馬鹿な民主党政権は、人気取りを狙って、東京都が進めていた尖閣諸島の購入を無理やり横から奪い取った。本来なら、国有化が当たり前なのだが、民主党のカス議員が、”柳腰外交”や”友愛”などと言ったお花畑論理で、自分達のお友達作りのために外交したツケが、こうして回ってきた。しかも親友だったアメリカを突然切り捨てる暴挙に出るなど、その馬鹿さ加減には、反吐が出る。
さて、その糞民主党政権は、今や風前の灯、恐怖と不安に慄（おのの）いた結果、ダンマリを決め込んだ。韓国の馬鹿大統領が、喧嘩打ってきたのに、未だ、対抗策を出せず、ペナルティをかせないのが、その証拠だ。さっさと、通貨スワップを止めると宣言しろ！
事を焦って、相手に隙を与えるようでは、やはり外交はおぼつかない。手柄を立てるチャンスは、いくらでもあるのだから、焦って事を大きくして、取り返しの付かない事になるのは、クズ政治家なのだ。東京都が買うと言っているのだから、とりあえず、乗っておけばよい。そして、中国の経済が衰退した頃合いを見計らって、国有化してしまうのだ。
こうして、タイミングを脱したウ○コ政党 民主党に、今後、政治家としての芽があるかと問われれば、無いね。二度と無いね。前々から言っている事だが、こんな旧社会党の名前を変えただけの政党を良く信じたなと。本当、投票した馬鹿は、自分が馬鹿である事に気づけよ！
よく、尖閣諸島にしろ、竹島にしろ、自民党政権の時には、何もせずっと言う馬鹿がいるが、果たして、その時期の中国と韓国、北朝鮮と日本の関係を何処まで判っているかが、問題なのである。当時の情勢では、日本が経済大国第2位と言う、経済国家。また、アメリカとの関係も良好で、優位性は、日本に分があった。
竹島に関して言えば、国際法廷に提訴するところまで言って、韓国側からの譲歩を引き出す、外交としては、綱引きが出来たと言える。中国自体も、アメリカの脅威が背景にあるため、手を出せない状況にあった。そうした、状況を踏まえて、考えないと、またマスコミに騙されるだろう。
さて、中国政府の焦りは、日に日に高まってきている。馬鹿な煽りの矛先が、集団強盗団や集団暴行団へと変貌し、日本企業と名が付けば、破壊や暴行、略奪しても良いと言うお隅付きを与えてしまった事が、悪影響を与えるだろう。何処でソフトランディングするか、一旦火の付いた山の鎮火に時間が掛かるように、どのように沈静化するのか、中国政府の手腕の見せどころだ。
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■9/16 日中の経済に深いマイナスを植えつける（レコードチャイナより）
2012年9月14日、人民網日本語版によると、尖閣問題がますます激化し、中国の日系企業は非常に困った情況になっている。中国商務部の姜増偉（ジアン・ズンウェイ）副部長は、日本側による魚釣島など尖閣3島の国有化は不可避的に日中間の経済貿易関係にマイナス影響を与えるとの見方を示した。国際金融報が伝えた。
中国の日系企業に取材を申し込んだところ、相次いで拒絶され、日系企業の苦境さをうかがわせた。中国最大の食品メーカー、康師傅の陳功儒（チェン・ゴンルー）スポークスマンは、日本の資本が入っている企業と日本の食品とを一緒にすべきではなく、一緒にするのは不公平だと話した。
取材に応じた日系企業数社は正面から回答しようとせず、「今は敏感な時期のため、これ以上は話せない」などとしている。
キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹はこのほど、「今、日本が最も心配しているのは、中国政府が最終的に国内の反日圧力をコントロールできなくなり、日本に対する経済制裁措置を検討するようになることだ」と述べた。これに先立ち、日本のメディアの多くから、日本政府は中国が次に取るかもしれない制裁措置への対応で苦しむことになるとの懸念の声が聞こえていた。
（以下略）
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この中国経済については、三橋貴明さん著 「中国がなくても、日本経済は全く問題ない」を読んで頂ければよいかと。
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■9/16 中国はデモについて、敢えて語らず。（スポニチより）
