グリフォンの日記

時事のニュースについて書いていきます

中国の仕掛けた罠!拡大する暴挙に包囲網を築け!

2012-09-17 21:35:06 | 中国

中国と言うしたたか国家と、馬鹿丸出しの馬鹿韓国の差は、言うに及ばず。これまた、自民党と民主党との差みたいなものだ。中国自体、様々な揺さぶりを掛けて、馬鹿丸出し、幼稚外交の民主党政権を弄(もてあそ)んでいるのだが、国際問題に発展しそうになった時点で、暴挙の楽しさを知った民衆を止めれるんだろうか?はなはだ疑問だ。


ここに来て、尖閣諸島を購入すると、横入りをした幼稚な民主党政府。中国が予想以上に怒って、幼稚な民主党は何も出来ないまま、黙って静観ししているわけで、経団連の馬鹿様達も、いい加減懲りるって事を知ったらどうだ?


本来なら、裏で手を廻して、アメリカやインド、タイ、台湾、チベット、などへ根回しを入れておくのが吉ってもんだろう。そして、中国包囲網を作って、おいて、誘い込むのが戦術ってもんだ。


まあ、民主党には、そんな人脈がないか・・。馬鹿な連中だよ。中国が、アヘン戦争や日中戦争で負けた理由が、そこにある。落とし穴に気づかないと言うか、猪突猛進でしょ?今回の事例を見ても。一度流れた民主は、そのまま、落とし穴に落ちるんだよ。そして、便衣兵(民間人に化けた兵隊の事)になって、騙しうちをするもんだから、日本兵に撃たれて当然なんだよ。


個人的な意見ですが、過去の事実から判ることは、朝鮮人や中国人に騙されるなって事。中国人は、中には、いい人もいるんだろうけど、全体主義な流れは逆らうと殺されるんで、ある意味、同情する部分もあるね。朝鮮人は、敗戦後の引き上げ者を暴行、集団強姦、殺害した実績から信じる方がおかしい。


はっきり覚えておけ!奴らに人間としての理性より感情としての本能の方が強い民族である事を。


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9/13 中国大手旅行会社 日本へのツアー全面停止(読売ONLINEより)


(前略)


 中国の大手旅行会社「中国康輝旅行社集団」は12日、読売新聞に対し、全国220の子会社と5500の販売店が、日本行きの団体旅行の販売を全面停止し、旅行の勧誘やビザ取得の手続きなども凍結したと明らかにした。

 


(後略)

 
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この件に関しては、どれぐらいの損失があり、中国の旅行会社がキャンセル料をいくら払ったのか詳細が知りたい。中国との取引が如何に無駄であるかを知るよい機会だ。


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9/14 石原都知事 尖閣諸島に中国監視船が入り込んだ事について、「気が狂っている」(デイリースポーツより)


東京都の石原慎太郎知事は14日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船が相次いで侵入したことについて「気が狂ってるんじゃないかと思う」と批判した。


 知事は「俺のものは俺のもの、おまえのものは俺のものとやられたら、世界中たまったものじゃない」と反発。「人の家に土足でずかずか踏み込んできたら、追っ払えばいい」と話した。


 都による尖閣諸島購入を表明して以降の知事の言動が日中関係を悪化させているとの見方について感想を求められると「経済、利益は失ったっていいじゃないか。ほかで権益を広げたら。民族の伝統や文化を抹殺されて、あの国の属国になることがよっぽど嫌だね。日本を救うためにこっちはやっている」と反論した。
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こうやって、本当の事を言ってくれる方が、いる事が日本人にとって、とても大切なのである。実体を見極めた人になることが日本の再生の鍵を握っているのである。


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9/14 経団連のアフォ達 この期に及んで中国に行脚(Yahooニュースより)


日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)ら日本の経済界首脳で構成する「日中経済協会」(会長・張富士夫トヨタ自動車会長)の代表団が9月22日から中国を訪問、温家宝首相ら政府首脳と会談する見通しだ。尖閣諸島をめぐり両国関係が緊張しているが、緊密な経済関係を維持するため、全力を挙げたいとしている。
 
日中経済協会は訪中団を毎年派遣しており、今年で38回目。訪中団には米倉会長、張会長ら大手企業トップ約170人が参加する。日本の超党派議員の訪中や各種日中交流イベントが中止に追い込まれているが、関係者は「中国側から会談中止などの日程変更の要請はない」という。

今回の訪中では上海市で開かれる予定の日中共催の環境技術展「グリーンエキスポ2012」などに出席するほか、北京で中国の首脳らと会談することになっている。

小泉純一郎政権時の2005年、首相の靖国神社参拝などで日中関係が極度に冷え込んだが、経団連の奥田碩会長(当時)が同年9月、日中経協の訪中団の一員として温首相と会談。その4日後に再度訪中し、胡錦濤国家主席と極秘に会談し、小泉首相からの「親書」を託されたとも言われた。


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このアフォどもに言ってやる。中国からの要請があるか、無いかは、自分達(日本の企業)で決めれないという裏返しでもある。


結局、中国の言いなりで、放火されても、破壊されても、不買されても、靴の裏を舐めると言う情けない姿である事を自覚せよ!


