災害公営住宅の家賃抑制策をいわき市が公表 2019年01月22日 | 市政 災害公営住宅の入居者で2年以上入居している被災者のうち、入居の条件となる収入基準を超えるいわゆる収入超過者は、高額な法定の近傍同種家賃を負担することになる。これに対して、本市は近傍同種家賃に引き上がる年限を引き延ばす経過措置をとることにしたが、あまりに高額な家賃に、団地住民などから軽減措置を求める声が上がり、昨年のいわき市議会2月定例会に「災害公営住宅の市独自の家賃減免制度をさらに充実させること . . . 本文を読む