国営通信、新華社は北京や上海など複数の都市で発生したことを英文のみで報じた。暴徒による破壊行為や略奪については一切触れていない。中国中央テレビはニュース番組で、中国の官製団体が日本政府による尖閣諸島国有化に「抗議する声明を出した」などを伝えただけで反日デモについては沈黙した。
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■9/16 反日デモ最大級として、わざと報道する中国（日本経済新聞より）
警察の通行規制に従いつつ真新しい駐中国日本大使館正面の菊の御紋の方向に生卵とペットボトルを投げる数千人のデモ隊――。15日、中国政府が容認した大規模デモは、尖閣諸島の国有化に一丸となって反対する中国国民の姿を演出。日本領海への中国船侵入と合わせて日本に圧力をかける狙いがある。ただネット社会ではデモを統制できなくなる恐れもあり、共産党大会を前に内政、外交とも火種を抱えた形だ。
中国江蘇省蘇州で行われた反日デモ（15日）＝共同
「デモの人たちはこっちに並べ」。日本大使館前の大通りでは大量の私服警官の指示に従って若者、カップルが横断幕を掲げて列をなす。在外公館保護などを規定したウィーン条約を無視した投石を警察が容認する異常な光景だ。
（中略）
中国が要求する国有化の撤回はもはや困難だ。中国側もそれを感じつつ、日本に何らかの譲歩を求める。とはいえ主権、領土を巡る究極の落としどころはない。せいぜい、中国側が1970年代から一方的に提起してきた「将来の世代に問題を先送りする棚上げ論」に再び戻るため、面目が立つ方法を日本が共に考えることぐらいだろう。
（以下略）
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面目を立つ落しどころを探すと言うところが、大切なんです。中国は面子（メンツ）の国。朝鮮人と異なるのは、朝鮮人は、感情の国。中国は面子の国の差です。
朝鮮人は、自分の言う通りに成らないと、激怒します。そう、子供と一緒です。グーで殴れば、そそくさと退散します。
しかし、中国は、自分達に優位性があると主張します。一段上から目線で物を言います。但し、相手の言い分は理解した上で、自分の要求一つ多く飲ませようとします。それが、中国なんです。それを理解出来ていれば、相手に要求する時、こちらは2つの要求を飲めるようにしておけば、交渉がうまくいくのです。
一見ヘタレ交渉（外交）にも見えるかもしれませんが、問題は、その中身だけです。例えば、今回の尖閣は元々日本の領土なので、中国には分が悪い。しかし、退くに退けない状態。後は裏工作で、環境汚染問題の解決に手を貸すとか、発電施設の建設に手を貸すとか、お金は掛かるけど、日本にとっても、テストと兼ねて試練石としての役割でやるのも、悪くないかもしれない。
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■9/16 「大声で日本語」を話すな！（読売ONLINEより）
中国各地で１５日に行われた反日デモは一部が暴徒化し、在留邦人の間では一気に不安が広がった。
現地の自動車展示会では日本車がブースから消え、中国出張を控える企業が出始めるなど経済活動に影響も。日本国内では、中国人観光客のキャンセルが相次ぎ、両国間の交流行事も次々と中止になるなど、中国側の激しい反発に困惑が広がっている。
中国で最大の日本人社会を抱える上海では、日本総領事館周辺に集中する日系企業のオフィスが軒並み残業を中止。日本料理店は中国国旗を掲げて「愛国」を強調し、中国人の嫌がらせを受けないように努めた。
山東省沿岸部の威海市で開かれている自動車展示会では、ホンダが主催者側から日本車を展示しないよう要請を受けて参加を取りやめ。スズキの車を扱っている現地の販売店も、同展示会への出展を見合わせた。
北京の日本大使館は１５日、在留邦人に対して注意喚起を行った。
〈１〉デモ隊の標的になっている日本大使館付近に近づかない
〈２〉１人での夜間外出は控え、昼間でも日本語での大声の会話は控える
〈３〉１人でタクシーに乗車しない――などを呼び掛けている。
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さて、何処まで日本企業は頑張るかな。以前、通州事件の話しを掲載しましたが、「徳島の保守 様のページ 通州事件の惨劇」「ねずさんのひとりごと様のページ 通州事件」なども読んでおいて下さい。現実を知らない事が、悲劇の始まりって言いますから。