そして、仮に人質になったとしても、消して日本人は屈しては成らない。売国奴が殺されるのならば、世界は、中国を避難するであろう。


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9/15 反日デモに対して、中国公使が中国外務省に遺憾の意を伝える(時事ドットコムより)


堀之内秀久駐中国公使は15日夜、中国各地で発生した反日デモが暴徒化したことを受け、中国外務省の羅照輝アジア局長に対して「大変遺憾だ」と伝えた。特に山東省青島で日系企業への放火や不法侵入、売り場や生産ラインに対する破壊・略奪行為が発生したことを挙げ、在留邦人と日系企業に被害が出ないよう要請した。


 デモ隊が北京の日本大使館に対して投石など過激なデモ行為を続けたことを指摘し、大使館などの安全確保を要請。さらに大使館へのデモの際に卵を投げられるなどして国旗の損壊や汚染があったとして遺憾の意を表明し、再発防止を要請した。 


 
 これに対して羅局長は、現在の状況について中国側としても十分に認識していると説明。「中国政府としても国民に理性的な行動を強く働き掛けている」と弁明し、在留邦人と日系企業の安全については法律に基づき保護すると約束した。


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「約束をしたけど、守るとは言っていない。」映画「バブルへGO」の中のセリフ。信用出来ないわなぁ、扇動者の言い分なんて。


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9/13 日本人に対する暴行事件発生!(ANNより)


尖閣諸島の国有化が決まった今週に入り、中国の上海市で日本人が中国人から暴行を受けるなど、6件の被害が発生していることが分かりました。

 上海の日本総領事館によりますと、歩道を歩いていた日本人が中国人から「ジャパニーズ」と言われてラーメンをかけられ、目に軽傷を負いました。


また、「日本人か」と声をかけられたうえで足を数回蹴られて打撲傷を負ったケースや、ペットボトルを投げつけられたり、炭酸飲料を頭からかけられるなど、合わせて6件の被害が確認されています。


いずれも、尖閣諸島の国有化が閣議決定された今週、10日以降の数日間に発生しています。領事館では、日本人に対して、大勢人が集まる場所や深夜の外出を控え、日本人同士で騒ぐなど目立った行為をしないよう注意を呼びかけています。上海や北京では、日本人学校が安全のため運動会の開催を週末から平日に変更するなど、市民生活への影響が出始めています。


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善良なる日本人の皆様、早く中国から逃げて~!一刻も早く逃げて~!もし、企業が残れって命令したのなら、その強制された証拠を郵送するか、メールで親しい人に贈っておきましょう。そして、もし、亡くなったら、裁判で勝利を勝ち取って下さい。億単位のお金が、家族に入ります。


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9/15 ヘタレ民主党の政府、官邸対策室を閉鎖(時事ドットコムより)


政府は15日未明、尖閣諸島への中国監視船の接近を受けて首相官邸の危機管理センターに設置していた官邸対策室を閉鎖した。 


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だから、人気取りだけでは、いけないってあれほど言ったのに。東京都へ一旦預けて、それから買う方が良かったでしょ?ま、騒ぎを大きくした馬鹿な日本のマスコミは万死に値するが。


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中国の経済危機

2012-09-17 08:00:30 | 中国

この世の中のニュースを見ていると、表面上には現れないものが、粛々と進行して、ある日、ひょっこり顔を出すと言う事例が、多い事に気づく。例えば、3.11の地震がそうだろう。ゆっくりとしたマグマの流動に、大地の隆起が、起こり、とてつもない負荷が掛かって弾ける。


これは、世の中も同じだ。ある出来事に目を奪われていると、別の何かが進行して、突然、起こったかのような錯覚に陥る。しかし、裏では、既に進行している事実を食い止めようと躍起に成っているケースも少なくない。表に出てこないだけで。


中国は、既に、日本の次の政権を睨み、現在の行動に出ているが、暴動を起こした団体が、タダの強盗団だったり、暴行魔だったりしているので、海外からの受けも悪くなるだろう。一応、建前上、日本をターゲットにした暴動であるが、後々ボディブローを浴びせたつもりが、ストレートを食らって負けることになるだろう。


一旦制御不能に落ちいた人民が、不平、不満解消の手段に、容易に反日を使用して、犯罪を働いたら、どうなる?当然、日系企業は、中国から脱却するだろうし、日本人も退去。オマケに、その他の海外企業に足元を見られ、逆戻りする中国。


