介護負担による我が国経済力の弱体化を防ぐには

後期高齢者医療が長寿医療となったところで・・
もっと抜本的に施策を打っていかなければ大変なことになる。先送りは今の為政者が歴史的に攻められるだけ。あと10年、15年、20年たった時、人口動態はどうなっているか自明である。もうすぐ先にやってくることである。利権がなければ動かない為政者・官僚のあなたはあなたの子や孫に犠牲を強いることになる。こういう日本に対して世界は冷たく切り捨てるであろうことが想像できる。今まで我が国が奉仕してきた外国が今度は助けてくれるというのは幻想以上に幻想である。
ここで、お互い思い切った提案を出し合ってみる必要がある。外国人の移民・流入をすぐ規制解除するのか、すべての産業が高齢者負担を受け入れてなお利益を上げるか、消費税率を青空天井にしてすべてを高齢者対策に回すか・・・・。
　
　そういう覚悟の中で、こんなアイディアはいかがだろうか。すなわち、60歳で健康な全国民は高齢者介護に「徴用」される。
定年延長の話もあるが、生産年齢に高齢者介護の負担はかけない。介護従事者はすべて60歳以上の健康な高齢者に任せる。徴用されている期間は介護保険は徴収しない。可能なら最低賃金を保障する。徴用期間は最低３年間、70歳未満とする。この制度維持も能力的に衰えていない高齢者が行い、間接的にも生産年齢に負担をかけない。もちろん個々の家庭の事情も考慮して徴用延期や免除も取り入れられる。
60歳を超えても自分の親を介護しなければならない老老介護の時代である。制度の中で、あえて自分の親に限らずみんなで平等な負担とする。この年代はすでに徴兵制度は遠い存在だった。この間日本人には徴用という負担はなかった。徴兵をのがれてほっとしたわずかな年代層が生じるが、日本男児（今度は女子も）明治以来一度は国家に奉仕する義務があったことになる。
徴用を受けている「兵士」は国民から尊敬されるそれなりのユニフォームなりが与えられ、勤め上げた「兵士」は優先的に介護を受ける資格がある。介護しなければならない親があっても、徴用者の親は優先的に施設に入ることができる。