択一を迫ったのは、そちらだ。

グアムに行きたくないなら、行かなけりゃいい。グアムの計画が潰れてしまっても、オレの腹は痛くも痒くもねえ（笑）。米軍再編が頓挫しようが、予算不足で止まろうが、知ったこっちゃねえ。いいザマだな。

良かったじゃないか。普天間に居座れて。
いつまでもそうしていたかったんだよな？だから、固定化だぞ、と脅したわけだろう？だったら、そうしてろ。グアム移転計画失敗の尻拭いは、きっと国防総省のお偉いさんがやってくれるんだろう。その日が楽しみだ。

グアム移転経費凍結の意味

今年も同じく経費削減の為、凍結となったと報じられた。
が、それは、日本側の対応が「辺野古移転」を進めないから、ではない。報道の中には、辺野古移転が進んでないことを理由のように言ってるものもあるが、そうではないだろう。

＞http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211214016.html

自民党の石原幹事長らと会談した上院軍事委員会の有力メンバー、マケイン議員は、グアム移転予算の全額凍結について、普天間基地の辺野古への移設が進まないことを第一の理由に挙げて、進展すれば復活させると説明しました。また、国防総省のシファー次官補代理も「予算凍結は議会の我慢の限度を超えたからだ」と述べました。そのうえで、辺野古の埋め立てに関する環境影響評価書を日本政府が今月提出すれば、「議会側も理解してくれるのではないか」と述べたということです。


ここで言う、「普天間移設が進まないから」というのは確かであろうが、「辺野古」に工事をやってないということを必ずしも意味してないであろう。「議会の我慢の限度を超えた」と言ったのが事実かもしれないが、その理由を正しく説明などしてないのが、こうした報道なのだ。

これだけみれば、あたかも「沖縄の人々が辺野古への建設を阻止しているから、それで米国議会も怒って”我慢の限度”を超えてしまい、予算が全額凍結された」かのような、ウソの誘導を行っているのである。

日本の報道とは、こういうレベルなのだ。なんて汚いんだ。


＞http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121400346

【ワシントン時事】米国防総省のシファー次官補代理（東アジア担当）は１３日、在沖縄海兵隊グアム移転費の計上が米議会で却下されたことに関し、「日米合意は生きている」と述べ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設を含め、在日米軍再編の現行計画を堅持する方針を示した。訪米中の石原伸晃自民党幹事長らとの会談で語った。
　同席者によると、シファー氏は日本政府が年内に環境影響評価書を沖縄県に提出する方針であることに触れ、「議会側に説明すれば、進展への光が見えたと理解してくれるのではないか」と事態の打開に期待感を示した。


国防総省としては、面倒くさいから、とりあえずアセスを出してくれや、というだけ。日本側の地頭クラスども（官僚や日米関係で食ってる奴ら）の、「できます、できます、やれます、きっと実現します」という出鱈目みたいな言い分を採用しているだけ。


本当の事情というのは、もっと別だ。

＞http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-14_27286/

【平安名純代・米国特約記者】米上下両院の軍事委員会は１２日、国防予算の大枠を定める２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）国防権限法案の一本化作業を終了、在沖米海兵隊のグアム移転費約１億５０００万ドル（約１１７億円）を全額削除することで合意した。国防費削減の圧力の下、ずさんな計画を放置してきた国防総省の責任を議会が厳しく追及し、計画そのものに疑問を突きつけた。名護市辺野古への代替施設建設は事実上、不可能に近い形となり、グアム移転計画は抜本的な見直しを迫られそうだ。

　合意案は、移転費の全額削除を求めていた上院案通りで、「予算凍結は日米同盟に悪影響を与える」と予算計上を求めていた政府の要請を退けた。

　国防総省が詳細を記した基本計画（マスタープラン）を議会に提出するまで、グアム移転経費の支出を一切認めないとの条項が盛り込まれており、日本政府が提供した移転費も凍結対象としている。一方で、支出されないまま未消化となっていた予算約５億ドル（約３８０億円）は例外扱いとし、支出を認めた。

　また、国防総省に対し、アジア太平洋地域における米軍の体制を再検討する独立委員会の設置を要求。現在、海兵隊が見直しを進めている新たな部隊配置案を議会へ提出するよう義務付けたほか、騒音レベルの軽減を前提にした米軍普天間飛行場の嘉手納統合案の検討も求めている。

　国防権限法案の一本化について、議会内で記者会見した上院軍事委のマケイン筆頭理事（共和）は、グアム移転計画の予算総額が当初の見積もりから大きく膨れ上がった点を厳しく批判。「これ以上計画を進める前に一時中断し、全体的な再評価をする必要がある」と述べ、巨費を要する計画の全体像をいまだに国防総省が提示していないことへの不満をあらわにした。


まず、マケイン上院軍事委筆頭理事が厳しく追及したのは、沖縄の人々や日本ではない。

・グアム移転経費が膨大になったこと
・計画全体像を国防総省が未だに未提示であること

だ。すなわち、米国の国内問題として凍結されたのだ。「我慢の限度」を超えたのは、国防総省の対応と杜撰な計画であって、沖縄の人々の「県外移設」ということの願望に対してではないし、辺野古の工事を拒否していることに対してでもない。

議会の我慢の限界を超えてるのは、政府財政が極寒期にあって金欠病であるのに、国防総省は金を無駄に使い続けているからだ。

議会が要求しているのは、『国防総省に対して』

①詳細なマスタープラン（全体像及び経費など）
②アジア太平洋軍体制の再検討の独立委員会設置
③海兵隊再編における部隊配置案の提出
④騒音レベル軽減の嘉手納統合案検討など

ということである。辺野古が進展してないから、ではない。凍結解除条件は、辺野古のアセス提出だとか着工などではなく、きちんとしたマスタープラン（笑）提出である。

つまり、できもしない「辺野古移設」をプランにしててもダメだ、ということを言ってるのであり、現実的解決策を提示せよ、と国防総省に求めたものだ。国防総省はこれをやりたくないんだよ。で、日本側の「地頭クラス」に、お前ら何とかカタをつけろ、と迫り、従米派の官僚や政治家や代理人たちを動員して、鳩山・菅・野田政権を毎回毎回脅してケツを蹴り上げて、「どうにかしろ」と大騒ぎをしてきただけに過ぎないのだ。

こうした日本のロクでもない政治家たちや日米関係に寄生する地頭クラスよりも、米国議員の方が何万倍か沖縄の人々のことを思ってくれてるよ。

真の敵は、地頭クラスであり、奴らが進展を邪魔する最大の障害なのである。米国議会は、日本側が決断して、普天間は県外に移転し、別な協力方法を考えれば済む話なのである。
だが、地頭クラスの連中は国防総省との合作で、「面倒だから、このまま行けや」ということで、これを阻んでいるのだ。嘉手納統合案にしても、沖縄の人々にしてみると「今以上に嘉手納が酷くなるのはゴメンだ」ということを反対理由としているのであり、全体として騒音被害が軽減されるのであれば、統合には必ずしも反対しないであろうと思う。


