今年（2016年）3月の清瀬市議会には、満を持して「原発を停止し、再稼働に反対する意見表明についての請願」を提出するつもりです。今までこのブログでは、原発現地での川内原発再稼働阻止集会や伊方原発再稼働反対行動について書いてきました。高浜原発再稼働抗議集会については、残念ながら現地ではなく、東京の関西電力支社での抗議行動にも触れました。
そうしたさまざまな抗議行動を通して、私は原発については廃絶しかないと結論づけました。自分の子どもや孫の世代にこうした負の遺産を残してはいけないと今や確信しています。
なぜ原発全廃なのか、簡潔に書いたのが次の文章で、これをそのまま清瀬市議会に請願として提出する予定です。まずは、拙文を読んでみてください。(原発再稼働反対の連れ合いの陳情についてはブログ〔14〕参照）
□原発を停止し、再稼働に反対する意見表明についての請願
〔請願の趣旨〕
安倍政権は川内・高浜原発の再稼働を強行した。しかし、私たち「清瀬・憲法九条を守る会」の会員は福島原発事故以来、原発の危険性を痛感し、全ての原発を廃炉にして再生可能エネルギーに切り替えるべきだと考えている。福島原発事故が進行中である現在、稼働原発を停止し、さらなる再稼働に反対することを貴市議会として意見表明し、国に対して要請することを求めたい。
〔請願の理由〕
原発廃絶の最大の理由はフクシマを経験して明らかなように、人類に最悪の危険をもたらすということである。核廃棄物の放射能汚染自然消滅は約10万年と言われ、人類の手での安全保管は不可能である。どこの海岸の地下に安全な最終処分場が確保できるのだろうか。
電力会社は原子力の発電は安価だと喧伝しているがこれは全くの詭弁で、「安全」に保管したり、最終廃棄まで含めると膨大な費用がかかるのは常識である。事故が起きた場合の処理費用は税金で賄われることを考えると、安く済むはずがない。
人間の手には負えなく、高価この上ない原発を安倍政権が稼働させる理由は、「平和利用」ではなくて核兵器開発と結びついている。核兵器を持たない日本が膨大なプルトニウムを保持している事実、原発製造3メーカーがいずれも名だたる武器製造会社であることが意味するものはそのことである。戦争が始まったら真っ先に狙われるのは無防備な原発54基と沖縄の基地と言われている。
最後に、原発稼働は、人間の倫理として、人の道としてやってはいけないことではないかと思う。10万人以上家に帰れない福島の人と、清瀬に住む我々がどう連帯できるのか。また我々の次の世代に何ができて、何をやってはいけないのか、問われているのはこのことだろうと思う。
以上の考えから、貴市議会として、国に対し「原発を停止し、再稼働に反対する意見表明」を行うよう要請したい。
2016年2月
清瀬市議会議長
粕谷いさむ 様
清瀬・憲法九条を守る会 福田三津夫
この請願については、おそらく、総務文教委員会で扱われることになるでしょう。3月15日(火)、清瀬市役所の4階の委員会室、朝の10時開会で10時半頃から陳情・請願が扱われることが多いのです。傍聴に来ていただけたら嬉しいです。おそらく3対3の賛否同数で委員長不採択になる可能性がありますが、どのような議論が交わされるか聞いていただけるといいなと思います。説得力のある論理的な賛成意見に対して、十分な反論もできない、あるいは全く意見も言わずに反対の挙手をする議員の存在を確認していただけたら、現在の地方議会の様相がわかり「勉強」になるかもしれません。
なお、正式の委員会の日時についてはこのブログでお知らせいたします。ご注目お願いします。
原発の安全性や経済性を考える意味で、次の新聞記事は大いに参考になります。三菱重工はわが国で最大の原発製造メーカーで武器製造メーカーです。
●三菱重工に賠償９３００億円求める 米企業、原発廃炉で
南日慶子、朝日新聞（2015年7月28日）
２０１２年に三菱重工業が納めた蒸気発生器が壊れたことで米国の原子力発電所が廃炉になった問題で、この原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が三菱重工に、約７５・７億ドル（約９３００億円）の損害賠償を求めていることがわかった。２７日に国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に申し立てた。三菱重工は「要求は不当だ」として争う構えだ。
