ネットで番組転送「著作権侵害」 最高裁が初判断

ネットで番組転送「著作権侵害」 最高裁が初判断(共同通信) - goo ニュース

　インターネットを通じ日本のテレビ番組を海外で視聴できるサービスは著作権法違反だとして、運営会社「永野商店」（東京）に対しＮＨＫと在京民放５社が事業差し止めなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１８日、「著作権侵害に当たる」との初判断を示した。判決は、請求を棄却した一、二審判決を破棄。知財高裁に審理を差し戻した。
作り手側の権利を認めた判決としては評価できます。
実際にはインターネットを通じての番組配信の需要はますます高まっていくと思われますので、
早急にルール作りを進めるべきです。

新入社員研修にｉＰａｄ、ＣＯ２を４トン削減

新入社員研修にｉＰａｄ、ＣＯ２を４トン削減(読売新聞) - goo ニュース

　ＮＴＴデータは４月から、新入社員向けの研修に、米アップルのタブレット型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を３００台導入し、紙の教材を減らす。

　印刷経費を約５５％削減し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約４トン減らせるという。

　ＮＴＴデータの新入社員研修は例年、５００人以上が受講し、Ａ４版換算で計約１６０万枚の紙の教材を使っている。この半数をデジタル化する。

　研修では、通信機能を使ったテストなどで受講者の理解度を把握するほか、出欠確認や研修後のアンケート集計にも活用し、運営面の効率化を図るという。

経費節減のため紙の使用量削減に取り組むようです。
印刷や配布の手間も省けるので研修を行う側のメリットが大きいようです。
やはりこれも時代の趨勢なのでしょうか。

パチンコ店入り口に金属探知機

パチンコ店入り口に金属探知機…一体何が起きているのか(朝日新聞) - goo ニュース

　パチンコ店の入り口に金属探知機のゲート。こんな光景が全国に広がりつつある。店外からパチンコ玉を持ち込む不正を防ぐためだ。パチンコ店に一体、何が起きているのか。

　茨城県つくば市のパチンコ店。男性客が入ると、事務室で異常を知らせるブザーが鳴った。ブザーの音は、店員のイヤホンにも伝わるが、店内の客には聞こえない。店員の一人が男性客の様子をうかがい、胸のマイクを使ってほかの店員のイヤホンに伝えた。

　「持ち込んだ缶ジュースに反応しただけでした」

　この店では、４カ所ある入り口全てに金属探知機が置かれている。成田空港や最高裁判所などで実際に使われているイタリア製の装置だ。土浦市の機器メーカー「オーケープランニング」が２００８年夏、パチンコ店向けに改造した。

　客を不快にさせないため、その場では音が鳴らないようにした。そのかわり、別室に置いたパソコンのモニターに異常を表示させ、店員にはイヤホンを使って伝える。ポケットやたばこの箱に隠したパチンコ玉にも反応するよう感度を調節した。

　約５００万円の投資になったが、経営者は「持ち込まれた被害に比べれば安いものだ」と言う。以前は、閉店後に玉の数が増えていることがよくあったが、金属探知機を置いてからはほとんど無くなった。「抑止効果もあったのでしょう」

パチンコ業界の採算向上対策はこんなところにまで及んでいるようで、驚きです。

総務省「徴税に多額コスト」 原付きナンバー廃止打診

総務省「徴税に多額コスト」　原付きナンバー廃止打診(産経新聞) - goo ニュース

　ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と併せて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。

　総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１～９０ｃｃは１２００円、９１～１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。

　総務省が平成２０年度の決算ベースで、全国の１５７自治体を抽出して調査した結果、約３分の１の５２自治体で赤字になっていることが判明。自治体別では政令市の４５％、町村の５６・５％がコスト割れしていた。

　課税台数が全国最多規模の２０万台近くに上る大阪市では、５０ｃｃ以下で税額１千円のミニバイク１台につき徴税コストは１０７３円。人件費や請求書の印刷費、滞納者への督促通信費、１台１００円程度のナンバー代などがかかり、赤字額は年間約１４００万円にのぼる。

　総務省は昨年２月、二酸化炭素の排出抑制対策の一環として、環境への負荷に応じた自動車課税を検討するため、有識者による「自動車関係税制に関する研究会」を設置。この中で原動機付き自転車への課税についても議論された。

　９月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、「課税のあり方についても検討すべきだ」と指摘。さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及した。