グアム移転は、受け入れ側のグアムでの「インフラ整備」が相当遅れており、これの問題が解決できないと工事は進めようがない、というのが現状なのだ。昨年の予算削減の時だって、環境への悪影響が解決策がないなら、移転計画を進めることができない＝予算はカットするよ、というものだった。これは、今でも解決されてないのだから、どの道カットなんだよ。


それから、過去の未達部分の予算が残ってるのだから、当座の金はあるから別にいいよね、という話であって、日本から金を分捕るのが仕事の海兵隊は「金をよこせ」と常に予算要求するに決まってる。国防予算が縮減される中、少しでも金を確保しておきたいはずだから。


日本の大手マスコミは、こうしたことを一切報じないのだ。そうして、地頭クラスの支配を支援し、沖縄の人々を苦しめることに加担しているのである。
日本というのは、こういう連中が本当に腐ってるのである。


アメリカの国会議員の方が、日本の地頭クラスよりも日本のことを考えている、ということなのである。

11月18日＞http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-19_26211/

レビン委員長は声明で、国防総省がグアム移転の具体的な建設費や工程を示すまでは関連費の支出を認めず、名護市辺野古の代替施設建設の代わりに、嘉手納空軍基地の一部、または全部を他基地へ分散し、普天間を嘉手納へ統合する案を研究するなどの条項が盛り込まれていることを明らかにした。マケイン筆頭理事（共和党）は本会議で「豪に海兵隊の新拠点を持つという政府の発表は、アジア太平洋地域で米軍再編が急速に進められていることを示すものだ」とした上で、「辺野古の代替施設は３０年後に必要か」と疑問を呈した。

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前から、援護をしてくれていたのは、米国の議員さんたちだけだ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/096c82dc0ab7ef3e4b0db86063983149

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3e4d95fe385bca8bc8c1c0aca3e8df91



もうちょっと、現実解を考えてみる。
まず、①～③についてであるが、海兵隊の再編を中心に考えると、グアム移転計画が元々あったのであるから、そこはある程度受け入れが行われることは確実であろう。

海兵隊戦力全体を縮減しつつ、
グアムの当初計画数を少し減らしてインフラ整備の負担を減らす、
その分をダーウィン移転に回す、
沖縄での残存部分と訓練等は嘉手納に統合する、
ということにするのが、現実的解決策である。

④であるが、嘉手納統合を沖縄が拒否してきた経緯はあるので、その対策としては、年間の総発着回数にキャップ制とし、これまでよりも減らす。
あと、
・訓練を他の国内地域で分担する
・海兵隊の訓練地域はグアム、ハワイ、ダーウィン、日本の沖縄以外の地域で行う（小規模であれば、沖縄でも可だが）
・日米合同訓練は別途考える
・日豪協力体制でダーウィン移転計画の前倒しが可能になるように資金面も含め考える

これで、普天間基地はなくせるはずだ。
普天間基地が返ってくれば、沖縄の人たちもある程度納得してくれるのではないかと思う。

F35導入を報じる読売新聞

例によって例の如く、読売新聞だけが「F35導入」を報じる、と。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000088-yom-pol

＞http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111213-OYT1T00088.htm


米軍は「開発が遅れてるから、機種選定からは外してくれ」というサインを暗に何度も送ってきているのに、日本国内にいる「我物顔」の「地頭クラス」が自分たちの意向優先の為に、勝手に無理を承知で進める、と。

どうしてかといえば、「地頭クラス」からすると敗北を意味するからである。反対派に屈した、と考えるからこそ、己の権勢を示さんが為だけに、そうした狂気とも思えるような判断や決定を意図的に「行わせる」ということなのだよ。

まさしく、狂気。
これを推進している人間というのは、傀儡として担いだ野田政権を操っているノダ。

「地頭クラス」にあるのは、自分の失敗や敗北を認めたくない、という、旧日本軍の悪弊的な、異様に凝り固まった「官僚主義」心情であり、杓子定規の誤りを改めることのできない姿勢そのもの、ということだ。

米軍は、その迷惑を蒙っているだけであろう。



追加ですが。14時頃

他の報道機関も追随して報道が出始めていますね。
あれですか、狂気の連中が「情報戦術」をやってる、ということですかな。決まってもいないうちに、まず特報で流して、「既成事実」を生み出し、外堀を埋めるという作戦ですか。


官房長官会見でも、決定はしてない、という見解でしたが。
＞http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LW4ECQ6K50XW01.html

「Ｆ３５の選定を固めたという事実はない」と言ってるのに、日本の他の報道機関は報じないのな。

防衛大臣も、まだ決定ではない、と会見で言ってるのに、それでも従米派官僚ども、すなわち「地頭クラス」なんかが「決まったかのような情報」を流しているのであろう。

要するに、こいつらの為の政治ということに他ならないわけで。

日本は、「議会が許さない」なんてことが殆ど期待できないのが、また腹立たしいのな。米国議会だと、ストップをさせることがよくあるのだが、日本の国会というのは「ちょっと待った、認めない」というふうにはなって行かない、ということだ。

暴走する官僚政治、及び、地頭クラスの好き勝手な政治、ということなのである。マスコミがそれに結託・加担するという構図だ。

「心が折れる」は、『はじめの一歩』で確か見たような気がする

大した話ではないですが。

＞http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111209/224986/?P=1


ぼくの記憶では、漫画で初めて読んだ気がする。
『はじめの一歩』で、ボクサーがダウンすると「立ち上がれるかどうか、戦えるかどうか」というのが、「心が折れる」ともう勝てない、みたいな、そういうような解説が付けられていたような…。

例の「青木＆木村」の試合中の解説コンビが、語っていたような。


誰の試合だったか思い出せないが、一歩vs間柴、鷹村vsホークといったあたりではなかったかな。

パンチでダウンを奪うだけではなく、相手の「心を折る」パンチが必要、みたいな。


個人的には、涙なくしては読めないのが、やはり木村vs間柴戦だな。
木村はキャラが段々薄くなっていたので（笑）、本当に引退してしまうのではないかと思ったよ。

60巻あたりからは、あんまり読んでないから、その後どうなっているか、実は知らない（笑）。



参考までに、「心が折れる」というような表現を何度か使っていた。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/s/%BF%B4%A4%AC%C0%DE%A4%EC

そういえば、「アベしちゃった」なんてのがあったな、確かに。

世界一のタカリ国家「アメリカ合衆国」

昔の記事のリンクが切られていたわ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e8dc77f16829e5bff1c787cc2f8ad2cd

サイバーテロだ、何だって大騒ぎしていたのは、こういうリンクを一度全部ぶった切れ、みたいな目的なのかもね（笑）。

まあいいや。


アメリカのことを「寄生虫だ」と呼んだっていう報道があったことを紹介した。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8ad5c6befa847becce107644126fb183

その気分が、よく判ります。

前にも書いたが、また書いておく。

国際協定だから、とか、法の支配だ、とか、そういう妄言を言うのはやめてくれ、アメリカさんよ。
まず、自分が法を守れ。国際協定を守れ。それができもしないくせに、他人に求めるんじゃない。

＞http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b173092.htm?OpenDocument

