破壊と幻想に揺られる社会

汚濁（おだく）する世界の経済低迷と社会情勢。混乱と破壊は、心の闇に潜む恐怖からやってくる。理性と言う均衡を保てるのは、アメリカの占領政策による「日本は悪い事をした」と言う恐怖心を植えつけたことが原因なのだろうか？それとも愛するもの、親類に迷惑をかけたくない日本人の心理がそうさせているのだろうか？

元厚生事務次官殺害事件は容疑者が自首という形で幕を閉じた。マスコミは、官僚への挑戦、テロと書きたてた。しかし、ネットの本音の中で「付け上がったならず者を退治した猛者（もさ）」の如く揶揄（やゆ）され、一部では神格されていく。誰もが決してしてはならないと心に言い聞かせながらも、心の何処かでこの腐敗した日本の破壊を望んでいる。

麻生総理の指導力の無さが浮き彫りになり、ブーメラン教　教祖　小沢一郎の無様さを見るにつけ、政治の世界にこそ、日本を力強く牽引（けんいん）するリーダーが必要なのだと感じる。党同士の裏取引、小さな池の中だけでの駆け引き、汚職。誰もが落胆するような、今の経済情勢も相まって不満と不安の捌（は）け口を求め、怒りが頂点へと達していく。

しかし、これらの苛々（いらいら）とした感情はどうして生まれるのであろうか？それは、情報の偏りとネットの真実との対比からくる矛盾にあるのではないか。温度差が異なるということに、我々は不安と恐怖、絶望を抱（いだ）く。日本人は、「前に習え」と言う習慣を身に着けてきた。無知な人間との温度差、未熟な自分との温度差、情報の温度差。寛容的に受け入れてきた事柄が、実は不誠実な人間達に踊らされていたのだと知ったら、誰もが戸惑いを覚えるものである。そして、その戸惑いがやがて怒りへと変貌し、破壊へと結論を導くのである。

特に雇用不安は、社会情勢を悪化させるだけだ。以下のいすゞの記事を読むと、先日の日産自動車やトヨタ自動車と被る。企業として、まず、すべきことは、電気代や電話代と言った通信費の見直しと紙一枚も無駄にしないという業務の合理化なのではないか？何故、人を切る？それこそ、その力が巨大になることを何故判ろうとしないのか。これは恐ろしいことなのだ。不況の波の中で破壊と幻想が交錯し、やがて混乱が始まる。先を見据えぬ人間達の泥仕合は、我々に何をもたらすのか、考えるべき時に来ている。

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【東京”反日”新聞より　いすゞ自動車非正規社員を解雇】

いすゞ自動車が国内の生産工場で働く派遣、期間従業員全員の雇用契約を年内で解除する方針を打ち出した問題は、同社藤沢工場（藤沢市土棚）にも大きな波紋を広げた。同工場では非正規社員　約九百六十人（９６０人）が年内に解雇されるが、対象者はもちろん関連企業からも不安の声が漏れ始めた。大規模な失業者増、市税収入落ち込みなども避けられず、同市は緊急対策を講じるため情報収集に乗り出した。　（加藤木信夫）

　「十日前、来年まであった契約の打ち切りを言い渡されました」。二十日午後五時すぎ、同工場で日勤業務を終えた市内在住の期間工の男性（４３）はこう話し、ため息をついた。

　エンジンの点検作業をしていたが、十月ごろから作業量が目に見えて落ち込んだ。仕方なく、掃除などでお茶を濁しながら、終業時刻を待つ日々が続いていたという。

　「こんな状況だから解雇は仕方ないのだろうが…」。独身、住まいは家賃五万円の市営住宅という。「当面は貯金を食いつぶして暮らせるだろう」と話した後、「でもその後は見通せない。健康を維持して景気回復を待つしかないんでしょうね」。やり切れない表情で家路を急いだ。

　年内解雇は非正規社員だが、残された正社員にも危機感がある。製造レーンで働く四十歳代の男性は「昼夜二交代制が崩れ、夜勤手当や残業代がなくなった」と明かす。減収幅は月に十七、八万円にも上るという。「家族の生活維持で精いっぱい。飲み代？　お小遣い？　ゼロ！」とみけんにしわを寄せた。

　一方で、いすゞの減産は、関連会社にも深刻な影響を与えている。

　藤沢工場南側にある関連企業が集積した工業団地。売り上げの五割強を同社に依存する大手部品メーカー担当者は「痛いなんてもんじゃない。減産するほかない」。現在、百人弱の派遣社員を抱えているが、「まず手を付けざるを得ない」と、率直に打ち明けた。

　こうした状態に、同市も対策を講じざるを得ない状況だ。海老根靖典市長は「関連企業への波及も予想される。場当たり的な対応では（対策費の）積み重ねを繰り返すことになりかねない。情報収集に努め、臨機応変に対応したい」と強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081123/CK2008112302000087.html