問題が起きたのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。エジソン社は１３年に同裁判所に仲裁を申し立て、その後請求額を精査していた。「欠陥のある蒸気発生器を設計・製造した三菱重工には甚大な被害の責任がある」としている。
原発を保持し続けたいのは原子力エネルギーが安価だからではなく、核兵器の原料としてのプルトニウムを確保したいからなのです。次の新聞記事と各国の戦略核弾頭数を比較してみてください。戦争のための原発という指摘は荒唐無稽なことではなくて、国連で中国も取り上げていることなのです。プルトニウムとウランの混合、Mox燃料を使用する高浜原発を再稼働させたのはまさにこのことと関係があるのです。
●日本のプルトニウム保有量
(2014-08-26 朝日新聞 夕刊)
原子力委の資料によると、日本のプルトニウム保有量は2012年末で計44.241トン。このうち国内が9.295トン(9295キロ)、使用済み燃料の再処理を委託した英仏に保管中の分が34.946トン。非核保有国としては最多で核兵器5千発分を超す。プルトニウムは濃縮作業が必要なウランより核兵器に転用しやすく、核テロや核拡散を懸念する米政府は保有の最小化を求めている。
〔戦略核弾頭数〕（ウィキペディア）
アメリカ合衆国 2,126
ロシア 2,668
イギリス 160
フランス 300
中国 180
インド 60
パキスタン 60
北朝鮮 10以下
イスラエル 80
●中国、国連委で突然日本批判 「プルトニウム大量保有」
ニューヨーク＝金成隆一（朝日新聞2015年10月22日）
核軍縮を審議する国連総会の第１委員会で２０日、核保有国の中国が「日本はプルトニウムを大量保有し、それは１３５０発の核弾頭の製造に十分な量だ」と日本を批判した。突然の「自説」の展開に日本は反論。議論の応酬になった。
中国の傅聡・軍縮大使は演説の前半では「核開発競争に関与しない」と自国の姿勢をアピール。ところが後半になって、「（原子力発電所から出る）分離プルトニウムを国内で大量保管している」「一部の政治勢力に核武装論がある」と日本を名指しして批判した。
日本の佐野利男・軍縮大使は、すべての物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け、平和利用と結論づけられている点などを強調。「日本の努力は国際社会に認識されている」と冷静に反論した。
そうしたさまざまな抗議行動を通して、私は原発については廃絶しかないと結論づけました。自分の子どもや孫の世代にこうした負の遺産を残してはいけないと今や確信しています。
なぜ原発全廃なのか、簡潔に書いたのが次の文章で、これをそのまま清瀬市議会に請願として提出する予定です。まずは、拙文を読んでみてください。(原発再稼働反対の連れ合いの陳情についてはブログ〔14〕参照）
□原発を停止し、再稼働に反対する意見表明についての請願
〔請願の趣旨〕
安倍政権は川内・高浜原発の再稼働を強行した。しかし、私たち「清瀬・憲法九条を守る会」の会員は福島原発事故以来、原発の危険性を痛感し、全ての原発を廃炉にして再生可能エネルギーに切り替えるべきだと考えている。福島原発事故が進行中である現在、稼働原発を停止し、さらなる再稼働に反対することを貴市議会として意見表明し、国に対して要請することを求めたい。
〔請願の理由〕
原発廃絶の最大の理由はフクシマを経験して明らかなように、人類に最悪の危険をもたらすということである。核廃棄物の放射能汚染自然消滅は約10万年と言われ、人類の手での安全保管は不可能である。どこの海岸の地下に安全な最終処分場が確保できるのだろうか。
電力会社は原子力の発電は安価だと喧伝しているがこれは全くの詭弁で、「安全」に保管したり、最終廃棄まで含めると膨大な費用がかかるのは常識である。事故が起きた場合の処理費用は税金で賄われることを考えると、安く済むはずがない。
人間の手には負えなく、高価この上ない原発を安倍政権が稼働させる理由は、「平和利用」ではなくて核兵器開発と結びついている。核兵器を持たない日本が膨大なプルトニウムを保持している事実、原発製造3メーカーがいずれも名だたる武器製造会社であることが意味するものはそのことである。戦争が始まったら真っ先に狙われるのは無防備な原発54基と沖縄の基地と言われている。