米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の日米地位協定に基づく分担の在り方（以下「本件分担の在り方」という。）については、我が国政府はアメリカ合衆国政府に対して損害賠償金等の分担を要請するとの立場で協議を重ねてきたが、本件分担の在り方についての我が国政府の立場とアメリカ合衆国政府の立場が異なっていることから、妥結を見ていない。アメリカ合衆国政府との具体的な協議の詳細については、これを公にすると同国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から答弁を差し控えたいが、政府としては、本件分担の在り方についての立場の相違の問題の解決に向け、今後とも努力していく所存である。


米軍は、金を払ったことなんかない、って言ってるわけ。

＞http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-10_15237/

支払われた賠償金は２２０億９４００万円（遅延損害金を含む）で、全て日本側が負担している。山内徳信氏（社民）に答えた。

　日米地位協定は賠償金の２５％を日本側が、７５％を米側が分担すると規定。しかし「分担の在り方で日米の立場が異なり、いまだ妥結していない」（小川副大臣）と未払いで、これまでも米側分を日本側が負担することに批判があり、いまだ改善していない。

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何が、約束を守れ、だ。
ああそうか、アメリカ人ってのは、恥には思わんのだったな。

他にも、未払いになってる金があるらしいじゃないの。

＞http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011120802000030.html

関係者によると、米政府と米企業は防衛省に対し、ＦＸ候補としてＦ３５とＦ／Ａ１８はＦＭＳで納入すると提案したという。

　ＦＭＳは、一九五四年の日米相互防衛援助協定に基づき、機密性が高い米国製武器を米政府から有償で調達する方式。防空能力に優れたイージス護衛艦の「イージス・システム」などが該当する。米国が仮算定した額を前払いする上、価格や納期は米政府の都合で変更できる取り決めになっている。

　Ｆ３５をめぐっては、米空軍省の将官が「二〇一八年ごろの運用開始」と米議会に報告しており、防衛省の納入期限である一七年三月に間に合わない可能性が高まっている。

　だがＦＭＳならば、納期が予定より遅れたり、当初の提示額より価格が高騰したりしても、日本側は応じざるを得ない。こうした懸念について、岩崎茂航空幕僚長は「米国との間で信頼関係がある」と話し、米側は約束を守るとの考えを示した。

　ＦＭＳをめぐっては、防衛省が前払いしたのに納品されていないなどの未精算額が、一〇年度末で千七百十三億円に上っている。

　ユーロファイターは英国との間でＦＭＳに相当する取り決めがない。

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またタカリに来てるんだろ。
一川防衛大臣を執拗に責めたのは、機種選定の為だろう？（笑）

価格や納期が米国政府の都合で決まるって、言い値ってことじゃないの。バカか、防衛省は。

それに、1713億円分も貸しが残ってるじゃないの。


アメリカ合衆国というのは、法治国家でもねえ、ただのヤクザなタカリ国家だ。

こんな奴らを信じられるわけがなかろうて。TPPも同じだぞ。

賠償金をまず払え。
未精算金も戻せ。

判決や法がどうの、契約がどうの、なんてレベルではないってことなんだろうよ。単なる「無法者の寄生虫」と一緒じゃないか。


それに、国連分担金も払わないしな。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/50afda8284501deca312d0bfbc669892


防衛省はまた騙されて、高値で買わされるつもりか？
恥知らずな米国及び米軍の、無法をどこまで許せば気が済むんだ！


真の敵は、こういうヤツラだ＞石破茂元防衛庁長官は非難できる立場にない

米軍の犯罪統計資料を閲覧禁止にしたんだぞ、こいつらは。

アメリカ合衆国が、本当に「法の支配」なんぞあるものか。世界一の無法国家だ。
法なんかないからこそ、いくらでも出鱈目が通用してきたんだろ。ヤクザと同じの、脅しの手法を用いれば、いくらでも日本にいうことをきかせてこれた、ってことだ。


他にこんな国があるのか？
あるなら、是非とも紹介してほしいわ。

イランよりもはるかに酷いんじゃないか？

マイクロファイナンスは日本の生活保護を解消できるのか

これも既に出された話ではあるが。

＞http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tachibana-akira.com/2011/12/3569


マイクロファイナンスは、有効な場面というものはあると思うが、必ずしもそれで様々な問題が解決できるようになるわけでもない、ということはあるのでは。

日本の生活保護世帯に金を貸して、五人組連帯債務保証を付けて、事業を始めさせれば自立して生活ができるようになる、とでも言うつもりなんだろうか（笑）。


だったら、早速やってみな。
一般人が思いつく程度のことが、専業の金貸し商売の人達ができないとでも思っているのだろうか。
バングラディッシュでは可能なことであっても、日本で有効であるとは限らないでしょうな。

自営業が大幅に減少した理由を考えたことはないのか？（笑）

05年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2695f21760b1199951e3ab07193fc42b

（再掲）
『正規雇用は1412万人から1325万人と87万人減少する一方で、非正規雇用は261万人から563万人と302万人の大幅増となっています。年々新卒者の非正規雇用の割合が高くなっていけば、若年層全体の非正規雇用者の増加ということになり、高卒者への求人の大幅減少もこれと関係しているかもしれません。それと、自営業者ですが、213万人から86万人と127万人も減少しています。家業を継ぐ人達の割合がかなり減少して、会社勤めを選好するようになっている、ということかもしれません。』


自分で事業をできて、自立できるというのなら、自営業者は減る理由というものはあるだろうか？
むしろ、零細や個人事業主の倒産は相次いできた、それは「非効率で市場から退出した（させられた）」ということなんじゃないですか？

資金調達できる先は、サラ金だろうとノンバンクだろうとあったわけで、「資金調達可能な環境下」であっても事業が成功するのは困難、ということがあるわな。そんなにうまみのある事業なら、キャッシュリッチな大手企業とかが参入してきてしまうから。

マイクロファイナンスがあれば、生活保護が減少させられる、なんて話は、土台無理なんでは。バングラディッシュなみの「労働力が余っているが資本が過小」という地域くらいでしか、効果が発揮されないかもしれないし。

そもそも橘氏はバングラディッシュのインフレ率を知ってるのだろうか？


マイクロファイナンスに関する問題点の指摘、というのも、随分と過去の話だわな。

07年8月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3fa09ac7923f159617a0f8c2c531622d

10年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f560e120a8ad476c05303f2395075e57


5人組の連帯債務保証というのは、基本的に「破綻処理を認めない」というものであり、倒産（破綻）した場合のコストが非常に大きくなるようになっている、ということだな。金融の発達した先進国では、むしろ破綻処理コストが小さくなるようになっており（特に米英などがそうだ）、その方が効率的であるはずだろう。
資金（資本）のコストがとても低くなっているから、ということだろうと思うね。言い換えると、資金調達手段は様々ある、という意味。

なので、ベンチャー資金のようなものが代表的であろうと思うが、連帯保証なんか付けないんだよ。人的連帯保証を求める日本は、むしろ特殊なのでは？

まあいい。
単なる紹介、というレベルと、そこから一歩進んで制度なり政策的に考えるというレベルでは、全然違うから。解決できるかのような物言いをするのであれば、まずじっくり検討してみてからの方がいいんじゃないのか、とは思うわな。

