地震保険の加入率、５年連続上昇…宮城では６割超す(読売新聞) - goo ニュース
地震災害が続く日本列島。我が国最大の被害をもたらした１９２３年関東地震にちなんで９月１日は防災の日だ。我が国では被害規模ではこの地震を超える地震を経験していない。今後の地震を止めることはできないが、地震による被害を軽減する努力、備えがひとりひとり必要だ。
防災の日を前に地震保険の話題が２つ記事になっていた。ひとつが地震保険の加入率が上昇していること、もうひとつが岩手・宮城内陸地震に続き、岩手沿岸北部の地震で２８億円もの保険金支払い額となることだ。
さらに、２４日の日本経済新聞朝刊に地震保険の特集記事「地震保険の選び方」が掲載されていた。わかりやすく説明されており、保険料のお得情報、必要な補償額を確保する方法まで掲載されている。しかし、最大５兆５，０００億円の支払限度があること、その支払の蓄えが現在２兆円しかなく、最悪の場合、加入者以外の納税者に負担が広く転嫁されることの説明もあった。地震保険だけでなく、地震災害による税控除（雑損控除）の説明も参考になった。
保険料には割引が二種類あり、建物構造での割引、複数年契約での割引だ。特に複数年契約は５年で最大１１％割引と魅力で、建物構造最大３０％割引と合わせると４１％の割引になる。地震災害を考慮した場合にこんなお得な保険はないかもしれない。
３０年以内に大地震があると考えた場合、全壊を想定し、建て替え資金２０００万円を確保するには、貯蓄で１０００万円、残り半分の１０００万円を地震保険で調達できる。東京の場合、割引を使い１年あたり２万円以下の保険料で３０年の支払総額は６０万円以下で済む。全壊して住宅ローン借入を考えれば、そのときの金利相場、二重ローンでは相当な支払額となるはずだ。いわば、受け取る保険金と支払保険料の差額分約９４０万円は保険会社がその身代わりで借金する仕組みと同じだ。
ひとつ気になるのが、保険金である補償額をきちんと支払われるかだ。福岡県西方沖地震、宮城県沖地震でのマンション共用部分の損害状況に応じた支払がなされない問題も懸念される。しかし、最近の東北地方２つの地震の支払総額からは、自治体の把握した被害件数以上に多額の保険金が支払われており、支払渋りはない。さらに現在２兆円の蓄えで最大５．５兆円に不足している状況も、我々加入者にとっては地震保険は１００％補償するとのセーフティーネット制度が法律上確立されており保険会社の破たんには問題はないであろう。
地震保険料控除も大きな魅力だ。所得税で最高５万円、住民税で最大２万５千円もの税金を軽くすることができる。
この地震保険の最大の特徴は国家が関与していることだ。１００年から２００年に一回起きる海溝型の大地震について国がしっかり補償し、確実なものとすることが特徴だ。だからこそ税金負担だけにならないよう自分が入らないと元はとれない。
＜野村證券 金融商品のセーフティーネット＞
http://www.nomura.co.jp/learn/study/start/safetynet/h-q3.html
地震保険に関するブログ
＜港区マンション探検記 地震保険の免震割引適用不可？＞
http://condo.seesaa.net/article/66535522.html