事勿（なか）れ主義が生み出すジェノサイド

世界の政治経済の情勢は、まるで、どす黒く濁ったドブのような、異様なキナ臭いムードが漂う昨今。麻生総理の指導力の無さという化けの皮が剥がれ、ブーメラン教、教祖　小沢の馬鹿さと愚劣さに落胆し、混沌とした社会と言う泥沼に深く沈んでいく。殊更（ことさら）世界は、暗雲の立ち込めるネガティブ思考が蔓延し、「混乱は直ぐそこにある」、そんな予兆を醸し出している。

元厚生事務次官殺害は、「付け上がった者達へのテロ」と揶揄され、ネットで本音を吐露する者達の狂喜を駆り立てた。犯人は、自首という形で幕を閉じたようであるが、それを神格化する人間の心理を「官僚」達は何処まで理解し、見抜けるであろうか。愚かなる偶像への転化、自ら成し遂げられぬ、もどかしさから来る狂気。理性と野生の狭間で揺れ動く反旗。心のゆとりを失い、自らの表現を抑えられぬ感情が、世界をゆっくりと侵食していく。

幸せを追い求め、自由を謳歌し、欲望を制御できぬ人間達の量産。それが、今に繋がり、自己主張するばかりで、人を傷つけ、他人を思いやる心を失い、他人の所為にしながら、果てていく愚かな人間達。自由には、ルールがあり、そのルールを守りながら、自らの道を行く。それが人間の理性と品性によって成し遂げられてきたことを忘れている。

得てして、この混乱の裏には、我々日本人が信じ込まされていた事実が、実は偏ったものであった事が大きく影響している。「日本は戦争で悪い事をした」「日本は植民地支配をして多数のアジアの人々を苦しめた」。しかし、「アメリカの占領政策」「在日朝鮮人の嘘」「民の差別」それらの実態をネットで検索し、知れば知るほど、その裏側にあったものが、卑しい化けの皮を剥がし、見えてくる。

マスメディアの嘘、デマ、誹謗、中傷、批判、強制、隠匿、ヤラセ（演出）。マスメディアは、神ではない。第四の権力と言う暴力を何時までも続けられると思うな！国民の知る権利を妨害しているのは、マスメディアではないのか？以下のマードック氏のインタビューを読むと、マスコミ達の実態が浮き彫りになってくる。

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【CNET　JAPANより「マスコミの衰退」を語るマードック氏】

http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20383836,00.htm

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毎日変態新聞社の愚行もやまない昨今。朝日”反日”新聞の100億の赤字。自らが蒔いた種が大きく実った結果であろう。戦争を煽った両新聞社。負けたらそそくさと鞍替えをする汚い連中は、消滅する運命にあるのではないか。何時までも、国民を事実から目を逸らそうと必死に目論む連中は、もう不要なのである。世界を破滅へと導いているのは、混乱の元凶を隠し、これからの未来を明るく照らす創造力こそ必要なものなのである。それを育て、養わねば人間は破壊へと突き進むのである。ジェノサイド（大量虐殺）への指標が足音を立てて近づいている。そんな予兆を吹き飛ばす力を持った政治家、政府、日本人を再編せねばならないと思う。

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【livedoorニュースより　朝日新聞100億の赤字】

11月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】テレビ朝日(東:9409)や朝日放送(大:9405)の親会社である朝日新聞社(大阪府大阪市北区)は21日、2008年9月中間期の連結決算を発表した。それによると純損益は103億2500万円の赤字だった。前年同期は47億6300万円の黒字で、大幅な赤字に転落した。発行部数の減少、広告収入の減少に加え、持分法による投資利益や営業外収益その他が大幅に減少。子会社3社が連結から外れたことや、特別損失として投資有価証券売却損を44億6900万円、固定資産除却損を5億9600万円など、合計52億8000万円計上したことが響く。

売上高は前年同期比4%減の2698億7100万円、営業損益は5億400万円の赤字(前年同期は74億4800万円の黒字)、経常損益は34億8100万円の赤字(同100億9600万円の黒字)だった。

また同社は同時に個別決算も発表しており、それによると純利益は前年同期比93%減の2億5300万円だった。売上高は同8%減の1715億3200万円、営業損益は32億3000万円の赤字(前年同期は42億1800万円の黒字)、経常損益は28億7100万円の赤字(同57億2400万円の黒字)だった。

http://news.livedoor.com/article/detail/3910248/

【日刊サイゾーより　毎日変態新聞社　変態記事、誤報、デマ連発】

19日、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、ネット上の百科事典「Wikipedia」に犯行を示唆する"予告"書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載した毎日新聞。UTC（協定世界時）で表示されている「Wikipedia」の編集時刻を日本時間と勘違いし、事件後の書き込みを「事件前」だと思い込んでしまうという、あまりにも初歩的なミスにはネット上でも批判と失笑の声が渦巻いている。