「200年余の知の遺産」を鵜呑みにしているだけなんだろうけどさ。

米国の貿易赤字は何故30年以上続いたか

有名な米国の貿易赤字であるが、70年代終わりから赤字（経常収支はかろうじて黒字だったが）となりはじめ、それ以降黒字を記録することは皆無となったのである。経常収支は貿易赤字額よりも若干少なく、その分遅れて赤字となった。経常赤字の大部分は、貿易赤字である。

年　　貿易赤字（億ドル）

80　　 255
85　　1221
90　　1090
95　　1737
00　　4107
05　　7012
10　　6349

　◎1980年～2010年までの累計赤字額　　8兆7652億ドル



リーマンショック後、貯蓄率がやや改善し、貿易赤字の縮減に繋がったが、消費主導の経済成長下支えであるので、貿易赤字の拡大基調に逆戻りとなった。輸出増を促進させようとしてはいるが、さほど成果は上がっていないようである。輸出促進政策で300億ドルの効果があったとしても、絶対的な赤字額の水準からすると、焼け石に水状態ではある。が、千里の道も一歩から、ではあるので、少しずつでも改善を目指すよりないであろう。


では、何故こうした赤字が長年に渡って継続できたのであろうか？

為替や価格の調節機能が不十分だった面があるのかもしれない。
他には、何があるか？
それは、過去のストックである。これまでの蓄積を用いて多く消費してこれた、ということであろう。その他にも、新たな借金を増やした、ということである。


結局は、1軒の家計と同じようなものである、ということだ。
家の稼ぎよりも多く使うということになれば、
　①これまでの貯金で払う
　②家財道具を売って払う
　③新たな借金をして払う
みたいなことしかないわけである。
それか、為替減価であろう。これは物々交換のレートが下がる、ということである。例えば、これまでバナナ10本と魚1匹の交換だったものが、バナナ12本と魚1匹になってしまう、というような意味合いである。借りてた分を返す為に、バナナ2本分を多く差し出さねばならない、というのと同じこと。


米国の長期に渡る貿易赤字が可能であったのは、基本的にそれ以前の貯金が大きかった、ということがあるだろう。これが「このまま行くとヤバいな、崩れそうだ」となったのが、例の「ニクソン・ショック」頃であろう。

でも、貿易赤字は拡大を続けた。
旺盛な消費が経済を支えた、と見えたからではないか。米国は過去の貯金を全て使い尽くしてしまった。それが対外純債務国への転落、ということだった（①）。
そうではあっても、まだ消費を続けた。ナンバーワンであり続けることが、アメリカの証しであることを信じて疑わなかったからだ。そのプライドが、見栄っ張りのようなことが、赤字を膨らませ続けた。

ドルの減価を世界中で達成できれば良かったものを、「強いドル」幻想のような、変なプライドが貿易赤字縮小を妨げることになったのであろう。そして、過去の「貨幣価値の高かった」ドルがあったことが、災いしたのかもしれない。ドルは日本円に対して大幅に減価したものの、世界の基軸通貨であり続けることで高いまま保たれてきた、ということなのだ。もとから、とても通貨価値の安い通貨であったなら、通貨安が目に見えてはっきり分かるから、早晩輸入が苦しくなっていたはずであろう。でも、基軸通貨であるドルであるということが、それを妨げたであろう。

悪いことに、米国以外のドル・ペッグ国があった。準ドル・ペッグ国も含めれば、多くの国がドルを支えるのと同じ効果となってしまったであろう。ファイナンスが巨額であるのに、ドルを外貨準備で買い続ける国々が多かったからであろう。産油国や中国などが、ドルを支える同一通貨圏を形成していたのと同じようなものなのではないか、と。米国債が売れ続けたのは、そういうことと表裏一体なのだ（③）。

米国が財の輸出ができない代わりに、何を差し出したかといえば、不動産であるとか企業（株式）であるとか、そういう国内にある財産（家計なら家財道具のようなものだ）を切り売りして、外国製品を買った、ということなのだ（②）。


こうして、米国が輸入を続けてこれたのは、差し出せるものがあった、元から財産をかなり持っていた、ということに尽きるわけである。米国はストックで払ってきたが、それも行き詰まるといよいよ貨幣価値の減価となってきた、ということであろう。

米中間の貿易で考えてみると、中国が為替変動の受け入れをあまりしないということになれば、中国から米国への投資を継続するよりなく、それは裏を返せば「中国がアメリカに金を貸し続ける」ということをする、ということである。どこまでも、だ。
比較的変動の小さな事実上のペッグといえるバスケットを継続するということになると、中国の貿易黒字の縮減にはつながらないので、米国が中国に家財道具を切り売りするか、借金を膨張させ続けるか、くらいしかないということである。

例えば毎年6000億ドルの輸出を増やすことが、果たして今の米国にできるのだろうか？
それは、TPP程度の貿易協定を結んでみたところで、到底達成できそうな目標ではないであろう。

本気で輸出を増やそうと考えるなら、米国自身が基軸通貨幻想を捨て去る以外にはないのではないか。共通の通貨単位を構築できれば、どんなに中国が米ドルにペッグしてこようとも、米ドルは相対的に下がってゆくことが可能となるだろう。それは必然的に貿易赤字縮小をもたらすであろうことを意味する。購買力が次第に失われてゆくからである。輸入物価が上昇し、今までみたいには買えなくなってゆく、という「自動的な抑制」装置として働くからである。同時に、ドルの減価は輸出企業の競争力を回復させるはずなのである。


話は逸れるけれども、日本のデフレというのは、円とドルを観察するだけでは不十分で、こうした実質的にドル通貨圏の国々を含めた「海外」と日本国内の通貨を比較する必要があるようにも思えるのである。日中間の貿易額が急増してきた頃というのは、日本のデフレ期間に合致しているのであり、事実上のドル・ペッグ国であった中国は、ドル供給源とほぼ同じ意味を持つかもしれない、ということである。たとえていえば、日本円は、ドル＋人民元に対して、どのような変化率を有していたか、といった視点が必要になるのではないか、ということだ。

以前にあった「輸入デフレ論」をバカにする向きは多かったようにも思うし、今でも頭ごなしに否定する方々は多いと思うが、供給される通貨という観点からすると、ドル・ペッグ国（準ペッグ国も含む）の存在というのは無視できないのではないか、ということだ。アメリカの○○州に輸出する、というのと、アジアの△△に輸出する、というのは、貨幣の交換という点で、実質的に円ドル取引とほぼ同じ意味合いのように思えるからだ。EUのような「一つの仮想の通貨圏」を想定（仮に「ドル帝国」と呼ぼう）すれば、その「ドル帝国」と日本との通貨供給量（の変動率、変化量）を見るべきなのではないか、ということである。
見るべき指標のようなものがあまりよく分からないのだが、例えば
　M2/GDP、マネタリーベース/GDP
のような指標を作って、その⊿を見るとか、実数を見るとか、名目GDPか実質GDPか、とか、色々と考えられそうではないのかな、と。いや、誰か研究者が数字を拾って、色々とやってもらえんだろうか、と。自分でやるのは、ちょっと大変なんで。