　関係者によると、総務省はこうした結果を踏まえ、警察庁にナンバープレートの廃止を含めて検討中であることを非公式に打診。反発する警察庁に、ナンバー交付業務の警察への移管も提案した。しかし、総務省で検討した結果、今年度の政府税調に対する改正要望には盛り込まないことにしたという。

１２５ＣＣ以下の原付は今後は自転車並みの扱いになるのか、１２５ＣＣ以上の原付と同じ扱いになるのか、どうなるのでしょうか。自治体の財源不足の影響で見直しが議論されているようです。

中国マネーで１３０年来の領土紛争にケリ

中国マネーで１３０年来の領土紛争にケリ(産経新聞) - goo ニュース

中国の国際情報紙、環球時報などによると、タジキスタン下院はこのほど、同国東部パミール高原の一部を中国に割譲することを約束した国境協定を可決、約１３０年間続いた領土紛争が決着する見通しとなった。中国側は平和的解決を自賛するが、調印から１０年近くたった協定可決に絡んでいるのは“中国マネー”。欧米では中国の中央アジア支配を警戒する声があがっている。

　中国は同高原について、１９世紀末に帝政ロシアの侵略を受け、日清戦争の敗戦によって混乱している間に分割されたと主張。沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などと同様に「中国固有の領土」との立場をとっていた。

　当初は同高原の約２万８５００平方キロの“返還”を求め続け、１９９７年に内戦を抱えるタジキスタンとの間で国境協定を結んだ。２００２年、１千平方キロの割譲で合意したが、タジキスタン国内の強い反発で可決が先延ばしされていた。

　１２日に突然、下院が協定を可決したことについて、同国の戦略研究専門家は「中国との領土紛争解決はタジキスタンが抱える安全に対する脅威を消し去る」と分析する。しかし、タジキスタン側を動かした本当の理由は“中国マネー”にありそうだ。

　中国は０６年、タジキスタンに総額６億４千万ドルを融資。翌年には２億～３億ドルを追加した。タジキスタンは電力や道路など、内戦で荒廃したインフラの再建を中国に頼っているのが実情だ。中国は０９年、さらに１０億ドル以上の追加融資を決定するなど、約５年で約２０億ドルをつぎ込んでタジキスタンを囲い込んだ。

　中国の狙いは国土拡大ではなく実効支配。それならば、わずか１千平方キロの「乾燥して痩せた、人跡まれな山地」（米メディア）の割譲で中国が折れたこともうなずける。中央アジア諸国に流入している中国人は計６５万人超ともいわれ、「いつか中国の一つの省になるのでは」という“笑い話”も、聞き流せなくなってきた。

中国の膨張主義の一つの象徴かもしれません。
札束で領土を買収したようです。

ムダこそが大ヒットへの近道 最適化の罠

ムダこそが大ヒットへの近道 最適化の罠　はやぶさ救った「1個のダイオード」　削られなかった“ムダ”がニッポンの快挙をたぐり寄せた(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース

　今やビジネスの世界はITが普及して、コンピュータによる事業管理が全盛の時代である。POS（販売時点情報管理）システムで瞬時に現場の売り上げ状況が分かるようになり、経営者やマネージャーにとっては、社内イントラネットに駆け巡る情報が次の手を打つ際に有効な情報となっている。ビジネスの最適化や「見える化」が志向され、効率化によるROI（投資収益率）が求められているのだ。

　しかし、果たしてそれだけがビジネスにおいて最善の道なのだろうか。その効率化指向が、実は今の日本の閉塞感を生んでいるひとつの原因なのではないか。特にメーカーなど大ヒットを生む事が命題である開発の現場では、排除されがちなムダや試行錯誤が必要なのではないか。

　ITを駆使する効率的経営を指向するあまり、せっかく生まれようとしているヒットの芽を摘み、ビジネスチャンスにチャレンジする勇気が削がれているのではないか。現在、日本の閉塞感の本当の原因は、このような「最適化の罠」にはまっていることなのではないかと思うのである。

　今その罠から脱出しなければ、これからの日本の成長はない。

時には失敗を恐れないチャレンジ精神も大切なようです。

漫画「タイガーマスク」注文殺到＝２日間で１万部―講談社

漫画「タイガーマスク」注文殺到＝２日間で１万部―講談社(時事通信) - goo ニュース

　タイガーマスク運動が全国に広がる中、漫画「タイガーマスク」（梶原一騎原作、辻なおき画、講談社漫画文庫）を発行する講談社に、全国の書店から注文が殺到していることが、１３日分かった。同社によると、注文が増え始めたのは１１日から。２日間で各巻約１５００部、全７巻合わせて約１万部の注文が集まったという。