　実は最近、毎日新聞によるこうした誤報が相次いでいるのだ。

　先日来、毎日新聞の英文サイトのコラム「WaiWai」が、いわゆる「変態ニュース」を無断掲載していて、社会問題になったことはご存じの通り。

「32社の新聞や出版社の記事を勝手に引用していたことも明らかになり、今年6月にようやく閉鎖になったね。（グリフォン注：９月に性懲りも無く再開しとるがなhttp://blog.goo.ne.jp/genroh2014/d/20080901）契約記者の暴走をチェックしきれなかったことが原因だった。社長まで処分した上で、謝罪記事も出したけど、ネットユーザーが批判を繰り広げ、まだ尾を引いている」とメディア担当記者。（グリフォン注:社長を処分したと言うが、役員報酬の返上だけだ。おまけに、日本人を傷付けた連中の事実上昇格人事を行ったhttp://blog.goo.ne.jp/genroh2014/d/20080727）

　だが、問題は英文サイトばかりにはとどまらない。なんと毎日新聞本紙も、誤報・虚報のオンパレードだというのだ。「しかも、社説や政府人事など、毎日の中でも一線の記者が手がけた記事ばかり。『いったい、どうしちゃったの？』と話題沸騰だよ」（大手紙幹部）

　それらを検証してみよう。

（1）9月30日朝刊の社説「危機乗り切りへ柔軟な運用を 米金融対策」

　社説は冒頭、「曲折の末、米国の金融安定化策がようやくまとまった。何はともあれ、法成立の運びとなったことが朗報だ。交渉が決裂でもすれば、金融機能が完全にまひし、計り知れない混乱が世界の市場を襲っていたかもしれない」と書いた。ところが、金融安定化法案は、米時間29日のうちに下院で23票差で否決され、その後の世界的な株価暴落を招いたことは周知の事実。「同日の早いうちに用意した予定稿を差し替えず、ほったらかしだったんだろうね」（大手紙幹部）

（2）10月15日朝刊1面「日銀副総裁 平野元理事提示へ 政府、きょう国会に」

　平野英治元理事の顔写真入りで報じた1面スクープ。ところが、15日夕刊で朝日新聞など各紙は、現職理事の山口広秀氏を副総裁に昇格させる政府人事を掲載して毎日の記事を"訂正"。政府も15日中に、山口氏を充てる人事案を提示したため、世紀のスクープは大誤報だったと証明されてしまった。

　やむなくその後の報道で毎日は「政府は一時、元日銀理事で国際畑が長い平野英治氏の副総裁起用の方針を固めたが、日銀の企画部門など中枢業務にかかわり、金融政策全般に精通した山口氏のほうが適任と最終的に判断した」と苦し紛れの弁明。

（3）10月17日朝刊社会面「山口組 静岡・富士宮の後藤組を絶縁か」

　この記事は「指定暴力団山口組系の有力組織、後藤組の後藤忠正組長（66）が、山口組から絶縁されたとみられることが16日、警察当局の調べで分かった」と書き、「絶縁されると、山口組への復帰はできない」と、絶縁が既定路線であるかのように報じた。

　ところが、実際は「絶縁」ではなく、復帰が可能な「除籍」。その世界のしきたりからみると、あまりにも大きな違い。毎日も誤報の重さに気づいたのか、21日朝刊で「絶縁より軽い『除籍処分』にしたことが警察当局の調べで分かった。後藤組長が引退の意向を示したため、除籍で落ち着いた模様だ」などと、まるで誤報を他人の仕業のように報じているのだから、始末が悪い。

「毎日が絶縁と報じた前夜、警察当局の捜査4課の刑事たち、いわゆるマル暴担当たちは絶縁状が回ってこないので除籍じゃないかと気づき、後藤組長の除籍と引退までキャッチできていた。毎日は最初の情報を掴むのはうまいけど、そのあとは放置状態。チェック機能の甘さという意味では、英文サイトと同じ問題をはらんでいるんじゃないかな」（警察担当デスク）

　毎日新聞社長室は本誌の取材に、一連の報道が結果として見立て違いとなったことを認めた上、「事態の展開に応じて、読者への誠実な説明は果たしていると考えます。必要な場合は訂正、おわびを掲載しております」と回答。

　本誌は、朝日、読売、日経3紙による大手マスコミの寡占状態を突き破るためにも毎日の役割の大きさを重視しており、毎日新聞社長室には「是正の上に今後とも有益なる情報を国民に提供してくださることを期待いたします」と本誌の意思を伝えておいた。今もその気持ちに変わりがないことを強調しておきたい。

http://www.cyzo.com/2008/11/post_1105.html