Ｍ５．３の八丈島東方沖を震源とする地震が発生し、首都圏で最大震度２を記録した。
ここのところ地震活動が活発だ。
＜気象庁 地震情報＞
伊豆で群発地震、数日から１０日ほど続く可能性 気象庁(朝日新聞) - goo ニュース
しばらく警戒が必要とのこと。それにしても昨夕から始まった地震の異変にマスメディアは昨晩は毎日新聞が記事として配信した程度。
煽るわけではないが、防災のためにも地震が頻発している事実をいち早く伝えるべきではなかったのではないだろうか。
気象庁も当初は火山活動の影響で群発地震ではないと毎日新聞の取材に応じていたようだが、深夜に震度5弱の地震が発生した。
今日午前11時14分に奄美で震度３の地震が発生。その28分後、今度は千葉県勝浦で震度３の地震が発生した。
今から913年前の1096年12月17日、南海トラフで巨大地震が発生したとされる。マグニチュードは8から8.5。駿河と伊勢では津波が発生したとされる。
南海トラフの巨大地震は周期性があり、それ以前の地震は684年、887年、その後の地震は1361年、1498年、1586年、1605年、1707年、1854年、1944年、1946年の記録が存在する。
朝日新聞の9日付ホームページに「火災保険も、ネットなら安い」が掲載され興味深く読んだ。
1月から火災保険が値上げされるということと損保初の商品がセゾン自動車火災保険から発売され、商品名「じぶんでえらべる火災保険」がパッケージではなく必要なものだけ買えるようになったこと。注目商品だ。
非常に画期的なもので我々消費者からは不必要なパッケージ（オールリスク）の保険に入るより割安で、さらに火災保険と一緒じゃないと入れない地震保険が火災保険料で割安な分加入しやすいことになる。
我が家も他の大手損保で地震保険は建物と家財両方に入っているが、補償額が足りないと感じている。特に家財は更新を何十回としているが、補償額が何十年前から変っていない。聞くところによると家族構成と年齢で補償額が決まるとされるが、我が家は昔の若い年齢のままだ。火災保険のいらない補償がついていて割高な保険料で地震補償が十分でない。増額したいが、更新資料は増額できないように印字されて送られてきてしまい困っていた。一方通行な手続きは相変わらずだ。
セゾンさんの火災保険ならリスクを選べ、割安な火災保険であれば、その分地震保険の補償額も増額できそうだ。大手も見習ってほしいですね。
1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震により6,402人もの数多くの犠牲者を出した。
以前にある地震防災セミナーで犠牲者ひとりひとりの検視写真をみたことがある。あまりにも衝撃的な写真であり、あらためて地震防災の必要性を感じた。
阪神淡路大震災では２０～２４歳の若者の死者も299人と多く、学生下宿先やぼろアパートでの悲劇であった。
＜兵庫県警本部阪神・淡路大震災警察活動の記録＞
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/book/4-153/index.html
＜兵庫県 阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について（平成17年12月22日記者発表）＞
想定される東海地震の震源域で今年、地震が発生したが、東海地震を想定した著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域として指定している。現在、8都県263市町村が強化地域として指定されている。
＜名古屋市 地震防災対策強化地域＞
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/shoubou/bousai/jishin/toukai/chiikitoha/nagoya00002795.html
2009年も終わりに近づいているが、今年は大きな被害となる地震もなく穏やかな一年を迎えられそうだ。
8月に震度6弱を記録した駿河湾地震は東海地震の前ぶれではないかといわれていた。地震直後に緊急参集された地震防災対策強化地域判定会の動きからも政府は一時、東海地震観測情報第3号が発表されるまで緊迫した様子がうかがえる。幸いにも地震による大きな被害もなく、その後の東海地震が発生することもなく時が過ぎている。
気象庁によると10日時点でこれまで震度6強以上を観測した地震はゼロ、震度6弱が１地震、震度5強がゼロ、震度5弱が1地震、震度4が29地震であった。
＜８・１１東海地震関連情報 観測情報第一号＞
http://www.jma.go.jp/jma/press/0908/11b/toukai200908110715_2.pdf
巨大地震の発生が懸念される首都東京は、日本の金融・証券市場の中心地でもある。過去にもシステムトラブルで重大な事故を起こした東証が万一止まった場合には、日本の証券市場は大打撃を受けることが予想される。
東証は次期基幹システムで巨大地震が発生しても取引を中止することなく継続する体制を整えることが発表された。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20091112/340472/?ST=network&P=2
地震学の権威である溝上東大名誉教授の首都直下地震に関する防災対策の考え方が非常に参考となった。
地盤が物語る過去に発生した首都直下地震の東京での被害状況は、意外と東京西部の地盤に問題がありそうだ。