想定されるのは、日本が通貨供給量を増やした、と言ってみたところで、ドル帝国の供給量の変化率が、日本のそれをはるかに上回る場合には、円の増価は避けがたいのではないか、ということである。
それを人為的に為替介入によって調節機構を歪めてしまい、「輸出価格」を低く維持する為に日本経済全体が巨額の損失を蒙ってしまった、ということかもしれない。だって、「絹糸が売れなくなるから、円安にしてくれ、1ドル360円にしてくれ」とか言ったら、どうしますかね？（笑）これを受け入れると？政策に反映すると？

自動車業界や電機業界が言ってることは、そういうのと変わらないってことをです。円安を達成したければ、貨幣価値を下げることに同意し、その運動を支援しなければ、いつまで経っても変えられませんよ、と言っているのです。


つまりは、今までの最強だった「1万円札」をやめるべき、ということを言っているわけである。労働価値やモノの価値を上げてやるべき、ということなのである。

結論はやっぱり同じだな＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/cf4eb96f1e550af0f2b8b0c248e63a25

（再掲）

『今ある「10000円札」の価値が少し下がって、モノの価値が相対的に上がれば、物価が上がる、ということになってくる。つまりは、デフレからインフレになるよ、ということだ。貨幣よりも、「私の仕事」（＝賃金）や「大根」や「髪切り」の価値が高まるのに、どうしてそれを阻止せねばならんの？1万円札の方が大事で、こういう「私の仕事」「大根」「髪切り」の方を下げましょう、ってことを真剣に主張している連中が大勢いるんだわ。
だから、こいつらの方がよっぽど「貨幣愛」なんだっての。
1万円札の価値の方がどんどん上がって行き、壷に入れてる「働きもしない紙幣」が一番の働き者で、この紙幣よりも「私の仕事」「大根」「髪切り」の方が働いてないという世界を望んでいるのが、こうした貨幣亡者さ。』

TPPに関する小野善康阪大教授の論説

6日付読売新聞朝刊の「論点スペシャル」というコーナーに、「自由貿易と成長」というタイトルで記事があったので紹介したいと思います。

（以下に一部引用）

『TPP参加問題では、肯定派は農業も頑張れば海外に勝てると言う。しかし、日本が農業も工業も世界に勝てば、ただでさえ膨らんだ対外資産がさらに膨らむ。これが海外からの配当や利子収入を拡大して経常収支黒字圧力を高め、ますますの円高を進行させる。
その結果、国内のどこかの産業が競争力を失って衰退し、貿易収支が悪化して、経常収支の無秩序な拡大が抑えられる。

為替変動によるこうした経常収支調整は、動学的国際マクロ経済学での理論的帰結である。これまでも、日本人は金もうけばかりで物を買わないから、円高を招いて自分を苦しめている。
できるだけ多くの産業を維持して雇用を守るには、輸出振興ではなく内需拡大が重要だ。内需が膨らめば、国内消費者向け企業も助かるし、輸入を増えて円高圧力も緩和される。農業についても保護育成を考えるなら、金もうけではなく国内環境保全という需要創出の視点で考えるべきだ。国民が望んでいる内需の種は、ほかにも新エネルギーや省エネ、介護・医療・保育など、いくらでもある。』

ということらしいです。
まあ、普通に考えれば、誰でも分かる理屈ですわな。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3c85abe766793a4e9f862feb67af6113

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3ea3dbb1723f0dce472438f2a55e3a80

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3b32cceac6b303c023e4120527391035


けれども、どういうわけだか経済学信奉者たちの中には、これが理解できない人たちがいるようです。

自由貿易が悪いわけではないが、輸入超過を永続できるわけではないし、価格調節機能の不十分な状態であれば、理屈通りにはいかない部分はある、ということを考慮すべきである。

やっちゃったな、CIA（笑）

イランは、「神の御加護だ、アッラーの御技だ」みたいに自慢げである。

＞http://www.afpbb.com/article/politics/2844786/8180088

まあ、イラン側は「アメリカ、ざまあ～」と高笑いであろう。


それに加えて、中国とロシアが「この際、一緒に極秘技術を研究しましょう、ブツを見せて欲しいぞ」と、秘密情報解体に熱心に取り組む所存、ということのようですね（笑）。


これね、失敗したCIAは「超大きな勇み足」になってしまって、本格的に「マジやばいよね、取り返しがつかないよね」ということで、大事な秘密漏洩は確実になってしまったな。

いつかは情報が漏れるというのは想定されているであろうけれど、現時点ではちょっとなあー、というところでしょうか。

アメリカはどうするつもりなんだろう？



あと、イランがどうやってこの機体を手に入れたか、というのが気になる。撃墜、というよりも、捕獲というか、キャッチしました、みたいな感じじゃないと、これほどキレイには残らないよね？
高高度から墜ちてきたのではなく、壊れてヨタヨタと低空飛行になっていたところを、カスミ網でゲットー！みたいな感じでもないけりゃ、こんなにいい具合に保存できんものね。


うーん、気になるーー
まさに、神の御加護としか思えんわな（笑）。



ちょっと追加ですが。

イランの捕獲大作戦は、どうやら「操作システム・ハッキング」だった可能性があるそうです！！

＞http://www.gizmodo.jp/2011/12/rq-170.html

記事によれば、

『この髑髏の星条旗の上に鎮座ましますのは、先日イラン軍が「撃墜した」と発表した米軍最新鋭のステルスキラー「RQ-170センティナル」です。イランの報道機関が本日公開した捕獲後の初映像。米軍の自爆工作も虚しく無傷で手渡してしまうとは...アメリカにとっては最悪、中国にとっては最高のニュースになりますね。

イラン軍は「戦闘機・地上からの攻撃ではなく、電子的に侵入して奪った。』


マジっすか？
イラン軍、なんて高度な技術を持っているんだ。

ステルス機は、確かに発見が困難ではある。
だか、操作電波は、デンパ（笑）だけに、発見されうる、ということか？

確かに。
そうだわ、レーダーで姿は見えないけど、操作している電波とか、位置情報電波とか、そういうのは「常に観測されうる」ということなのかもしれないな。

しかも、機体を操作していた人間が、スティックを動かして機首を変更しようとしても、「アレ？アレ？反応しないぞ？それどころか、どこかに飛んでいってしまってるぞ？」ということになって、まさに「乗っ取られた」状態になった、ということなんだろうね。


恐るべし、イラン軍。
ハッキング技術が既に備わっている、ということに、驚くは、マジで。そして、まんまと機体乗っ取りで、こっちで操作しちゃうよ～ん、ということになって、無傷でゲットされた、と。まるでパソコンを乗っ取られたのと似たような状態になってしまう、ということなんだね。


そういえば、以前に書いた話で、それに近いのがあったが、ハッキングして、まるまる頂くというのは、想定してなかったわ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8d9d1548326bcad4895174ae2235dab0


『○通信システムに大きく依存するので、この妨害などに遭うと情報が著しく不足したり操作不能などに陥り、戦闘不能状態となるであろう。強力な通信・データ転送システムの維持が必須である。』

