増税 増税 生き残れるか

政府税制調査会（首相諮問機関）の石弘光会長は１２日、「今後の税制改革についての議論に向けて」という談話を発表した。
それによると、２００９年度に基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げるために「消費税をその財源として位置付けることについて検討する必要がある」と明記。０９年度から消費税率を引き上げることを提言。
また、「個人や企業がその能力を最大限に発揮できる環境を整備する必要がある」。さらに、「国際競争力の観点から現行法人税の基本税率がこのままでいいかと言う議論がいずれ出てくる」。今後、法人税率の引き下げも必要との考えを示した。
また、今後検討すべき項目として、サラリーマンをはじめとする多くの国民に増税を押しつける個人所得課税の配偶者控除、扶養控除、給与所得控除の見直し（縮小・廃止）についても列挙した。

いよいよ、国民は生きていけなくなる。
国民は大増税、企業は減税。こういうことをやろうとする政府をいつまで許すのか。
来年は参院選、今までのしがらみや義理やらにとらわれず、自分の生活を考えて候補者を選択しよう。

怒れタックスペイヤー

　酷税、苛斂誅求。
  消費税は誰が自民党総裁になっても増税するだろう。以下のようなコラムが載っていた。

『毎日新聞』９月１２日付　「経済観測」
　怒れタックスペイヤー
日本の納税者はおとなしすぎるのではないか。いわゆる社会負担率（所得に対する租税、年金その他の比率）は欧米に比べ、むしろ低いくらいと学者、評論家は言うが、問題は負担金額ではなく、そのお返しである。
北欧諸国のように、社会福祉のサービスが充実しておれば税率がもっと高くても苦情は言わぬ。現状は「安かろう、マズかろう」である。ジャンクフードに近い。
次の総理という方は、盛んに「美しい国」を連発しているが、どうも財界、カネモチにとり「美しい国」であるようだ。期待してはいけない。
最低これだけのことはやってくれ。そんなに難しいことではない。
安心して生活できること。戸締まりをしなくてもとまではゆかぬが、昔の警官は「巡査」と言ったように、責任地域を巡回した。キメ細かい情報が入る。交番制度など欧米でもマネする向きがある。
民間警備会社が不況知らずの繁盛なのは、カネモチは「官」を見限っている。もちろんタダではやってくれない。
義務教育は明治以来、日本近代化の推進力であった。小中学校の教師は薄給であったが、「聖職」のプライドで次の世代を育てた。
いつの間にか、私立の水準が上がり、それのみか「塾」通いが有名校への必須条件となり、格差社会の一因となっている。国公立だけでは。
治安と教育。たったそれだけのことだ。予算の中で、どれだけの比率だろう。経済成長も国際貢献も、それを済ませてやってくれ。
昔、フランスにプジャード運動たる税金不払い騒ぎがあったらしいので、目下研究しているところだ。　　（三連星）

まったく同感である。
プジャード運動の研究成果を是非とも発表してもらいたい。

 

安倍よ 国語力を磨け

加藤紘一元自民党幹事長の発言
谷垣財務相の総裁選出陣式の挨拶で
（発言録　９月８日『朝日新聞』報道）　

《　靖国問題や中国、アジア外交をよく論じてみると、この間の戦争をどう評価しようか、将来に向けてどういう足場を心の中に築くか、という国の基本問題がある。
しかし、新聞を見ると、歴史や靖国問題を政策論争の中に入れるのは「よこしまな考えだ」と安倍官房長官がおっしゃっていた。歴史を考えている国民は「よこしま」なのか。戦争責任総括を一生懸命やる新聞はよこしまなのか。
総理にならんとする人は国語力を磨いて欲しいな、という気持ちで一杯だ。　》