まあ、チャイナリスクも織り込めないクズ経営者達が、チャイナマネーを求めた結果なので、おおいに痛い目を見て、二度と中国に進出しようなんて下らない考えをしないように、なればいい。そして、中国もまた、バブル崩壊をどのように、スローダウンさせるかが、鍵。突発的に、崩壊すると、中国全土に、破壊の波が押し寄せるだろう。


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9/15 日系スーパーや日本料理店が破壊される(読売ONLINEより)


【中国総局】中国の各地で15日に行われた反日デモで、日系スーパーや日本料理店が標的になるなど被害が広がっている。

 中国山東省青島市のジャスコ黄島店では、一部の反日デモ参加者がガラスを割って店内に侵入し、商品を壊したりした。

 湖南省長沙の平和堂でも、暴徒化した参加者が入り口を破壊した。上海の日本総領事館などによると、いずれもけが人が出たとの情報はないという。

 広東省東莞では、複数の日本料理店の店内が破壊された。
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9/15 中国国営テレビなどが、日本企業のCMの放送を中止(サーチナより)


中国メディア・新民網は15日、日本政府による尖閣諸島の国有化に対して中国中央テレビ(CCTV)などが日本企業のコマーシャル放送を中止するとの情報が流れていると伝えた。


記事は、CCTVが今月16-18日の3日間、総合(CCTV-1)、国際(CCTV-4)、ニュース(CCTV-13)の各チャンネルで日本企業のコマーシャルを自粛するとの通知を出したとネット上で情報が出て、CCTVが「事実と認めた」と報じた。


  また、貴州テレビ局の広告運営センター主任が13日、自身の微博(ウェイボー、中国版ツイッター)上に「貴州衛星テレビは本日よりすべての日本企業のコマーシャルを停止する」と書き込んだこと、これに対して強烈なネットユーザーの支持があり、書き込みから半日で1万回あまり転載されたことを伝えた。


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9/15 ガス抜きが制御不能に陥る時(産経MSNより)


国各地で発生した反日デモは、中国政府が容認した上で行われた。警察当局は大量の人員を配置して不測の事態を警戒したにもかかわらず、デモ隊が暴徒化し警察隊と衝突する場面が多くみられた。言論や集会の自由を制限されている民衆が、反日を口実に一気に不満を爆発させた形だ。


 中国当局がデモを容認した背景には複数の原因がある。まずは、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、中国では「日本の実効支配が強化された」との認識が広がっている点だ。


 日本政府の国有化決定は、胡錦濤国家主席が野田佳彦首相とロシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で会談した直後に明らかになった。中国国内の保守派は「弱腰外交のツケだ」と胡政権の外交政策を批判、メンツがつぶされた形となった。


 さらに、国有化を受けて温家宝首相と李克強副首相が対日強硬発言をしたことが注目される。胡主席を含めたこの三人は中国政府内で「対日協調派」と目されていたからだ。共産党筋は「保守派の批判の矛先をかわすために、あのような発言をしなければならない状況だった」と説明した。


 また、野田政権は尖閣の施設整備などを行わない方針を示しているが、日本では近く政権が交代する可能性があり、次の政権の対応は不透明だ。中国政府は今回、激しい反応を示すことで、次期政権を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。


 中国共産党内部では、5年に一度の党大会を1カ月後に控えて権力闘争が激化している。民衆の不満を外に向けさせ、ガス抜きを図る思惑もありそうだ。ただ、放置すればデモが暴走し、統制不能に陥る可能性もある。デモの規模拡大で、中国当局の出方が大きな焦点となってきた。


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■9/15 日本大使館の日の丸が、降ろされる(時事ドットコムより)何故か記事は、もう消えている。


北京の日本大使館の正面に掲げられた日本国旗が15日、尖閣諸島国有化に抗議する反日デモ隊の標的となり、卵か何かを投げ付けられ汚されたことが分かった。


大使館はこれを受け、国旗を降ろす措置を取った。日中関係筋が明らかにした。


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9/15 デモ隊、日本大使館に突撃(読売ONLINEより)


日本への激しい抗議デモが行われた北京の日本大使館前では15日午前、何かが燃やされているのか、きな臭いにおいが漂い、武装警察官とデモ参加者の怒号が飛び交うなど、騒然とした空気に包まれた。

 デモ開始当初は、いくつかのグループが当局の指示通り、大使館前で順番にスローガンを叫ぶなど抑制的な雰囲気だった。だが、参加者の数は膨らみ続け、当局も、次々と人員を投入したが、人数で上回るデモ参加者は当局が設置したバリケードを乗り越えるなどし、武装警察官が殴打される場面もあった。武装警察官は拡声機で、「愛国的行動は理解するが、理性的な抗議こそが党と政府に対する支持となる」と懸命にデモ参加者に呼びかけていた。