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中国の海洋監視船６隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。６隻もの中国公船の領海侵犯は過去に例がない。日本の尖閣国有化に対する危険な実力行使であり、中国が本気で尖閣を取りにきているとみるべきだ。
政府は程永華駐日中国大使を外務省に呼んで抗議した。不十分である。より強い対抗措置が必要だ。
中国では反日デモも拡大し、日本人が暴行を受けるなどの被害も出ている。中国当局に、在留邦人の生命、財産を守る義務を果たすよう厳しく求めねばならない。
６隻の中国監視船の領海侵犯は二手に分けて行われた。うち１隻は、退去を求める海上保安庁の巡視船に「魚釣島は中国の領土で、本船は正当業務を執行中だ。直ちにこの海域から離れてください」と日本語で逆に警告してきた。
退去要求以上のことができない日本側の警備体制につけ込んだ、許し難い挑発行為である。
中国の横暴な行動を招いた最大の要因は、野田佳彦政権が尖閣諸島をただ国有化しただけで、中国側に配慮し、何の整備もしないとの方針を示したことにある。中国との摩擦回避のためとされるが、逆効果になっている。
野田政権は、石原慎太郎東京都知事が国有化容認の条件として提示した、漁船待避施設や漁業中継基地建設などの整備策を、改めて検討すべきだ。２年前の中国漁船衝突事件後、自衛隊常駐を訴えた松原仁国家公安委員長ら政権内の意見も集約する必要がある。
国連海洋法条約は、沿岸国が無害でない通航を防止するため「自国の領海内において必要な措置をとることができる」（２５条）と定めている。しかし、これに対応する国内法がないため、日本は退去要請しかできない。領海侵犯した外国公船を強制的に排除するための法整備は急務である。
中国農業省漁業局は、尖閣周辺に漁業監視船を送る準備も進めているという。中国国家海洋局の海洋監視船に加え、漁業監視船が漁船群を伴って尖閣周辺の海域に殺到することも予想される。
尖閣の事態に対処する関係閣僚会議では当然、森本敏防衛相も加わって、海保だけで対応できない場合に備えた海上警備行動などの検討を急がなければならない。
事なかれ主義外交では領土と主権を守れないことを、野田首相ははっきり自覚すべきだ
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■9/15 中国漁船1000隻 尖閣諸島近辺にくるかもしれない（レコードチャイナより）
2012年9月13日、中国農業部漁業局は公式サイト上で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域を含めた東シナ海の休漁期間が間もなく終了するが、中国沿海の漁業権を守り、法に基づく執行をするため、各地区の漁業監視船の出航準備は万全であると表明した。環球時報が伝えた。
東シナ海における休漁は9月16日正午（日本時間午後1時）に終了する。これに伴い、中国農業部は同部の東シナ海漁政局と福建省、浙江省などの漁業主管部門に対し、漁業権保護の強化および法に基づく執行・管理をし、中国漁船の安全を保障するとともに、東シナ海の漁業資源を合理的に利用するよう求めた。
統計によると、福建省や浙江省などの沿海地域から尖閣諸島海域へ出航する漁船の数は毎年1000隻余り。しかし、ここ数年は日本側の干渉によって正常な活動ができず、同海域で操業する漁船の数は大幅に減少していたという。これに対し、漁民は尖閣諸島海域での漁業権保護の強化などを強く要求していた。
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中国政府は、これを阻止しないと、後々、大変になるね。下手にこれ以上反日感情を揺さぶっても、今度は自分達への不満まで一緒に膨張されては、戦争に成りかねない。そして、アメリカが大手を振って出てくるよ。誰が利するのか、考えれば、分かりそうなものだけどねぇ。
それとウ○コ、ヘタレ、クズ、売国奴の民主党のアフォ政府の野田君へ。さっさと海上自衛隊及び海上保安庁に通達を出して、尖閣諸島に上陸許可を出しなさい！相手が乗っかる前に乗るのだ！そして、そこで連中が一発でも発砲しようものなら、反撃できるように、発砲許可も与えておけ！
この事実を世界に配信するのだ。そうすれば、中国も迂闊に手は出せない。もし、やれば、アメリカを動かせるように、連絡を密に取っておく必要があるが、その用意はできるのだろうか？野田君。