　「タイガーマスク」は孤児院出身の伊達直人が覆面レスラーとなり、「虎の穴」が送り込んでくる悪役レスラーたちと闘う物語。１９６８年から７１年まで雑誌連載された。同社は「こんな形で昔の漫画が急に売れ始めるのは初めての経験。伊達直人が陰ながら孤児院の子供たちに贈り物をしていたことを思い出し、改めて読み返そうと考える読者が多いのでは」としている。　

タイガーマスク運動はまだまだ広がりを見せているようです。
ある意味、便乗して、自己満足しているところが心配です。
今まで地道に活動していた人に悪いしわ寄せが無ければいいですが。

国民年金、初の保険料減額 ８０円下げ月１万５０２０円

国民年金、初の保険料減額 ８０円下げ月１万５０２０円(共同通信) - goo ニュース

　１１年度の国民年金の保険料が、１０年度の月額１万５１００円から８０円引き下げられ、１万５０２０円となることが１２日分かった。国民年金の保険料引き下げは初めて。長引く賃金デフレが影響した。国民年金の保険料は１７年度まで毎年４月に２８０円ずつ引き上げることが、０４年の年金改革で決まっている。ただ実際の改定額は、各年度の２年前の物価や賃金の伸びに応じて調整する仕組みになっている。

これも日本の国力の低下の象徴でしょうか。
賃金デフレは留まることを知らないようです。

未発症者に和解金５０万円 Ｂ型肝炎訴訟で札幌地裁所見

未発症者に和解金５０万円　Ｂ型肝炎訴訟で札幌地裁所見(朝日新聞) - goo ニュース

　乳幼児期の集団予防接種をめぐるＢ型肝炎集団訴訟の和解協議で、札幌地裁の石橋俊一裁判長は１１日、最大の争点となっていた、症状がまだ出ていない持続感染者に、和解金５０万円と検査費用などを支払うという内容の所見を、原告の患者らと被告の国の双方に示した。症状が出た患者への和解金も国の提案から上積みした。両者ともおおむね前向きに受け止めており、全国１０地裁で争う集団訴訟は今回の所見を軸に解決に向けて動き出すとみられる。

　原告側は「持続感染者の救済内容は十分でないが、全体としては被害者全員の救済につながる」と評価。細川律夫厚生労働相は「誠意を持って前向きに検討していきたい」と述べた。

今後、発症する可能性のある人の救済も可能になったという意味では、注目すべき判断です。国もこの判断を認める可能性が大きいようです。

施設わからず…警察に「タイガー」のランドセル

施設わからず…警察に「タイガー」のランドセル(読売新聞) - goo ニュース

１０日午前１０時４０分頃、兵庫県赤穂市の赤穂署に、漫画「タイガーマスク」の主人公、伊達直人を名乗る男性の声で「署の玄関先にランドセルを置いた」と電話があり、署員が玄関に出たところ、近くの駐車場に、新品のランドセル４個が置かれているのを見つけた。

　同署によると、ランドセルは黒色とピンク色の各２個で、１つずつ箱に入れて置いてあり、箱に「お年玉　伊達直人」と書かれたのしが張ってあった。電話の主は「養護施設に持っていきたかったが、場所がわからなかった」と話していたという。

善意の行為なのでしょうが擁護し施設が分からず、警察にランドセルを届けたという話はちょっと間抜けな気がします。

定額貯金・個人向け国債 満期３０兆円…また貯金？

定額貯金・個人向け国債　満期３０兆円…また貯金？(産経新聞) - goo ニュース

　個人の貯蓄が大放出される。５年前から発行された５年物の個人向け国債の償還が１７日から始まるほか、１０年周期で訪れる郵便局の定額貯金の集中満期が重なるためで、来年末までに払い戻される資金は総額３０兆円弱に達する。民間銀行や証券会社は、新規顧客獲得の好機ととらえ、年明けから金融商品の売り込み攻勢をかけ、ゆうちょ銀行は、預け直しによる流出阻止に懸命だ。

　ただ、払い戻し対象者は高齢者が多い上、将来不安が高まるなか、家計の安全志向が強まっており、安全性の高い預金などにマネーが滞留。リスクの高い株式投資のほか、住宅購入や消費には回らず、波及効果は期待できそうもない。