自民党の総裁選挙など興味もないが、加藤紘一氏の意見には賛成である。
歴史を無視したり、改竄したり、歪曲したりすることこそ「よこしま」なのだということを理解できない男なのだ。
いまさら国語力を磨いてといっても無理だろう。
本質的に無知な男だ。こんなものに権力を握らせるのか。
暗澹たる気持ちになる。
しかし、安倍が首相になったとしても短命に終わるのではないか。

露草

　露草です。
　これは紫露草ではありません。
　露草の方が好きです。
　今朝は涼しくてさわやかです。

戦争遂行下のアメリカ

　先日０６年度黒田清ＪＣＪ新人賞を受賞した堤未果という若手女性ジャーナリストがある新聞で語っています。
　ブッシュ米政権による戦争遂行下の米国の実態です。ごく一部ですが紹介します。
　
《　…　アメリカでは現在、１６歳の高校生にまで軍隊への入隊を呼びかけています。高校生の携帯電話に「食事でもしながら、君の将来を語り合わないか」と、軍の入隊勧誘員がかけてくるのです。
　ブッシュ政権の教育改革法で、生徒の親から特別な申請が提出されていない限り、学校が入隊勧誘員に生徒の個人情報を提供することや、軍関係者の接触を認めることを義務づけました。一番の標的が、貧しくて進学をあきらめようとしている高校生です。
　彼らは数週間の訓練でイラクに送られます。途中で、人殺しはイヤだと除隊を申し出ても、ほとんど受けいれられません。
　イラクにいる兵士や帰還兵にも取材しました。
　彼らは口をそろえて、
「戦争というのはビデオや映画のなかの話で、自分は平和な国、最強の国にいると思っていた。気がついたら自分は砂漠の真ん中で人殺しをさせられていた」といいます。アメリカは志願制といいますが、実態は「経済的徴兵制」なのです。…》

　「経済的徴兵制」怖い言葉です。貧しい者が戦争要員なのです。
　日本はこんなことにならないのでしょうか。　
　日本は戦争をしない、と世界に向かって宣言し、約束してきたのです。　それを変えようとしている者がいます。
　無関心ではダメです。
　騙されてはダメです。

（黒田清氏・元読売新聞大阪本社社会部長、２０００年没。　氏を記念して日本ジャーナリスト会議が主宰し、黒田清ＪＣＪ賞が設けられている。ジャーナリスト大谷昭宏氏も黒田氏の弟子といってよい。）

東京オリンピック

　２０１６年のオリンピックの開催地として日本オリンピック委員会は、国内候補地として東京を選び、立候補した。
　何がオリンピックや、もうええわい。この借金だらけの国でと思っていたけれど、昨日（９月８日）の『毎日新聞』の「発信箱」は、経済部、中村秀明記者の次のようなコラム。

　《　「危険度７１０」
　「台風が次々来て、地震もある。なんて日本人は辛抱強いんだ」
　知り合いの米国人お天気キャスターに言われたことがある。フロリダ州に住み、ハリケーンには慣れっこだが、地震をとても恐れていた。
　自然災害の被害算定などで知られるミュンヘン再保険は２年前、世界５０都市の災害リスクを指数化した。結果は、東京・横浜が最悪の７１０。大地震が近いというだけではない。都市の構造がもろいうえ、地震の経済損失も巨大なためだ。
　２０１６年の五輪を狙うライバルはどうか？活断層が走るサンフランシスコでも都市構造などの関係で１６７にとどまり、ニューヨーク４２，ミラノ８・９、リオデジャネイロ１・８だ。
　これらの数字は、神戸市で昨年開かれた国連防災世界会議で報告され、世界中が知っている。そして中央防災会議が想定する首都圏直下型の被害は「最悪の場合で死者約１万１０００人、経済損失１１２兆円」。ライバルが「世界のトップアスリートを危険にさらすのか」と攻撃してくるのは目に見えているし、国際オリンピック委員会も考え込むはずだ。
　国や都は「ダメでもともと」の発想かも知れない。しかし、資金と人と時間を費やしたあげく「五輪開催には危険すぎる街だ」とのレッテルを張られれば、国際的イメージの低下で、ダメもとどころではない。
　招致をきっかけに地震への備えが進めばいいが、そんな動きはない。米国人お天気キャスターの真意は「日本人は鈍感だね」だったのだろう。国内選定の過程で地震が想定されなかったのも、そのせいだ。　》