現実は、もっと先を行ってたわ。
「ドローン・ハック」ですか。攻殻機動隊みたいな話ですな。

日本の官僚は非関税障壁そのもの

TPPに関連して、米国側から出された要望を先日紹介したが、あれを読んでいて共感できる部分もいくつかあった。

それは、日本で何か事業を行おうとする時には、規制がどう関わってくるのかが総合的に分かり難い、ということがある。

例えば、新規事業として飲食店を出そうと計画する場合、その規制官庁がどこで、どういう法令に規制され、どういう手続きが必要で、そういう書類を用意すべきか、といったことが、「一目瞭然」には分かり難くできている、ということであろうと思う。日本人が日本国内で新規事業に取り掛かろうとするだけで、そうした困難があると感じてしまうわけで、これが外国資本ということになると、もっと分からない、ということはあるだろう。

それに、事業を始めて後、「実は、こちらのこんな法令もあって、それで縛られています」とか、事後的に言われたり、判明するような場合もあるので、「だったら、最初からそう言ってくれや」という気持ちになるであろうことは、想像できるわけである。

最近、何故かシティバンク銀行に行政指導だったか、行政処分だったかが行われたという報道があったやに記憶しているが、ああいうのも「前には、そう言ってなかったじゃないか」的な部分があったりすると、恣意的に規制（法令）の適用を行っているのではないか、という懸念が払拭できなくなる、ということはあるだろう。

なので、米国側が要望で出した、デュープロセスやパブリック・コメントなどの問題点の指摘は妥当な部分はある、と共感できるものではあった。外国人から見て大きな問題という以前に、日本のシステム的な問題がはっきり存在していると言える。


行政手続法ができて、昔みたいに、許認可権を盾に取って、嫌がらせみたいな「認可をしない」とか、「いつまでも店晒しで結果を出さない」というようなことはできなくなった。しかし、それに類することは「未だに行われている」というのが、霞が関官僚の実態である。

法令適用事前確認手続というのが行われるようになっているが、あれは全ての法令をカバーしているわけではない。情報公開法についても、現実に知りたいことを知る為には不十分であり、限りがあるわけである。これら、回答に法的義務を負うものについては、省庁側としてはしぶしぶではあろうとも、答えなければならないということになるわけだが、それらから漏れているものについては答えなくてもいい、ということを貫き通すことができてしまうのである。

法令の解釈や適用になるか否か、ということは、現実社会では大きな問題となることは少なくない。
例えば、JALの年金問題の時に、減額できるかどうか、という論点が問題になった時があったが、あれも「減額できない」とする見解が当初報道され続けていたわけである。融資する銀行側が融資条件を検討したり、融資実行をするかどうかを考える時には、企業の負担額が変わることになるのだから、重要な論点となるわけである。これを「事前に法令解釈を教えてほしい」ということは自然であろう。

或いは、「原賠法3条但書」問題というのがあったが、あれも法解釈如何によって、事態は大きく変わるわけである。銀行や保険会社などが「法令適用になりますか、どうですか」ということを返答しない、ということになると、非常に困るわけである。恐らく、法令適用事前確認手続の所管法令には入っているのではないか（調べてないので、判りませんが）と思うので、実際には所定の手続きさえ行えば回答は得られるものと思われる。得られら回答に基づいて何らかの事業を行い、事後的に「やっぱり間違いでした、法令は適用されません」というようなことがあれば、それによって生じた損害は、国が賠償責任を負うべきである、という考え方は、同意できるのである。省庁がそのように答えたからだ、という一次的な責任があると思うからである。


しかし、こうした法的根拠のある手続きに乗らない法令というのも、実際に存在するわけである。事業者から、法令解釈について、適用になるかどうか等を尋ねても、回答しない官僚は存在するわけである。これがマスコミなどの「特権的」地位にある方々であれば回答するのかもしれないが、一般の事業者であると全く無視して答えない、ということが実際に行われるのである。まさに、権限の濫用、傲慢官僚の最たるものだ。

厚生労働省がそういう省庁であるということは、よく分かりました。
ある行為Aを行った場合、法令Bの罰則が適用されるかどうか、といった論点は、そう特別なものとは思われないのだが、全く答えないわけである。それとも、行為Cが行政処分に該当するか否か、といったこともまるで答えない。事業者が行う質問なのであるから、そう難しいものであるはずもないのに、何カ月経っても答えない。

さすがに長期間に渡る回答拒否であるので、総務省の相談先に相談すると、厚生労働省には「指揮命令ができないので、答えさせられない」ということになる。全くの無力だ。何の為の相談窓口なのかと思う。総務省が「答えて下さいね」と担当部署に言うだけで、厚生労働省側は「ハイハイ、わかりました」とは言うものの、答える気などないのである。だから、答えさせることができない。

仕方なく、再び厚生労働省に問い合わせると、「全国から質問が多数来るので答えるのが困難である」と言い、厚生労働省の行政相談室に言え、とたらい回しにされるわけである。行政相談室から「回答するように」と担当部署に催促しても、担当者に答えさせられるよう命令できるわけではないから、結局回答は得られない、ということになるだけなのである。

全国から来る質問の数なんて、微々たるもので、月に30～40件しかないのなら、一日当たりで2件くらいしかない。担当部署の人員とか、特定の担当者だけが回答するのか分からないが、たとえ一人であったとしても、数分で答えられる程度のことを、どういうわけだか回答しないのである。回答できないなら、相談なんか受けるな、とは思うわな。
こういうことを、事業者に対して長年行ってきているのが霞が関官僚なのだろうから、海外の新規参入を希望する事業者が「非関税障壁だ」と怒りたくなる気持ちは、十分理解できますね、ということである。

早い話が、この「回答しない霞が関官僚」に回答を作成するよう命じられるのは、上司だけである、ということだ。それも、厚生労働省内の、上司、だ。一般国民とか事業者たちにとっては、そんな上司に接点などないわけであるから、どうすることもできないわけである。多分、上司は事業者や国民から来る質問とか確認手続きなんか見ないだろうから、担当者がきちんと答えているかどうかをチェックすることもできない。
かといって、総務省の行政チェック機能も、基本的には無力である、ということに過ぎないので、国民には手段はないということになる。もしあるとすれば、
政治家に直訴→政治家から厚生労働大臣・副大臣・政務官などの役職者に伝達→官僚に命令→担当部署の末端に命令
みたいな、気の遠くなるような伝言ゲームみたいなことが達成できるといったことがなければ、「回答得る」という簡単なことさえできない、ということだ。


法令解釈の権限が省庁にある限り、こうした「回答拒否」官僚をどうにかできる仕組みがなければ、いつまで経っても「回答を得られない」という事態が継続するということである。
手続の透明化と海外から言われるのはワケがあるということであり、TPPには無関係に改めるべきである。

イラン産原油の禁輸措置は腰砕け

この続報ですが。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/cd54a9f77bcad05ade1a0711a139e9a9


冗談じゃない、と言ったら、こちらの声が聞こえたわけではありますまいが。

今度は、（新たな）お供の韓国に「一緒に制裁してくれや」と言うことにしたみたいです。

＞http://japanese.joins.com/article/198/146198.html?servcode=A00§code=A00


とは言うものの、原油禁輸措置は「無理ならやらんでもいいよ」と妙に低姿勢に転換。
腰ぎんちゃくの日本であれば、従米派が「日米関係が壊れる、即座にイランの油田の権益放棄せよ、原油も禁輸にせよ」みたいに大騒ぎするので、ホイホイと受け入れることであろう（笑）。

