政府の社会保障制度改革国民会議では今、「死亡消費税」の導入が論議されているという。
伊藤元重委員(東大教授・経済財政諮問会議・政府税制調査会などのメンバー)が提案したそうだ。
その構想は、高齢者が金融資産を残すのは、生前に消費しなかったから。
つまり、その分の消費税を払わなかったということ。
遺産は一定の金額にならないと相続税の対象にならない。
だから残された金融資産などに一定の税率かけて徴収し、
払わなかった消費税を死亡時に清算してもらう。
それが「死亡消費税」だ・・・。
あきれてものも言えない。というより背筋がさむくなる。
こういうブレーンに囲まれて安倍晋三は言いたいことを言っている。
『週刊ポスト』(6月28日号)は「棺桶を掘り起こす墓どろぼうまがいの『死亡消費税』」
と酷評した」。
金持ち優遇税制をやめ、大企業の莫大な内部留保を吐き出させることを考えろ。
ついでですが、『週刊ポスト』7月12日号は、特集記事で、
「『共産党が多少、議席を増やしても政治は変わらない』と考えるのは大きな間違いだ」
「全国に張り巡らされた地方組織と機関紙『しんぶん赤旗』を中心とする調査能力の高さ」
「国政での政権追求能力の高さ」などを挙げ、
「共産党の10議席は民主党や第3極など『政権と戦わない野党』の数十議席とは゛破壊力゛が違う」
と喝破した。