　目立ちたがり屋でファシストの石原都知事、及び政府も、都民の安全と生活、国民の安全と生活など念頭にない。巨額の税金を使い、ボランティアと称するただ働きを国民に強いて、己がうけにいるだけだ。

 

６５億４０００万人

　地球上の人口が６５億４０００万人になったと国連人口基金が６日「希望への道ー女性と国際人口移動」と題する世界人口白書を発表した。
　白書によると、世界人口は７月１日現在、６５億４０００万人と推計され、２０５０年には９０億７５００万人に達する。
　６５億のうち、８億人は飢餓状態にあり、１０億人は肥満だという。飢餓状態の人が８億というのは少なすぎるような気がする。もっといるのでは。
　世界の食糧は５大穀物メジャーというコングロマリットが牛耳っている。
　ミネソタ州に本社をおくカーギル社、フランス系ユダヤ資本でニューヨークに本社をおくコンチネンタル社、フランス系ユダヤ資本でニューヨークに本社をおくコンチネンタル社、オランダ系資本のブンゲ社、パリに本社を置くルイ・ドレフュス社、スイスのアンドレ社とそのアメリカの子会社ガルナック社などがアメリカの穀物輸出の８０～９０％を引き受けている。人間の食料として、家畜の餌として、食糧自給の十分でない国の生殺与奪の権を握っている。価格も自由自在。アメリカがイスラエルを厚遇するのも無理はない。ユダヤ資本がアメリカ経済を下支えている。
　２０５０年には百億近くなる。
　あと４４年。

命で払え、消費者金融

　　『毎日新聞』９月６日の記事から。　
　消費者金融１０社が債権回収のために借り手全員に生命保険をかけていた問題で、大手５社で支払いを受けた件数が昨年度１年間で述べ３万９８８０件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも３６４９件に上ることが分かった。
　この保険の支払い状況が分かるのは初めて。　
　死亡した借り手の中で自殺した人の比率は、成人死亡者の自殺者の割合の３倍以上に達する。　
　金融庁がアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手５社と、契約先の保険会社の双方に聞き取り調査し、明らかになった。　
　この保険は「消費者信用団体生命保険」とよばれ、大手消費者金融から借り入れをする際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。
　契約後１～２年立ったケースでは死亡診断などの提出を省略できるため、３万９８８０件の中には死因がわからないものも多数含まれており、自殺による実際の支払いは３６９４件よりはるかに多いとみられる。
　　この保険については借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借りてが死亡しても保険金で回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。
（『毎日新聞』の記事より要約） 　

　背筋が寒くなる話である。
　「返せなかったら、自殺せえ」と、それを厳しい取り立てというんですね。　大手生保もグルなんですね。 　
　そして、自民党は、これらの大手消費者金融からも政治献金をもらっている。

 

カボチャ

今日は涼しく、アキアカネも少なく、ツクツクホウシも泣いていません。
昼間の日差しはきついけれど、着実に秋の気配が近づいています。
ゆく夏を惜しむかのようなこのあざやかな黄色はカボチャです。

