「司法官僚」優位の下で「官僚裁判官度」ゼロ

弁護士任官者として誇りに思っているのは、いわゆる「官僚裁判官」では全くないこと。任官時に、中部弁護士会連合会の市民を含む委員会で推薦決議を戴いたことも勲章となっている。

私は、法曹資格取得後の年数を分母にし、そのうち「裁判をしない裁判官」と言われる下記の経歴年数を分子として算出したパーセンテージを「官僚裁判官度」指数として提唱することにした。

分子
＝行政官僚歴（法務検察等の官庁）
＋司法行政歴（長官・地家裁所長・最高裁事務総局・高裁事務局長）
＋研修所歴（両研修所長及び教官）
＋最高裁調査官歴

留学歴と民間企業での外部経験歴は分子には入れなくてよいと思うが、分母からも除外する余地はあろう。
弁護士職務経験は、弁護士任官前の弁護士経験と同様、分母には入り、分子には入らない。

これにより、例えば、東京高裁部総括の経歴から算出すると、約４０％以上という高率になる者が目立つ。
こういう経歴でないと高裁部総括になれないとすれば、大いに問題だろう。

ちなみに、私は３６年分の０年で、もちろん０％だ。