だが、韓国あたりだとそうもいかない。
それに、EUからは、またしても冷ややかな反応が。

＞http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B503820111206

米国さまの言う通りに同調してくれる国なんざ、そう多くはない、ってことを、改めて実証してしまった、ということなんでは。

イランは無人機を撃墜した、と誇らしげに言ってるらしく、米国がこっそり送りこんでたステルスタイプの偵察機が「墜ちた」となると、これは痛いわな。

イランでは、「やったぞ、やったぞ」みたいに大喜びかも。
多分、アナログマ的、「人間の目」みたいな原始的対策には、無力であったのかもしれない。レーダーの目は誤魔化せても、肉眼には勝てなかった、みたいなもんでは（笑）。しかも、適当に狙ったら、偶然当たってしまい、墜ちてしまった、みたいなものでは。

ま、これはいいか。


要するに、日本に原油の輸入制限を言ってくるが、他の国々だって制限を受け入れなんてしてないぞ、と。
いちいち真に受けて、大袈裟に反応するのは、日本の「地頭クラス」くらいのもんではないですか、という話です。泣く子と地頭には勝てませんから（笑）。

吉崎達彦氏のTPP推進論

また当初に戻って、「精神論的」な地点に逆戻りですかな。

＞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111202/fnc11120202520000-n1.htm

（一部引用）

『アジア太平洋地域における経済圏構築とは、「ＴＰＰ参加のメリットとデメリット」などといったレベルの問題ではない。ましてや「交渉２１分野のここが問題だ」と枝葉にこだわるのも得策ではない。長い時間軸で捉えるべきテーマなのである。

　今後は、ＴＰＰ（海のアジア）と「ＡＳＥＡＮ＋３（陸のアジア）」が、相互に競い合うようにして、アジア太平洋地域における経済圏作りを進めていくことになるだろう。日本は前者を通して制度のハーモナイゼーションを、後者を通して関税の引き下げを目指すことができる。最終的には、ＡＰＥＣ全域を包含する経済圏の構築を目指し、主導的な役割を担うべきである。』


メリットもデメリットもあったものではない、そもそも参加に決まってる、という結論ありき賛成派ですな。

何とか言ってやって下さいや、出口社長。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ee7c4bdd15d75100b5e26c8458f70d7b


出口社長は、国語で語るな、数字で語れと言っているわけだが、吉崎氏はモロ「国語」というよりも、文学的な賛成論をぶち上げているわけである。

簡単に言うなら、「環太平洋、いい響きではないか、アジアか先進国かの呪縛から解き放たれろ」、みたいな宗教チックな話ですわな。

だって、「海のアジアを開け」って、何言ってんの？、と普通は思いますわな。そんな文学で重大な外交を決められたら、たまったものではないんですわ。

出口社長の数字で語る方が、まだ妥当。
ただ、賛成派の数字というのが出されてないぞ、って言ってんのに、推進派は

「日米同盟だ、アメリカが言うのだから、参加に決まってる」
「海のアジアを開くんだから、参加に決まってる」

みたいな、妄言を並べる連中が続出。


こっちは、正当な根拠を述べてみよ、コストが示せるなら出してみろ、って言ってるのに、困ったからということで、別な論点で正当化しているだけ。


大体、当初から、「ASEAN＋３、＋６」を推進せよ、と言っていたTPP賛成派・推進派がいたか？

ほとんどいなかったんじゃないの？
知ってて、黙って隠していたんじゃないの？


そういうのを騙し討ちって言うんだろが。
兎に角、出口社長のミッションは、数字で語らず、国語で語ろうとする連中を「改心させること」だな（笑）。

ドイツが儲けたのは、ユーロのお陰

今更な話だが、ドイツが儲かってるね、ズルいよね、という話ですかな。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000088-mai-int


ドイツは今年、ユーロ安の影響で輸出額が前年比で１２％も増え、初めて１兆ユーロ（約１０４兆円）を突破する見通しとなり、大幅な貿易黒字が見込まれている。８月の時点で失業率は７．０％と、９０年の東西ドイツ統一後最低にとどまり、経済は絶好調だ。

　こうした状況下、各国はドイツの「財布」に期待する。現在、各国が個別に発行する国債を欧州で「共同債」に移行すれば、財政危機国は資金繰りが容易になるため、導入を望む声が根強いが、メルケル首相は「（他国の債務を）共同で保証するなど考えられない」と突っぱねている。

　「強いドイツ」に、周辺国も気を使う。フランスのサルコジ大統領は「経済の話でいえば、ドイツも（第一次大戦後の巨額のインフレで）悩んだ過去がある。フランス人はそれを理解し、尊重しなければならない」と過去の歴史にまで言及し、厳格な財政規律を重視して負担増を渋るドイツへの配慮を見せる。

　一方で、第二次大戦でドイツに侵攻されたポーランドのシコルスキ外相は「私はおそらく、ドイツの勢力拡大を恐れない最初のポーランド外相だろう。ただ、ドイツが（危機に際し）何もしないことを恐れる」とドイツ台頭を持ち上げながら、やんわりと負担増を要求した。

＝＝＝＝＝＝＝


まあ、ドイツが金をケチると、ロクなことにはならないわな。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bd8b70c9be14917504b4d2dc4eb2e349

（再掲）

『ドイツ人は、ユーロ圏のお陰で、域内貿易で膨大な経常黒字の恩恵を受け、その上ユーロという単一通貨のお陰で日本の円高のような通貨高の苦しみからも解放されているというのに、そうした利益享受者の第一位の立場にありながら、崩壊させたいとかユーロやめたいとか、ワケの分からんことを言う展開になっていて、物語を一層スリリングにする効果を出しているらしい。』

黒字を積み上げ、儲けることができるのは、他のユーロ圏の国々のお陰であるということを、再度認識すべきであろう。

長屋のご隠居さんに店子から家賃が入ってくるのは、貧乏ながらも生活を続けてくれる店子がいるから、である。店子がみんな倒れてしまって、長屋に誰もいなくなると、家賃を払う人間はいなくなる、というのと同じ。
店子に「生活費を切り詰めて、収めるものはさっさと収めろ、家賃払え」と厳しく取り立ててみても、破綻すると結局はご隠居さんの収入が減るというのと同じことなのである。

だからこそ、時々振る舞い酒や差し入れなんかをやって、店子にも恩恵を分けることで、長屋が継続してゆける、ということになっているわけである。ユーロ圏はそういうようなものだ、ということです。

大家のご隠居ばかり金持ちになっても、貧乏な店子が倒れるようでは、必ずうまくいかなくなる、というような話である。


参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e51235485fa3d512c8b7223a34f264f2

締め出された米国―TPPは唯一の逃避先

知らなかった。見落としていたよ。
＞http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120401001054.html

これに関連して、思う所を書いてみたい。


①南北アメリカ大陸における米国抜き体制の萌芽

世界金融危機―象徴的なのがリーマン・ショックだ―以降の世界は、大きく変わった。以前にも述べたが、アメリカの経済支配力が急速に衰えたからだ。ウォール街のモンスター達は、巨大な棍棒を失った。