様々な金融機関が満期になった金融資産の獲得にしのぎを削っているようです。
今の時代は安定志向がやっぱり優先されるようです。

ブルーレイ１００倍の記録可能に 光で色変わる分子開発

ブルーレイ１００倍の記録可能に　光で色変わる分子開発(朝日新聞) - goo ニュース

　わずかな光で色が変わる「光センサー分子」を奈良先端科学技術大学院大の河合壮（つよし）教授らが開発し、７日発表した。この分子で録画用ディスクを作ると、地上デジタル放送が６時間録画できる現在のブルーレイの１００倍以上の記録が可能で、書き込みに必要な電力も１００分の１以下に抑えられるという。

　光センサー分子は、光が当たると色や形が変わる。河合教授らは人間の目の中にあるセンサー分子に注目。どんな形が、光と反応しやすいか探った。その成果を生かし、ほぼ１００％光と反応する分子を作ることができた。

　これまでのブルーレイなどはレーザーの熱で分子を変化させて記録する。そのため、大きな電力が必要で、記録に時間もかかる。

　今回の分子は、熱でなく光に反応するのでほとんど無駄がなく、電力は１００分の１以下、読み書きの速さも１０倍以上になるという。また、この光センサー分子は理論的には１００層にも重ねて使うことができる。光でくっつく接着剤や高密度な半導体の製造などにも応用できるという。

　ドイツ化学会誌「アンゲバンテ・ケミ・インターナショナル・エディション」に掲載される。

画期的な研究です。早く実用化されることが期待されます。

ロボット技術売り込め 米家電見本市に日本から１０団体

ロボット技術売り込め　米家電見本市に日本から１０団体(朝日新聞) - goo ニュース

米ラスベガスで開催中の世界最大の家電見本市（ＣＥＳ）で、日本企業がロボット技術を売り込んでいる。米国での市場の広がりを見込み、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の呼びかけで大阪市や茨城県つくば市の企業、大阪市など１０団体が出展した。

　大阪市のヴイストンは、日本で販売している身長約１メートルの研究者向け人型ロボットを披露。内蔵されたノートパソコンが物をつかんだり会話したりする動きを制御する。つくば市のサイバーダインは、人間の脳から筋肉に伝わる信号を読み取り、動きを補助する介護用ロボットスーツなどを展示した。

　日本の人型ロボットはアニメなどの影響から海外でも注目されている。価格や技術への関心が高く、ブースでは多くの人が質問する光景がみられた。ヴイストンの芝谷尚紀マネージャーは「教育機関や大企業が興味をもってくれている」と話した。

守りだけではじり貧になるので、積極的に情報発信して、売り込みを図るのが、生き残りの道ではないでしょうか。

経産省・日商が就活バスツアー 中小企業就職を応援

経産省・日商が就活バスツアー 中小企業就職を応援(共同通信) - goo ニュース

　経済産業省と日本商工会議所は、中小企業を２泊３日で訪問し、企業の現場に触れ、経営者から直接話を聞ける“就活バスツアー”を今年も実施する。今回は今年３月の卒業予定者と既卒３年以内の人が対象。大企業志向が強い学生に中小企業の魅力を紹介し、就職活動に役立ててもらう。「魅力発見ツアー」と銘打って、３月上旬までに北海道、千葉、愛媛、広島、福岡の各県などで計１２回のツアーを開催する。定員は各３０人。

魅力的な中小企業を知ることはとてもよいことだと思いますが。
スケールが小さくどこまで効果を上げるかはちょっと疑問です。

「キットカット」できっと勝つ＝受験生を応援―郵便局・ネスレ日本

「キットカット」できっと勝つ＝受験生を応援―郵便局・ネスレ日本(時事通信) - goo ニュース

　日本郵政グループの郵便局会社とネスレ日本（神戸市）は６日、チョコレート「キットカット」の箱に受験生を応援するメッセージを記入し、そのままポストに投函（とうかん）できる「キットメール」を発売した。キットカットは「きっと勝つ」に響きが似ていることから、験担ぎで人気がある。

　全国の郵便局で３月３１日まで販売し、価格は２５０円。箱に宛先を書く欄があり、１４０円の切手を貼って郵送できる。２年前から受験シーズンに販売しており、前年は４０万個が売れた。　

受験シーズンならではのあやかり商法、４０万個も売れたとはすごいです。