155年前の1854年12月23日に東海地方にM8.4の巨大地震が発生し、その32時間後、今度は南海地方にM8.4の巨大地震が発生した。これが南海トラフ巨大地震の連動性を示した安政東海地震、安政南海地震である。
ともに震度６の大きな揺れに見舞われ、波高15m級の大津波も沿岸部を襲い、多くの死者、大きな建物被害に見舞われた。
その凡そ90年後の1944年、1946年に南海トラフの東南海地震、南海地震が再来した。
＜災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成17年3月 1854 安政東海地震・安政南海地震＞
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/kyoukun/rep/1854-ansei-toukai_nankaiJISHIN/index.html
＜内閣府防災 ぼうさい2005年3月＞
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/kyoukun/rep/kouhou026_14-15.pdf
2030年代にも東海から九州の広い一帯で発生するとされる巨大地震は、東海地震、東南海地震、南海地震が連動して発生する仕組みだ。
発生周期は100年から150年とされ、前回は1944年、1946年に東南海地震、南海地震が2年差で発生した。しかし、東海地震のみが起こらず、今の東海地震の切迫性はこの事象から起こっている。
しかし、多くの地震学者は、今後、東海地震が単独で起きるよりは、歴史上、繰り返し発生した３つの巨大地震が連動して発生する可能性があると解説している。
政府中央防災会議が2003年に発表した東南海・南海地震対策での３連動巨大地震の経済被害額は８１兆円と首都直下地震の112兆円に次ぐ地震被害を予想している。首都直下地震との大きな違いは、人的・物的被害、金融システム被害が東海から九州までの西日本、南日本全域に亘ることだ。
発表された被害予想の詳細をみると名古屋、大阪の2大都市でも大きな被害となり、和歌山、高知は揺れによる被害のみならず津波被害も甚大であることだ。首都直下地震では地域が密接した主に東京、埼玉、神奈川、千葉に大きな被害となるため、全国にバックアップが期待できるが、この巨大地震の場合には広範囲に及ぶため復興まで長期間を要する。
2020年代～2040年代は日本各地で地震活動が活発になることが予想され、首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震が短い間隔で連続して発生した場合、日本は未曾有の経済被害となり、日本の財政危機は頂点に達する可能性も否定できない。
