弱いものは殺されるで

後期高齢者医療制度に続いて、厚労省は、生活保護受給者への投薬に価格の安いジェネリック医薬品をつかうよう自治体に通知した。ジェネリック医薬品とは特許期限の切れた医薬品を後発の医薬品製造会社が製造し、安く売るものである。効力は変わらないとも言われる。
ここでも医療費に大きな出費負担できない国民を差別する思想が露骨である。
厚労相舛添要一は、参院決算委で、
「強制的な措置ではない」「通知を見ていると、文章があまりにも役所的で、とにかく『生活保護の人は後発医薬品にしなさい』と取れるような文章があった。国民の目線に立っていない文章は直ちに改めさせる」と述べた。（『毎日新聞』４月３０日付より）
そうである。

「国民の目線に立っていない」のは文章ではなく、その思想であり、政治である。正すべきは文章だけではない。

弱いものは殺されるで！