地震災害の国民自助としての備えである地震保険、10月1日の保険料改定から1ヶ月が経過した10月31日、財務省の財務総合研究所から「地震保険の支払能力改善試案」が公表された。
＜財務総合研究所＞
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron001.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron180.pdf
世帯数に対する加入件数の割合が２０．８％と５世帯に１世帯加入している状況であるが、地震保険料の改定、地震保険料所得控除制度創設と契約する側としては追い風となっている。
ドコモが新端末23機種投入、海外での通話機能など強化(ロイター) - goo ニュース
いよいよドコモが発売する905i、705iシリーズ等に緊急速報「エリアメール」が導入される。12月からスタートのようだ。通信料、情報料は無料で、あらかじめの設定で使用できるとのことだ。
＜NTTドコモ 緊急速報「エリアメール」＞
http://www.nttdocomo.co.jp/service/anshin/areamail/index.html
近畿圏地震の死者は４万人超 防災会議、直下型で推計(共同通信) - goo ニュース
政府中央防災会議から今日正式に被害想定が公表された。
特徴的な被害として、大阪の中心部を走る上町断層地震（近畿圏直下地震）が起こった場合の建物被害棟数は、首都直下地震を上回る９７万棟と驚異的な数字だ。首都直下地震の被害想定では８５万棟の被害で、うち６５万棟が火災による被害との想定であったが、近畿圏直下地震の場合は９７万棟のうち、５６万棟が倒壊、火災が３９万棟と圧倒的に倒壊が多い。旧耐震基準の昭和５６年以前の建物が多いことが原因である。
首都圏のみならず中部圏、近畿圏の大都市で今後このように最大震度７の直下地震が襲うことになる前に、被害を軽減する対策が急務である。住宅の耐震化、耐震補強に費用を惜しむことなく防災投資し安全な街にしていきたいものだ。
＜内閣府公表資料＞
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/31/siryou1_gaiyou.pdf
＜内閣府中部圏・近畿圏直下地震対策 1日記者会見資料＞
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/index_chukin.html
