４０年前の１９７９年１1月４日、イランの米大使館にイラン学生が侵入、大使館員を人質にした。
米とイランの国交断絶、対立関係の泥沼が始まった。
一昨年５月、「イラン核合意」を一方的に離脱したトラさんの「アメリカファースト」で、対立関係が悪化。
なぜ、このような状況になってしまったのか。
この背景には、「イランの石油利権」を巡る、覇権国英・米とイランの「分捕り合い？」の歴史がある。
いや、「分捕られていた石油利権」をイランが取り返すための歴史がある。
第二次世界大戦当時、植民地帝国の英国は、イランの石油利権を所有していた。
第二次世界大戦で、イランは、英仏ソ米など連合国と、ナチスドイツのどちらにも組しない中立を保っていた。
連合国は、求めた鉄道使用を拒否するなど、非協力的なイラン・専制皇帝を追い落とすために侵攻、制圧。
戦後、イランは、労働組合活動や信教の自由など、女性のミニスカート姿が見られるほど、民主化が進んだ。
議会制民主主義になったイラン政府は、英国独占の「石油利権」を、「イラン国民の財産の不適切な独占」だと、
国有化に踏み切った。
ところが、英米政府は、米ＣＩＡを使って、１９５３年、反政府クーデター「アジャックス作戦」を展開、
元の専制皇帝を「傀儡」として復帰させ、独裁的な王政を敷かせた。
米英は、「石油利権」をイラン国民から米英に取り戻すために、イランの民主主義を破壊したのだ。
一時的には、米国寄りとなったイランだったが、極端なイスラム文化破壊や欧米の「石油利権」に伴う国民財産
の流出、貧富の差が拡大、皇帝の秘密警察などによる弾圧、に反発、
ホメイニ中心に、イスラム革命が勃発、再び皇帝は国外逃亡した。イランは、議会制民主主義に復帰。
新政権は、米国に不平等条約の撤廃と、専制皇帝が持ち出した資産の返却を求めたが、米国は拒否、
その最中に起きたのが、「米大使館人質事件」。
解決の糸口を見いだせない米国は、隣国イラクへ武器を供給し、イラン・イラク戦争を誘導したのだ。
実は、イランの「石油利権」を所有していた、英国の石油会社は、英国の「ユダヤ人ロスチャイルド男爵」の
資本傘下の会社で、ロスチャイルド男爵は、イスラエル建国の立役者なのだ。
イランの「石油利権」を巡る歴史があって、イスラエル・英国・米国がイランと敵対しているのだ。
それにしても、「ガセネタ」でイラクフセインを追い落とした「米ＣＩＡ作戦」を思い出し、
覇権国は、国益のためには、「何でもあり」で「何でもできる」という「横暴」を思うままに出来るのだ。
米中の覇権国争いは、国益のためには、「何でもあり」で「何でもする」という「横暴」を手中にするためか。
覇権国争いで犠牲になるのは、世界中の人々の「当たり前の日常生活」なのだ。許せない。
ウォーキングちゅうに出会った花。
１１月５日、「今日は何の日カレンダー」より
電報の日、雑誌広告の日(日本雑誌広告協会,1970)
▲坂上田村麻呂、征夷大将軍に(797)▲岩倉具視全権大使、英国女王に謁見(1872)▲島村抱月没47歳(1918)
▲虫歯デー初実施(1920)▲英考古学者、ツタンカーメンの墓発見(1922)▲ＮＨＫ初めて全国中継放送(1928)
▲東京科学博物館開館(1931)▲山梨県の大菩薩峠で武闘訓練中の赤軍派を警視庁が逮捕(1969)
▲パンダのランラン、カンカン初公開(1972) ▲宮澤喜一内閣発足（1991）▲レーガン元米大統領アルツ
ハイマー公表（1994）▲米・クリントン大統領再選（1996）▲イラク元大統領フセインに死刑判決（2006）
▲尖閣諸島での中国漁船衝突映像流出事件（2010）▲タックス・ヘイブン取引、１３４０万件公開（2017）