生活保護費、月500円程度引き上げへ調整

生活保護費、月500円程度引き上げへ調整　物価高で増額求める声も。

＝＝　2024年12月17日　(火) 　朝日新聞　配信　＝＝

憲法には、生活保護の支給対象は日本国民と謳っています。 

外国人は生活保護の対象とならない旨の裁判所の判決もありました。

しかし、政府は人道的な観点から、外国人にも生活保護を支給しています。

人道的な観点から・・・・・・・・。

今や後進国の日本が、外国人に生活保護・・・・。

在日外国人には生活保護を支給しないで、本国に帰ってもらうことです。

日本国民の税金です。在日外国人に生活保護費を支給する必要はありません。

在日外国人の生活保護の申請を受け付けるより、帰国させることです。

また、仕事のできる若い頃は、国民健康保険も国民年金も払わず、

仕事が出来なくなったら、堂々と生活保護を貰う、 こんな国保税、

年金税を払わなかった日本国民にも生活保護を支給することは無いと思います。

他人名義で車を購入し、生活保護を貰いながらドライブを楽しむ輩もいます。

外国人の生活保護受給世帯数。（下の画像）。

外国人の67,000人が生活保護を受給しています。

年間：1,215億円です。

憲法には、生活保護の支給対象は日本国民と謳っています。 

外国人は生活保護の対象とならない旨の裁判所の判決もありました。

しかし、政府は人道的な観点から、外国人にも生活保護を支給しています。

人道的な観点から・・・こんな政府がありますか！

熊本市本庁舎 移転建替え問題 住民投票へ！！

熊本市本庁舎 移転建替え問題 住民投票へ！！

多くの熊本市民が反対している「市本庁舎の移転建替え」です。
本庁舎建替えの住民投票の署名が有効数に達しました。

※ 今後、市議会で条例案の審議がありますが、
圧倒的多数の自民党議員が条例案に反対します。
よって、本庁舎建替えの住民投票はありません！！

※コメントが入りました。
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熊本地震は2016年4月14日、21時26分に1回目の地震が起こり、
続いて１日置いた4月16日、1時25分に２回目の地震が起こりました。
14日、16日と連続して震度7の揺れが襲いました。
熊本市役所本庁舎は全くの無傷でした。
ヒビ割れ一つも起こりませんでした。


熊本市は、防災拠点としての耐震性能を、
2017年10月13日～2018年3月31日
委託金額　73,591,200円
で、（株）安井建築設計事務所に調査委託しました。


結果は、防災拠点としては耐震性能（基準法の1.5倍）を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。

今のように、行政棟として一般的に使用するには、なんら差し支えない！！のです。

現在の市本庁舎は行政棟として使用されています。

防災拠点が必要ならば、防災拠点のみの建物を建てればいいのですよ！！

三井宜之熊大教授は、
「基礎杭は地下2階の床面積の約10％程度の総断面積を有し、
加えて厚さ60㎝・鉄筋コンクリート造の地下連続壁が、
杭周辺に設置されており、基礎下の地盤の変異を抑える効果はあきらかです」
と述べられています。

有識者会議は、地下の直径２ｍのコンクリート杭159本、
厚さ60㎝・深さ19ｍの地中連続壁を無視しているのです。

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