「はやぶさ」帰還

奇跡生んだ粘りと技術…「はやぶさ」帰還(読売新聞) - goo ニュース
小惑星探査機「はやぶさ」が７年の歳月をかけて地球に帰還しました。
月より遠い天体に着陸して戻るという快挙を初めて達成しました。
後は、豪州の砂漠に落下したカプセルに小惑星イトカワの砂が回収されているかどうかに注目が集まります。
ここまでの成果を上げるには様々な困難を乗り越えた苦労があったようです。

【海を渡る技術】「水ビジネス」

【海を渡る技術】変わる経済構造（下）世界に誇る「水ビジネス」　(産経新聞) - goo ニュース
シンガポールのチャンギ国際空港近くで５月、日本の技術を使った下水再利用プラントが稼働を始めた。国土が狭く水源の少ないシンガポールで、毎日約９０万人分の生活用水に相当する２２万８千立方メートルの水を生み出す施設だ。
新興国や途上国が効率的な水処理プラントや水道の導入に関心を寄せるのは、都市部への人口増で飲料水や工業用水が不足しているからだ。下水処理が追いつかず、河川や湖沼の汚染も進んでいる。
これに応えるのが「水ビジネス」。水道やプラント運営、メンテナンスを含む市場規模は約３６兆２千億円で、平成３２年に７２兆５千億円程度まで成長するといわれる。ただ、新興国などにとって日本の技術やサービスは「高価過ぎる」（業界関係者）ため、性能が劣っても割安な中国や韓国の方がニーズに合う。
日本でもコストダウンに努めて、海外で競争する努力を続けているようです。

子どもが点火しにくい使い捨てライター、１５０円で発売

子どもが点火しにくい使い捨てライター、１５０円で発売(朝日新聞) - goo ニュース
使い捨てライター大手のビックジャパンは１０日、子どもが簡単に火をつけられないようにした新ライターを２１日から発売すると発表したそうです。火遊び事故が相次ぎ国内でも規制が検討されているが、米国の基準を満たした商品を先行して売り出すそうです。
　ライターは電子式で、点火レバーを押し下げるのに必要な力を、従来の２倍以上に引き上げたそうです。生後４２～５１カ月の幼児の８５％以上が点火できないという米国基準に対応しているそうです。２１日から全国のセブン―イレブンで販売を予定しているそうです。
　子どもによるライター火災が多発している問題を受け、来年夏をめどに、原則すべてのライターに安全規制が導入される見通しとなったため、先行して発売することになったそうです。

青照明で自殺防げ

精神落ち着かせる効果　青照明で自殺防げ　ＪＲ九州福岡、大分の踏切に設置　実験２ヵ月半、事故ゼロ(西日本新聞) - goo ニュース
　ＪＲ九州（福岡市）が踏切での自殺や事故防止につなげようと、福岡市と大分県別府市で踏切周辺に青色照明器具を設置し、効果を確かめる大規模な実験を行っているそうです。青色が「精神を落ち着かせる」とされる点に着目したそうです。３月から始め、約２カ月半で設置場所の事故はゼロだそうです。景気低迷の影響で自殺者が増加する中、青色灯が「自殺や事故を防ぐ希望の光になってほしい」と期待が寄せられているそうです。
　知覚と感性の関係に詳しい九州大人間環境学研究院の三浦佳世教授は「精神科の病院の中には、興奮状態にある患者を青色の部屋に連れて行く所もある。生理学的に色は人間の心理状態につながっており、効果に期待したい」と話しています。

介護事業所、6割超で労働条件に問題

介護事業所、6割超で労働条件に問題―和歌山労働局(医療介護CBニュース) - goo ニュース
和歌山労働局の調査によると、県内の62.7%の介護事業所で労働基準法や労働安全衛生法上の基本的な労働条件に問題が見られたそうです。今年度は「調査の結果を踏まえて重点的に指導、監督を実施する」(労働局の担当者)方針のようです。
　発生した労災では、腰痛の比率が最大だったそうです。働く人にとってはあまりよくない職場のようです。

中国、１億人がネットで買い物

中国、１億人がネットで買い物 取引額は４８兆円(共同通信) - goo ニュース
中国国務院が８日発表した初の「中国インターネット状況」白書によると、中国のオンラインショッピングの利用者は既に１億人を超え、０９年の電子商取引額は約４８兆円に上ったそうです。
中国の人口が多いこともあるでしょうが、オンラインショッピングの人口に対する比率もかなり高く、今後ますます拡大すると思われ、有望な市場として育っています。

アレルギー抑制分子を発見

アレルギー抑制分子を発見＝治療法開発に期待―筑波大(時事通信) - goo ニュース
体内でのアレルギー反応を抑制する分子を、筑波大の渋谷彰教授らのグループが突き止め、米科学誌ネイチャーイムノロジー電子版に７日までに発表したそうです。花粉症やぜんそくなどアレルギー性疾患に共通する新たな治療薬開発につながることが期待されます。
研究グループは、肥満細胞上にあるアレルギー反応を抑えるとみられる分子を発見し、この分子を活性化させると、同細胞からの化学物質の放出が半分程度に減少することを見いだしたそうです。
アレルギーで困っている人が増加しているので、これは朗報です。

仏紙ル・モンド身売りへ

仏紙ル・モンド身売りへ、記者の企業支配に幕(読売新聞) - goo ニュース
後に大統領となる政治指導者シャルル・ドゴールが「世界に目を開き、独立した新聞が必要だ」として創設を支援し、「言論の独立維持」を原則に掲げ、記者たちが持ち株会社を作り、過半数の株式を保有して経営に参画し、人事を決定できる独特の体制を築いたいたフランスの有力紙「ル・モンド」が販売部数の低迷で経営不振になり、ついに身売りされることになったようです。
同社の伝統だった記者による企業支配がついに終わることになったようです。

