地震リスク delphis manta blue

身近な地震リスク 減災を目指して

<復興を願い 2011.3.11東日本大震災>
<未曾有の巨大災害 記録>

恐ろしい現実

2007-01-07 | 地震リスク
実家でテレビを見ていたら、TBSの報道特集で「損壊続々!マンション施工ミス…和解?訴訟?住民間に意識の差…」をやっていた。阪神・淡路大震災の宝塚にある被災マンションの11年に及ぶ再建と2005年3月に発生した福岡県西方沖地震によるとある被災マンションの再建に絡む疑惑等々。住民同士の闘争、業者との闘争があまりにも悲惨であった。今後わが身にも襲うかもしれない恐ろしい現実をみてしまった感じがした。宝塚マンションの管理組合理事長、福岡のマンション住民Aさんの言葉が忘れられない。理事長さんは今は一戸建てに住み、もうここには戻らないそうだ。他の所有者も全員売却したそうだ。Aさんは現在も命をとられそうになったマンション業者と闘争しているそうだ。

本日昼間のブログで書いた「進まぬ耐震化の現実」で取り上げた話題とたまたま同じであったが、このように現実の映像を見ると恐ろしさが伝わってくる。被災マンション再建・修復は地震被災の心労だけでなく、その後の再建・修復に至るマンション住民同士の闘争、マンション売主、販売業者との瑕疵担保責任追求の争い等の労力、心労が襲う。もうこのマンションに住もうとは思わなくなるだろう。マンションの安全性、マンション業者の信頼性を我々はどう判断していけばいいのだろうか。

住宅性能評価制度による行政または第三者機関による評価をもっともっと推進し、躯体の評価だけでなく管理状況を含めたマンション格付け制度の導入を検討してほしい。さらに被災後の行政または第三者機関による被災マンションの瑕疵の有無を調査する制度等が必要ではないだろうか。ふと思ったのがもし欠陥マンションが確認された場合に、その欠陥マンションで保険会社が住民に保険金支払いをしていたら、保険会社はマンション業者に損害賠償を求めないのだろうか。欠陥マンションを販売した悪徳マンション業者だけが得をするだけにならないだろうか。それにしても福岡のマンションを販売した大手業者は悪質だ。全国で20万戸を販売した大手業者と言っていたがどこの業者なのだろうか。このような業者が実は多そうな感じがしてならない。すべてとは言わないが。業界を挙げてこのような業者の排除と業者自身が情報公開を積極的にするべきではないだろうか。マンションだけでなく、戸建住宅の欠陥も多いと感じる。国土交通省の政策にも期待したい。


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進まぬ耐震化の現実

2007-01-07 | 地震リスク
残念なニュースを目にした。

巨大地震が来るとわかっていても工事予算を考えると尻込みしてしまう現実がある。しかし、命を失いかねない家に住み続ける勇気は小生にはない。テレビでみた阪神・淡路大震災でマンションが階途中でつぶれ両親を失った兄弟の姿を思い出す。また多くの命が失われる現実を放置するわけにはいかない。

マンションは共同住宅の名のとおり住民全員の同意が必要だ。阪神・淡路大震災のときのように被災後に再建することはなかなか容易ではない。住民の利害関係は複雑であり、国、地方自治体の支援は全く望めない。平時のうちに耐震改修するほうが得策だ。阪神・淡路大震災の教訓を生かすためにも平時からマンション管理のあり方を見直す必要がある。管理費、修繕費積立金には地震に備えた予算が計上されていないマンション管理予算の仕組みが、いざ耐震改修に必要な資金、万一、倒壊した場合の再建資金、補修資金の捻出が非常に困難になる。全く準備ができていない。

マンションの価値は利便性、住環境に左右されがちであるが、耐震性も含めた管理の状況、管理組合の財務状況を格付けするような制度を導入し、流通するマンション価格に反映できるような仕組みがまず必要かも知れない。

注目記事
耐震改修滞る2万棟、旧基準マンション 本社調査(朝日新聞) - goo ニュース

マンション、進まぬ耐震診断・改修(朝日新聞) - goo ニュース

※注目する報道発表資料
1月5日 東京都総務局
「復興まちづくりの支援に関する協定」の締結について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/01/20h15100.htm


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