日本経済新聞が報じたところでは、国土交通省は長周期地震動対策として高層ビル・マンションなどの耐震設計基準を見直す方針を決めたとのことだ。
<日本経済新聞 23日記事>
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080823AT1G2201F22082008.html
首都圏では東海、東南海・南海地震のような巨大地震が発生した場合、高層ビル、高層マンションが長周期地震動により何分間も大きく揺れ被害を生じる場合がある。揺れやすい首都圏の地下構造も気がかりだ。
<日本建築学会・土木学会共同提言(2006年11月)>