首都直下の地震、半年後も５３万人が避難所暮らし(読売新聞) - goo ニュース
東大と東工大の研究チームがまとめた試算によると、首都直下地震が発生した場合、最大１６２万世帯が家を失い、半年後１３２万世帯が帰る家が確保できないとのことだ。仮設住宅、賃貸住宅を確保しても２２万世帯は避難所暮らしを続けなければならない状況で、住宅の耐震化、公助・自助の再建プランを実行しておかないと大変なことになりそうだ。
＜東京大学 社会科学研究所 佐藤助教 H.P.＞
http://user.ecc.u-tokyo.ac.jp/~uksato/
首都直下地震に関連し、東京都は７日、「都政のＢＣＰ(東京都事業継続計画）<地震編>の素案について」を発表した。
素案の内容として、全業務2,892業務のうち、1,068業務を非常時優先業務として選定し、発災後直ちに、１時間以内、24時間以内などの目標復旧時間を設定している。
＜東京都 「都政のＢＣＰ(東京都事業継続計画）<地震編>の素案について」＞