 中国では、貧富の格差拡大や官僚による腐敗の横行などへの不満が高まっている。反日デモも、日本への抗議に名を借りて日ごろの不満をぶつける場となっているという指摘もある。


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9/15 中国人の9割「日本製品は買わない」(Yahooニュースより)


日本政府による尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化が日中関係に深刻な影響を与えるばかりでなく、経済面や民間交流にも影を落としている。中国中央電視台(CCTV)が行った調査によると、2万人あまりの対象者のうち9割が「今後は日本製品を購入しない」と回答した。中国メディアの捜狐が14日付で報じた。

 中国政府関係者のよる訪日が次々と中止や延期になっているが、10月の連休を利用して日本への旅行を計画していた民間の旅行者も次々とキャンセルしている。現在、中国の大手旅行会社は日本旅行を計画していた顧客のキャンセルに追われている。

 また8月以降、日系家電製品の売り上げも落ち込んでいる。中国の大手家電チェーン店によると、北京、上海、広州の日系家電製品の売り上げは7月に比べて大幅に減少しており、東芝やサンヨーは40%、パナソニックやシャープは21%の減少となっている。

 日中関係の悪化は民間レベルにもはっきり現れてきている。中国中央電視台がインターネット上で行った調査では、約2万人の回答者のうち、8割が「日本のイメージが悪くなった」と回答したほか、「今後も日本製品を購入しますか」という質問には9割が「買わない」と回答。その理由として「日本政府への抗議」という回答が9割を超えた。


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9/15 対中国で岡山県の企業にも、影響が(山陽新聞より)


中国での反日感情の高まりにより、同国で事業展開する岡山県内企業にも影響が出始めた。中国出張を自粛したり、現地の邦人社員に外出や日本語での会話を控えるよう指示。中国企業との商談が打ち切られた社もある。


 通信教育大手のベネッセコーポレーション(岡山市)は14日、中国出張を原則自粛し、出張中の社員の速やかな帰国を命じた。中国国内の販売拠点は上海、北京、広州、成都の4市にあり、同社広報部は「各地で反日デモが続き、路上で邦人が暴行されるなどの事件も起きている。社員の安全確保を最優先に考えた」と説明する。


 工作機械メーカーの滝沢鉄工所(同)も同日、上海市のグループ会社の邦人社員10人に休日のゴルフや夜間の外出を控えるよう指示。中国で出店を進めているアパレルメーカーのクロスカンパニー(同)は、中国滞在中の邦人スタッフに屋外で日本語を使わないよう注意を促した。


 上海市の駐在員事務所に社員3人を配置する総合販売促進業のアルファ(同)も出張を自粛し、現地社員には外で日本語を話さないよう通達。野内勝己常務は「緊迫感は日増しに高まっているようだ。中国から納入される資材の遅れなども心配」と話す。


 合成樹脂製品など製造の萩原工業(倉敷市)は8月下旬に社員向けの「注意行動規範」を策定し、出張の際は「人の集まる所に行かないように」などと注意喚起。現地のドラッグストアと商談を進めていた蜂蜜関連製品製造販売の山田養蜂場(鏡野町)は、「日中関係の悪化」を理由に交渉を打ち切られた。


 成長市場の中国で事業拡大を目指す地場企業は多く、反日デモの拡大や問題の長期化を懸念する声も上がっている。


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9/15 中国の暴徒 日系スーパーを襲う(NHKニュースより)


中国、山東省青島の日本総領事館によりますと、青島市内では、日本時間の15日午前11時すぎ、日系スーパーの「ジャスコ黄島店」に抗議デモの参加者およそ150人が鉄パイプで窓ガラスを割るなどして店内に侵入しました。


侵入した参加者らは、店内で商品を奪ったり、施設を破壊したりしているということです。
店は、日本時間の15日午前9時半から営業していましたが、抗議活動の参加者が暴徒化したことを受けて臨時休業の措置をとったということです。


また、店の周辺では、およそ3000人が抗議活動を続けているということです。
いまのところ、日本人が被害を受けたという情報は、入っていないということです。


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9/16 工場放火・店舗略奪、もはや、タダの犯罪集団である(読売ONLINEより)


日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモは15日、中国の40都市以上に拡大し、数万人が参加した。

 北京の日本大使館前では、デモ参加者約1万人の一部が侵入を図って武装警察と衝突したほか、山東省青島ではパナソニックグループなど日系企業の工場やトヨタ自動車の販売店が暴徒化したデモ隊に放火された。湖南省長沙など少なくとも4都市では、日系スーパーや日本料理店に対する破壊行為も相次いだ。

 1日の反日活動としては、1972年の日中国交正常化以来、過去最大規模。インターネットでは、16日と、満州事変(1931年)の発端となった柳条湖事件が起きた日の18日にもデモが呼びかけられており、さらに拡大する恐れがある。


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