大震災に備えて、ＪＲ西など訓練 大阪の指令所(産経新聞) - goo ニュース
「関東で大地震」を想定し、JR東海、JR西日本は東京総合指令所から大阪総合指令所に運行管理を変更する訓練を実施した。
今年10月からスタートした欠陥住宅補償制度（正式には「住宅瑕疵担保の履行の確保等に関する法律」をいう。）は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の規定により業者が負う新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保等を図るために業者による住宅建設瑕疵担保保証金または住宅販売瑕疵担保保証金の供託、あるいは住宅に係る瑕疵担保責任の履行によって生ずる損害をてん補する一定の保険に加入することを義務付けた。
しかし、早速、供託する場合の制度の不備がみつかり、11月に経営破綻した準大手マンション業者で300世帯から400世帯が補償を受けられないことを日経新聞が報じた。早急な制度の改善を望む。
瑕疵担保責任は住宅の主要構造部（柱、はり、基礎、外壁など）に欠陥がみつかった場合に10年間は業者が補償しなければならない内容だが、数年前に世間を騒がせた耐震偽装事件でそのマンション業者が倒産し、購入者はその補償を受けられなかった。この事件を教訓に構築された制度だ。
新築購入時に欠陥（瑕疵）があるかどうかはなかなか見つけれないもの。特に耐震状況は地震が起きてみないとわからない。万一、震度５、６程度の地震で倒壊した場合などには欠陥の可能性は十分にある。阪神淡路大震災のときも噂として欠陥マンション、住宅が多数倒壊したが立証できなかったといわれた。
万一、大地震で住宅・マンションに被害が生じた場合には瑕疵があったのかどうかをこの制度を利用して調査してもらうことがいいだろう。この制度により最高2,000万円までは補償されるとのことだ。
＜国土交通省 住宅瑕疵担保履行法について＞
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/3-qa.html