地震リスクをファイナンス化する手段は海外再保険による証券化だけではない。国内でも大手証券会社が手掛ける場合もあるが、JRが取り組んだ以外実績がなくあまり本気ではないことは事実。
首都直下地震、日本全体の地震リスクを想定した証券化を行った大手企業がある。しかし、地震リスク評価は甘くジャンク債並みの金利（保険料）を払ってリスクを補てんする方法だ。これがネックとなり高い金利（保険料）を払うより資本の充実（蓄積）を図るほうが得策だ。
個人の住宅を対象にした地震保険など政府支援が支援している場合があるが、企業・事業主向けに政府が支援するリスクファイナンス制度は確立されていない。
民間が商品化できない地震リスク商品はリスクに見合う収益が上がらないとの理由であろうが、ここ数十年間は巨大地震は日本で発生せず、多くの収益を証券化した海外・国内民間企業は享受したことになるであろう。
日本も政府が企業の地震リスクをファイナンス化してコントロールすることが必要であり、日本という最上位の格付けの元にファイナンス化による利払いを税収と同等として事業化をしたほうが得策だ。