それに伴い、これまで米国には逆らうことのできなかった弱小の国々が叛旗を翻すことになった。アメリカをはじめとする先進国の「悪逆非道」によって世界経済の破壊を招いたと、彼らは認識したのだ。彼らにとって必要なことは、覚醒すること、そして、自立することであった。

08年12月、OAS参加国のうちサミット参加国である米加以外の33カ国が集まって、サルバドル宣言を出すこととなった。アメリカとの決別宣言でもあった。

2010年2月、再び33カ国が会合し、米加を排除した新機構の設立が確認された。ここに、アメリカ大陸からの米国排除はほぼ確定的となったのである。まさしく「孤立するアメリカ」が現出したのだ。

そして、2011年7月ベネズエラにおいて、チャベス大統領の下、新組織について基本文書の合意が得られたのである。
＞ラ米・カリブ首脳会議 - Wikipedia


②孤立するアメリカ

アメリカ大陸での居場所を失いつつあったアメリカは、自分たちの存在意義を求める必要があった。オバマ政権が元々乗り気ではなかったTPPを推進しようとし出したのには、ワケがあったということだ。

ワシントンは、日本やアジア地域に「興味もない、関心もない」という姿勢であったはずなのだ。それは、08年頃にしきりと言われていた、ジャパン・パッシングだの、ナッシングだのといった泣き事でも分かる通りだ。オバマ政権になっても、ブッシュ政権下で進められた自由貿易協定関連の政策は、民主党基盤のオバマ政権では重要事項ではあり得なかったはずだ。

ところが、嫌われ者ビフたる、米国の孤立化が深まることになっていったのである。韓国は２国間のFTAを推進し、日本もそれに対抗して貿易協定を進めていった。中国のアジア関与を危惧するのと同時に、アメリカの居場所探しが始まった、ということだ。

番長米国が、アメリカ大陸から締め出された、ということが世界中にバレてしまうと、どうなるだろうか？
CELACが発足する前に、米国が「新たに創り上げた枠組み」を先に世界中に披露しなければならない。そうでなければ、大恥をかいてしまう。

アメリカ大陸にも居場所がない、欧州は既にEUの枠組みで固まっており、米国関与の余地は冷戦時代と比べ物にはならないほど弱まった、おまけにアジアでは中国の台頭に脅威を感じつつも、米国の影響力が薄まっている、ということなのだ。中東情勢は様変わりし、サウジでさえも米国との距離を取り始めており、イスラム圏の米国離れは今後も進むであろう。
イスラエルは米国の言うことを聞かなくなっており、勝手な独自路線を突き進もうとしている。米国の中東での立場を助けてくれるかというと、イザコザや問題を起こして邪魔をすることはあっても、何の手助けもしてくれない。

こうして孤立化するアメリカが、唯一居場所を見いだせるのがアジアだった。その橋頭保としたのが、韓国の存在であった（笑、日本ではないよ）。だからこそ、まず「時計の止まっていた」米韓FTAをまとめ上げ、APEC開催前の華々しい「米韓会見」に漕ぎ着けた。次は、TPPのアピールだった。


③TPPは「孤独なビフ」がすがった救命ロープ

当初にTPPを推進しようとしたのは、対中国への牽制というものであったろう。以前にも触れたが、「ASEAN+3」の枠組みを封じる作戦の一つであったものと思われるのだ。けれど、ブッシュ政権からオバマ政権へ変わって、それほど積極的に取り組む動機がなかったものが、孤独化を怖れたアメリカは「アジアだ、アジアだ」と言い出したわけである。
「寂しいビフ」＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ae04b83804d657f5c0d4a3906383c973

対日政策で影響力を行使してきた連中にとっては、「日本通」というのがワシントンではマイナーとなっていたので、存在価値をアピールせねばならなかった。その一つがTPPという政策の売り込みであったかもしれない。
日本を引き込みさえすれば、「儲け話になる」ということで、これまでロビーを続けてきたけれども、オバマ政権では熱意をもって取り組むことでもなく過ぎてきたのであろう。
ところが、「アジアだ」と言い出して、アメリカ大陸以外の居場所を対外的に示さねばならないアメリカにとって、「TPPは使える」ということになり、急浮上してきた政策であろうと思われるのだ。

まさに、”嫌われ者の寂しい番長”にとって、救命ロープとなった。

これまで熱心でもなかったワシントン筋にTPPが急にクローズアップされて、対日政策部隊は狂喜乱舞。
2010年以降の突然の熱心な「TPP話」というのは、忘れ去られてきた「極東担当者たち」（政策通、ロビイスト、ビジネス関係等々）の復権でもあった。

TPPに参加しなければ、日本は世界の孤児になる、という名言を吐いた米倉経団連会長は、大きな勘違いをしていたのであろう。
本当は、TPPに参加しなければ世界の孤児になるというのは、アメリカだった。ガイトナー財務長官が欧州に出向いて「May I help you?」と言葉をかけたのに、返ってきた答えはにべもないもので、「世界経済を破滅に導いたアメリカには口出しして欲しくない」と断られてしまったのが良い例だ。欧州に、アメリカの居場所なんてない。

アメリカ大陸ではCELACで露骨な「アメリカ外し」が、反米世界代表選手たるチャベス大統領主導の下で行われた。
アメリカが「緊密な同盟国」と呼んだ数少ない仲間は、オーストラリアと韓国くらいになってしまった、ということだ。だからこそ、TPPというのを、殊更強調せざるを得なかった。その先兵たる「対日政策部隊」にとっては、失敗の許されない「ビッグイヴェント」ということになったわけである。彼らが日本のあらゆる従米派を動員して、TPP協議参加を言ってたのは、そういう背景からだった、ということである。

日本？
何言ってるの。日本は、韓国とは違う。
我々は、もう終わった、と言ったではないですか。

アメリカは日本に「関心ない、興味もない」って、新聞でも、その他媒体でも、みんな言ってたでしょう？（笑）
ジャパン・ナッシングで結構、毛だらけ猫灰だらけでいいんですよ。
こっちから願い下げだ、って言ってるの。


④愚痴とか

日本のバカな従米派たちは、アメリカがわざわざ「豪州北部ダーウィンに海兵隊を移動しますよ」と言ってくれてるのに、県内移設に固執し続け、過去の失敗を認めようとしないのである。

普通に考えたら、ああ、きっとグアム、ハワイ、ダーウィンで再編することが可能というシグナルなんだな、と理解できるわけだから、普天間は県外移設で日本がその実現に向けて最大限の努力をしますよ、と約束しさえすれば、大きく前進できる話であるのに、これを阻止しようとするのが「官僚主義的」愚者連合である。
愚者連合というのは、日本の外交安全保障専門家というようなハッタリみたいな肩書きの連中とか、マスコミにいる連中とか、過去の政策を推進してきた官僚たちとか、愚かな政治家たちとか、そういう愚者の集まりである。

彼らは、県内移設案に固執して、それ以外を決して認めようとしないだけなのだ。真の意味で日米関係を阻むのは、こうした自己利益最優先の「地頭クラス」である。従米派というのは、自分の利益になるからそうしているだけであり、日米関係の未来にとって大事なことを考えるわけではない。「アメリカ」という権威を利用しているに過ぎない。