隣人の気配り

『朝日新聞』に「特派員メモ」という海外特派員のコラム
があります。９月１日はベルリン支局、能登智彦氏が書いています。

「隣人の気配り」

この夏、休暇で留守にしたマンションに戻ると、隣室に住む年配の男性から「家を空ける時はちゃんと教えろ」とおしかりを受けた。
記録的な猛暑でわが家のベランダの鉢植えの花が枯れそうになり、ホースをのばして外から水をやってくれたのだという。春先にもベランダにおいた巣箱の餌が足りないと指摘され「こちらで補充しておいた」と注意された。自然志向のドイツ人としては、生き物に関する出来事となると見過ごせないようだ。
「次に不在になるのはいつだ」。その後、折に触れ詰問される。しかめっ面で声も大きいので怒られる気分だが、日本のマンション暮らしでは隣人の顔もしらなかった身としては、そのきちょうめんな気配りには感心させられる。
ドイツ人は私生活への干渉を極力避ける。だが決して無関心ではない。地域住民として心にとめてくれているその実感に安らぎを覚えた。
でも考えてみればとなりの男性から花の世話を頼まれる可能性もあるわけだ。夜ベランダをのぞき百科事典で種類を調べておいた。何日かすると隣が留守だ。出番かと覗いて見ると水やりはすんでいた。上階の人が頼まれたらしい。ひとまずほっとした。信頼を勝ち得るには時間がかかりそうだ。（能登智彦）

干渉はしないが、無関心ではない。ということ。
近所付き合いのあれこれがわずらわしい。とくに歳を取るとそんな気になってくる。「老人会」などというのまである。
高齢化社会で暮らしていく知恵として「干渉はしないが、無関心ではない」ということは大事なことではないんだろうか。

WEB２．０

　『朝日新聞』金融情報欄　コラム「経済気象台」
　
　梅田望夫氏の「ウエブ進化論」が話題だ。
　書かれていることを十分に理解しているかと問われるとすこぶる心もとないが、もやもやとしつつも何か根本的に違う常識が動きつつあるとの印象が強い。一気に読んだあと、強迫観念にせかされるように、たくさんの人に勧めている。
　その違う常識がＷＥＢ２・０という概念で集約されるようだ。これがまた分かりにくいのだが、具体的な事例を見るとうなずけるのものもある。
　たとえば「ウイキペディア」。小生も大変重宝させてもらっているが、なぜこのようなものが作られ得るのか。これまでの常識では説明不能だ。英語版の１３０万項目を筆頭に、２００以上の言語で総項目数４８０万もの事典ができ上がっているという。執筆者は各分野の権威というわけではない、基本的には無償のボランティアだ。自分の知りたいことや知ってもらいたいことを調べて、その結果を人の役に立たせることが動機という。そうだとすればすごいとではないだろうか。同じようなことはリナックスというＯＳが作られる過程でも見られた。あのような膨大なプログラムが多くの一般有志によって開発されることは、当時の常識では考えられなかった。それが今や、ネットワーク用のサーバーのＯＳとして、またＰＤＡや携帯電話などのＯＳとして多用されるまでになっている。
　時あたかも団塊世代の退職がはじまっている。最近退職した人たちと接すると、時間の過ごし方に悪戦苦闘している人が多いようだ。この人たちが持っている識見をウイキペディアやリナックスのようなモデルで活用できれば、大きな社会資産になるに違いない。
会社という組織形態にかかわらず、個々人の自発的・主体的な言動が総体として社会的な価値を生み出すーー。そんなしくみが動き始めたのかも知れない。（照）

９月１日付の『朝日新聞』です。「もやもやとしつつも何か根本的に違う常識が動きつつあるとの印象が強い」。
ビギナーであるが、そんな気がする。やっとパソコンをまともに使おうという機運が高まったのか、団塊の世代の出番かなと思える。　　
　（照）氏は、もっと手練れなんだろうけど。

 

くわいの花

くわいです。花はあまり見ないでしょう。
オモダカ科の多年草、中国原産。
薄くスライス、揚げて塩をパラリ、くわいせんべいです。
正月のせち料理にもつかわれます

ヘルマン・ヘッセの詩をもう一編

　　　　　　　　　　　　　　　「庭仕事の愉しみ」より
　　　晩夏

晩夏は一日また一日とあふれるばかりの
心地よい暖かさを贈ってくれる　散形花の上では
ひとつの蝶がここかしこものうげに羽ばたきながら
漂い　金ビーロドにきらめている
　　
夕べと朝は　うっすりとかかった霧に
しっとりと息づき　その湿り気がまだ生暖かい
桑の木から　突然光を浴びて
黄色い大きな葉が一枚　おだやかな青空に舞い上がる。