最後に、原発稼働は、人間の倫理として、人の道としてやってはいけないことではないかと思う。10万人以上家に帰れない福島の人と、清瀬に住む我々がどう連帯できるのか。また我々の次の世代に何ができて、何をやってはいけないのか、問われているのはこのことだろうと思う。
以上の考えから、貴市議会として、国に対し「原発を停止し、再稼働に反対する意見表明」を行うよう要請したい。
2016年2月
清瀬市議会議長
粕谷いさむ 様
清瀬・憲法九条を守る会 福田三津夫
この請願については、おそらく、総務文教委員会で扱われることになるでしょう。3月15日(火)、清瀬市役所の4階の委員会室、朝の10時開会で10時半頃から陳情・請願が扱われることが多いのです。傍聴に来ていただけたら嬉しいです。おそらく3対3の賛否同数で委員長不採択になる可能性がありますが、どのような議論が交わされるか聞いていただけるといいなと思います。説得力のある論理的な賛成意見に対して、十分な反論もできない、あるいは全く意見も言わずに反対の挙手をする議員の存在を確認していただけたら、現在の地方議会の様相がわかり「勉強」になるかもしれません。
なお、正式の委員会の日時についてはこのブログでお知らせいたします。ご注目お願いします。
原発の安全性や経済性を考える意味で、次の新聞記事は大いに参考になります。三菱重工はわが国で最大の原発製造メーカーで武器製造メーカーです。
●三菱重工に賠償９３００億円求める 米企業、原発廃炉で
南日慶子、朝日新聞（2015年7月28日）
２０１２年に三菱重工業が納めた蒸気発生器が壊れたことで米国の原子力発電所が廃炉になった問題で、この原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が三菱重工に、約７５・７億ドル（約９３００億円）の損害賠償を求めていることがわかった。２７日に国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に申し立てた。三菱重工は「要求は不当だ」として争う構えだ。
問題が起きたのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。エジソン社は１３年に同裁判所に仲裁を申し立て、その後請求額を精査していた。「欠陥のある蒸気発生器を設計・製造した三菱重工には甚大な被害の責任がある」としている。
原発を保持し続けたいのは原子力エネルギーが安価だからではなく、核兵器の原料としてのプルトニウムを確保したいからなのです。次の新聞記事と各国の戦略核弾頭数を比較してみてください。戦争のための原発という指摘は荒唐無稽なことではなくて、国連で中国も取り上げていることなのです。プルトニウムとウランの混合、Mox燃料を使用する高浜原発を再稼働させたのはまさにこのことと関係があるのです。
●日本のプルトニウム保有量
(2014-08-26 朝日新聞 夕刊)
原子力委の資料によると、日本のプルトニウム保有量は2012年末で計44.241トン。このうち国内が9.295トン(9295キロ)、使用済み燃料の再処理を委託した英仏に保管中の分が34.946トン。非核保有国としては最多で核兵器5千発分を超す。プルトニウムは濃縮作業が必要なウランより核兵器に転用しやすく、核テロや核拡散を懸念する米政府は保有の最小化を求めている。
〔戦略核弾頭数〕（ウィキペディア）
アメリカ合衆国 2,126
ロシア 2,668
イギリス 160
フランス 300
中国 180
インド 60
パキスタン 60
北朝鮮 10以下
イスラエル 80
●中国、国連委で突然日本批判 「プルトニウム大量保有」
ニューヨーク＝金成隆一（朝日新聞2015年10月22日）
核軍縮を審議する国連総会の第１委員会で２０日、核保有国の中国が「日本はプルトニウムを大量保有し、それは１３５０発の核弾頭の製造に十分な量だ」と日本を批判した。突然の「自説」の展開に日本は反論。議論の応酬になった。
中国の傅聡・軍縮大使は演説の前半では「核開発競争に関与しない」と自国の姿勢をアピール。ところが後半になって、「（原子力発電所から出る）分離プルトニウムを国内で大量保管している」「一部の政治勢力に核武装論がある」と日本を名指しして批判した。
日本の佐野利男・軍縮大使は、すべての物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け、平和利用と結論づけられている点などを強調。「日本の努力は国際社会に認識されている」と冷静に反論した。