立場変われば

オーストラリアのマイニング会社への増税が決定する。
これは、オーストラリアでマイニングしている会社のほとんどが外国企業であり、オーストラリアにとっては、自分たちのところに入ってくるはずの収入がすべて吸い取られているという被害者妄想になっている。
オーストラリアは世界で一番コストのかかるマイニングカントリーとなり、投資意欲は薄れるだろう。
日本や中国などにとって、とても迷惑な話になり、ちょっとまってくれよ　となるが、オーストラリアにとっては、自分たちの国で取れるものになぜ自分たちで税金を決めて文句を言われる筋合いがあるんだ？となる。

思い出せば、かつて、日本人がバブルの頃、たくさんの不動産をゴールドコーストで買ったが、そのあと、オーストラリア人がずいぶんと文句を言った。
ちょっとまてよ
売るやつがいるから買うんだ。買ったアトに文句を言うのは、ルール違反だろうと思った。

今回の増税はそれとはやや性格が違う。
これは、オーストラリアの赤字を埋めるという労働党の政策転換であり、儲かっているところから取るというてんで、一応　理にかなっている。

しかし、そのためにオーストラリアから投資が減ることはないだろう。結局は、資源が必要だからである。

問題は、そのために製品コストが高くなりインフレ圧力が強まる可能性だ。

ところで、中国の不動産がバブルでありそれが、いずれ破綻する・・・向こう８ヶ月から１２ヶ月で・・と言われている。

そうなると、世界に波及してくる第二の恐怖・・・第二のサブプライム問題が中国発で始まることになる。