蜥蜴はは日のあたった石の上に憩い
葡萄の房は葉陰に隠れている。
世界は魔法にかけられて眠りの中に夢の中に
とじこめられているようだ　そして目ざますなと君に警告する。
　　
そのように　永遠に凝固していた音楽が
ときおり何小節にもわたって揺れ動き
やがて目覚めて呪縛から身を解き放ち
生成への意欲へ　現実へと立ち帰ってくる。
　　
私立ち老人は果樹垣に沿ってとり入れし
日に焼けた褐色の手をあたためる。
昼がまだ笑っている　まだ終わりにはならない
今日とここがまだ私たちを引きとめ　よろこばす

彼が住んだドイツ、ガイエンホーフェン、モンタンニョーラ村などでは彼のスローガン「自然が望むことを自分も望むという方法を選ぶことに、自分の少しばかりに意思を適用する」というこことでできるだけ自然に干渉せず、巧みに原形を残し自然と共存する環境をつくったようだある。季節感は晩夏とか秋といってもわれわれとはずいぶん違うように思われる。幸せな人であったようである。

怖い 自衛隊法改悪

秋の臨時国会で政府・与党は、先の通常国会で廃案になった自衛隊法の成立を企んでいる。
改悪案は、▽海外派兵を自衛隊の「本来任務」に位置付ける。▽防衛庁を「防衛省」に格上げする。…の二つの柱からなっている。
現行の自衛隊法第三条は、自衛隊の「本来任務」＝主要な任務　を「わが国を防衛すること」と「公共の秩序の維持」と規定している。
改悪案は、これに加え▽ＰＫＯ（国連平和維持活動）法、▽周辺事態法、▽テロ特措法、▽イラク特措法…　などの海外派兵法に基づく活動も「本来任務」としている。
現行の自衛隊法では、こうした海外派兵を定めていたのは「雑則」や「付則」の中であった。
自衛隊は、砕氷船「しらせ」を使った南極観測協力や、警察などへの教育訓練、運動競技会への協力（輸送や音楽演奏）を行ってきた。こうした活動を定めているのが「雑則」。
歴代の政府・与党はこれまで米国の要求に応え、海外派兵を拡大してきた。しかし国民の強い批判のもと法律上は南極観測への協力なみの位置付けしかできなかったのだ。

海外派兵を主任務に位置付ける改悪案は、自衛隊を「日本防衛」を建前にしてきた軍隊から海外派兵型軍隊に大転換させるものとなる。
海外派兵の拡大を日本に求めてきたブッシュ政権は「テロとの戦い」を口実にした「長い戦争」（ロング・ウオー）へ同盟国を動員する戦略掲げてをいる。
海外派兵型軍隊への転換は、米軍が地球規模で仕掛ける先制攻撃の戦争に自衛隊が本格的に参戦できる体制づくりにほかならない。
政府の動きに呼応自民党は海外派兵を地球規模で随時可能にする「恒久法」の概要をまとめている。
現行法では実施できない海外での治安維持活動（安全確保活動）やその際の武器使用も可能とし、安倍官房長官は次期政権でその制定を進める考えを示している。
米軍は今、イラクで住民虐殺の掃討作戦（治安維持活動）を展開し、国際的な非難を浴びている。
「本来任務化」とあわせて恒久法が制定されれば、米国から要求があるたびに、こうした米軍の作戦にいつでも自衛隊が一体となって加わる危険がある。

憲法改悪を先取りしたいわゆる解釈改憲の世界であろうが。
小泉チルドレンといわれたり、刺客とよばれて当選した粗雑な発想の国会議員が採決するのだ。
恐ろしい日本になりそうだ。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（『しんぶん赤旗』８月30日付記事再構成）