宮崎の主力級種牛５頭、口蹄疫感染シロ

宮崎の主力級種牛５頭、口蹄疫感染シロ(読売新聞) - goo ニュース
宮崎県の 口蹄疫 ( こうていえき ) 問題で、県は５日、主力級種牛の特別措置で避難させている５頭から４日に採取した検体は、口蹄疫ウイルスを調べる遺伝子検査で陰性だったと発表したそうです。
　同じ畜舎にいた種牛「 忠富士 ( ただふじ ) 」の感染が発表された５月２２日以降、県が毎日続けてきた１４回の検体採取と遺伝子検査は終了した。今後、感染が確認されなければ殺処分は免れるそうです。
　５頭も家畜伝染病予防法に基づき、殺処分されるはずだったが、県は国と協議し、処分せずに２週間、遺伝子検査を続けた結果、口蹄疫に感染していないと判断がされたそうです。例外的に、良質な和牛の血統をのこすための特別な措置のようです。

「子ども手当」の支給始まる

「子ども手当」の支給始まる　兵庫県内(神戸新聞) - goo ニュース
民主党が目玉政策の一つに掲げていた、子供手当の支給が全国で、始まっているようです。中学校卒業までの子ども１人につき、１万３千円の支給になります。
国家予算の厳しい中で始まった制度ですが、本当に効果があるのかどうかは今後の推移を見守る必要があると思われます。
本当に生活の困窮している世帯にはあまり良い制度ではないようでもありますし。
選挙対策で、現金を配るより、もっと効果的なお金の使い方を考えたほうがよいでしょうう。

結局、どれが一番“おトク”なの？「光回線サービス」競争

結局、どれが一番“おトク”なの？「光回線サービス」競争に高まる困惑の声(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
民主党政権は、ブロードバンド環境の整備を急いでいる。高度な通信インフラを整備することは、国民の生産性を向上させるという意味では歓迎すべきことだ。それと前後して本格的に活況を呈し始めた「光回線サービス」市場では、事業者が激しい営業合戦を繰り広げている。膨大なプランが複雑な料金体系で提案されるケースが多いため、「結局、どれを選んでよいかわからない」というユーザーの声も高まっている。本格的に過熱し始めたブロードバンド競争だが、「結局、どの事業者のどのサービスを選べば一番おトクなのか」と悩んでいる人も、多いのではなかろうか。
ユーザーにとっての問題は、小耳で聞くには理解が及ばないほど今日のプランが複雑なことだ。ユーザーのインターネットに関するリテラシーは年々向上しているものの、競争が本格化した結果、それを上回るスピードでサービスが進化、多様化している感も否めない。

事態は複雑化して、理解困難なようです。

脳の情報やりとりの様子、世界初の撮影

脳の情報やりとりの様子、世界初の撮影(読売新聞) - goo ニュース
記憶をつかさどる脳の海馬の神経細胞が協調して働く様子を高速で撮影することに、東京大学の池谷裕二准教授らが世界で初めて成功した。

　記憶や精神疾患の解明につながる成果。

　脳の活動を調べるには、血流の変化を連続的にとらえるｆＭＲＩ（機能的磁気共鳴画像）があるが、撮影できるのはせいぜい約１ミリ・メートル四方。細かく見るため顕微鏡を使っても１秒間に数十枚撮影が限界だった。

　研究チームはレーザーを使った顕微鏡とカメラを組み合わせ、１秒間に２０００枚撮影できる装置を開発。ラットの海馬の神経細胞が活動時に光を出すよう処理した上で、約０・３ミリ・メートル四方の神経細胞１００～２００個それぞれが出す光の変化を撮影。１００分の１秒という短時間に、信号が伝わる様子を追跡できた。

　池谷准教授は「色々な精神疾患のモデルとなるラットで信号パターンの違いを調べたい」と話す。

記憶のメカニズムの解明や、精神疾患の治療などへの応用が今後期待されます。

内々定取り消しに賠償命令

内々定取り消しに賠償命令＝不動産会社「期待裏切った」―福岡地裁(時事通信) - goo ニュース
　経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、元学生の男女２人が不動産会社「コーセーアールイー」（福岡市中央区）に慰謝料など約４９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、福岡地裁であったそうです。岩木宰裁判長は「内々定取り消しは原告の期待を裏切るもので違法」として同社に計１９５万円の支払いを命じたそうです。
　原告側の弁護士によると、内々定の取り消しに対して賠償を命じた判決は全国初だそうです。
　労働者の保護という面では、注目の判決です。
　企業側にとっては経済情勢の変化を予測することは難しい面のあり、非常に厳しい判決ともいえます。

車「手放した」１３％ 都民意識調査

車「手放した」１３％　都民意識調査、維持費に嫌気(産経新聞) - goo ニュース
都は３１日、自動車利用に関する都民の意識調査を８年ぶりにまとめた。車を所有する人の割合は５９・３％で前回平成１３年度調査の７１・２％から１１・９ポイント減少した。前回調査は免許所有者のみが対象だったため単純比較はできないものの、今回調査では１３・４％の人が「以前は所有していたが手放した」と回答しており、都民の“車離れ”が進んでいることが明らかになった。
車の維持費がかかるころと、公共交通機関の発達していくことも要因に挙げられると思われます。