存在意義に疑問

政府が９月２日に青森県八戸市で主催した「教育改革タウン・ミーティング」で、内閣府等が参加予定者に対して「教育基本法は見直す可きだ。」等、教育基本法改正に賛成の立場で質問する事を事前に依頼していた事が明らかとなった。具体的な質問案が列挙された”依頼書”には、「あくまで自分の意見を言っている感じで」とか「棒読みは避けて」等の”懇切丁寧な”注意書き迄記されていた。

内閣府側は「会場からの活発な意見を促す目的で、参考になる資料を提供する事も在る。全てでは無いが、参考資料を作成した。」と質問案の作成を認め、安倍首相は「タウン・ミーティングは国民との対話の場で在り、そうした誤解が在ってはならないと（内閣府側に）注意した。」と述べたという。

良くもまあしゃあしゃあと、「参考になる資料」だとか「誤解」だとか言えたものだと感心するばかり。これは明らかに、「教育基本法改正を推し進める為に、政府が世論誘導を図った。」としか考えられないではなか。

「政府が国民の生の声を吸い上げる。」というのが、タウン・ミーティングのそもそもの目的だろう。この目的自体は決して悪くない。しかし小泉前首相の頃より、このタウン・ミーティングが単なる政治家達のアピールの場としか自分には思えなかった。さも国民の声を聞いているが如く振舞いながら、その実は国民の不平＆不満のガス抜きと、「私達は御覧の様にちゃんと働いてるのだから、次の選挙では自分に投票して下さいよ！」というアピールをする。そんな無意味さを感じていたのだが、よもや桜を仕込んで迄世論誘導を図ろうとしていたとは・・・。

メディアを上手く利用して政権基盤を確固たるものにし、長期政権を維持して来た”毒”が、政府・与党には骨の髄迄染み渡っているという事か。本来の目的が忘れ去られたタウン・ミーティングならば、その存在意義が在るとは思えない。即刻止めるべきだ。貴重な税金を、世論誘導の為の手段に費やして貰いたくない。

そして案の定と言う可きか、首相補佐官の存在意義も疑問視され始めている。先月の２５日に行われた衆院議院運営委員会理事会で、民主党が「首相補佐官の国会答弁を認める可べきではないか？」と質した所、与党は「大臣や副大臣、政務官が答弁する事で説明責任は充分に果たしている。」として拒否の姿勢を示した。

内閣法の第１９条第１項には、「内閣官房に、内閣総理大臣補佐官５人以内を置く事が出来る。」と定められている。又、補佐官の職務に付いては同条第２項に「内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。」と在る。これ迄、「”原則的に”補佐官は国会答弁しないのが”慣例”。」というが、本来その事案を管轄する大臣よりも意識的に動き回り＆記者会見を繰り広げている補佐官も居るというのに、「補佐官は答弁不要。」という原則や慣例はどんなものか。

以前にも書いたが、事に当たるには少数精鋭主義に越した事は無い。対応する窓口を多くすれば多くする程、”現場”は混乱を来たすだけ。表現は宜しくないかもしれないが、「答弁、即ち説明責任を果たさなくて良い立場の人間がウロチョロされるのは、現場にとって迷惑以外の何物でも無いだろうし、補佐官の言いっ放し＆遣りっ放しを黙認する事に繋がる。」と懸念している。これ又、存在意義に疑問在りだ。