家庭の所得が低いほど子どもの学力は低下する？文科省も調査に乗り出す“学力格差”の知られざる実態(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
両親の所得と子どもの学力が正比例することは“公然の事実”――。これは、大手進学塾に勤務経験のある男性の言葉だ。大手塾では、両親の年収や学歴、住む地域などのデータを取ることも珍しくなく、そこには所得による学力格差が歴然と見て取れるという。子どもの学力低下に悩む日本にとって、学力格差の拡大は頭の痛い問題だ。ここにきて、行政も本腰を入れて調査に乗り出した。この3月、文部科学省が平成25年度の全国学力調査から「きめ細かい調査」の実施を検討すべきという提言を取りまとめたのだ。学力格差が広がる背景にはどんな事情があるのか。そしてそれを解消するために関係者はどんな意識を持つべきか。（取材・文／プレスラボ・小川たまか）
「勉強すれば、誰でも報われる」そんな常識が通用しなくなっているのだろうか――。
今年3月、文部科学省は平成25年度の全国学力調査から「きめ細かい調査」の実施を検討すべきという提言を取りまとめた。そこで重点を置く内容として検討されていることの1つに、「『学力に影響を与える要因』の把握・分析」がある。これは「教育格差など（家庭の経済状況など）の状況把握・分析」とされており、行政が「学力格差」「教育格差」に本腰を入れて取り組み始めたことがわかる。
今なぜ、行政が「学力格差」の調査に本腰を入れ始めたのか。その背景には、子どもの「学力低下」に歯止めをかけたい文科省の危機感が読み取れる。
グローバル競争が激化するなか、国際社会で戦える若者を育てなくてはならない日本にとって、子どもの学力低下は看過できない問題である。その指標としてよく引き合いに出されるのが、OECD（経済協力開発機構）が3年に1度行なう「国際学習到達度調査」（PISA）。これは、世界の15歳の男女を対象に、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3科目で義務教育の習得度を測るものだ。
日本の子どもの学力は、第1回目の2000年調査では読解力8位、数学的応用力1位、科学的応用力2位と世界最高レベルを誇っていたが、「ゆとり教育」が浸透した2006年調査では、それぞれ15位、10位、6位と順位が大幅にダウンしてしまった。ゆとり教育の見直しが進んだ直近2009年調査では、全てのジャンルで順位を回復したものの、子どもの学力が急速に伸びている新興国の追い上げもあり、かつてのポジションを回復できないでいる。
ただし、学力が高くても、社会的地位や、収入が多いとは限らないという場合もあるのではないでしょうか。学者や研究者としての生活が日本では恵まれないので、海外に頭脳流出しているという話も良くききます。
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両親の所得と子どもの学力が正比例することは“公然の事実”――。これは、大手進学塾に勤務経験のある男性の言葉だ。大手塾では、両親の年収や学歴、住む地域などのデータを取ることも珍しくなく、そこには所得による学力格差が歴然と見て取れるという。子どもの学力低下に悩む日本にとって、学力格差の拡大は頭の痛い問題だ。ここにきて、行政も本腰を入れて調査に乗り出した。この3月、文部科学省が平成25年度の全国学力調査から「きめ細かい調査」の実施を検討すべきという提言を取りまとめたのだ。学力格差が広がる背景にはどんな事情があるのか。そしてそれを解消するために関係者はどんな意識を持つべきか。（取材・文／プレスラボ・小川たまか）
「勉強すれば、誰でも報われる」そんな常識が通用しなくなっているのだろうか――。
今年3月、文部科学省は平成25年度の全国学力調査から「きめ細かい調査」の実施を検討すべきという提言を取りまとめた。そこで重点を置く内容として検討されていることの1つに、「『学力に影響を与える要因』の把握・分析」がある。これは「教育格差など（家庭の経済状況など）の状況把握・分析」とされており、行政が「学力格差」「教育格差」に本腰を入れて取り組み始めたことがわかる。
今なぜ、行政が「学力格差」の調査に本腰を入れ始めたのか。その背景には、子どもの「学力低下」に歯止めをかけたい文科省の危機感が読み取れる。
グローバル競争が激化するなか、国際社会で戦える若者を育てなくてはならない日本にとって、子どもの学力低下は看過できない問題である。その指標としてよく引き合いに出されるのが、OECD（経済協力開発機構）が3年に1度行なう「国際学習到達度調査」（PISA）。これは、世界の15歳の男女を対象に、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3科目で義務教育の習得度を測るものだ。
日本の子どもの学力は、第1回目の2000年調査では読解力8位、数学的応用力1位、科学的応用力2位と世界最高レベルを誇っていたが、「ゆとり教育」が浸透した2006年調査では、それぞれ15位、10位、6位と順位が大幅にダウンしてしまった。ゆとり教育の見直しが進んだ直近2009年調査では、全てのジャンルで順位を回復したものの、子どもの学力が急速に伸びている新興国の追い上げもあり、かつてのポジションを回復できないでいる。
ただし、学力が高くても、社会的地位や、収入が多いとは限らないという場合もあるのではないでしょうか。学者や研究者としての生活が日本では恵まれないので、海外に頭脳流出しているという話も良くききます。
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