イスラム国口実に海外派兵は許されない・街頭で訴えました

　いわきではサンシャインマラソンが実施されました。多くのみなさんが疾走し、また午後からは雨になる中、びしょ濡れになりながら乾燥されたランナーのみなさんもいらっしゃったと思います。たいへんご苦労様でした。会場に応援にいくことができず、大変申し訳ありません。

　植田などで党・講演会のみなさんと街頭宣伝しながら、応援していました。街頭で話した内容を整理するとおおよそ次の通りでした。近隣のみなさんにはお騒がせしました。

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　きょう8日はいわき市ではサンシャインマラソンが実施されています。フルマラソンは9時スタートで、ランナーのみなさんは走っている真最中のことと思います。ランナーのみなさんには最後まで頑張っていただきたいと思います。このサンシャインマラソンに限らず、全国で様々なスポーツイベントが実施されています。スポーツだけでなく文化的なイベントも数多く行われています。

　このように出来るのも、日本が平和で、また様々な問題がありながらも安定している国だからということが言えると思います。

　ところがみなさん。
　いまこの平和と安定を突き崩す、改憲の動きが加速しているといいます。今朝のサンデーモーニングという番組でも報道していましたが、イスラム国を名乗るテロ勢力が引き起こした日本人人質の殺害事件を口実に改憲してしまおうという動きが強まっているというのです。

　その内容を聞いてみると、自主憲法制定を宿願として誕生した自民党政権のもと何度か改憲の議論がありました。しかし憲法９条を変えて海外派兵できる日本を作ろうと議論をすればするほど、戦争をする国にしてはいけない、憲法を変えてはいけないという国民の世論が高まり、改憲の動きは封じ込められてきました。

　その教訓から、今度は９条を変えて自衛隊を派兵するということを正面から議論はしない。まずは国民に理解をいただきやすい、例えば環境権や非常事態への対応、財政の健全化、こういったもので改憲の流れを作り、最終的に本命の９条改憲に着手する作戦だと伝えています。

　みなさん。
　イスラム国の野蛮な行為を理由にこんなことが許されるのでしょうか。

　イスラム国が次々と引き起こしている蛮行が許されないのは当然です。日本人人質を殺害するなど、どんな理由があろうとも許されるものではありません。

　しかし同時に、事件が引き起こされた今、今回の殺害事件にいたる中で日本人の命と安全を守るための政府の対応がどうだったのかは検証されなければならないと思います。

　ところが、安倍首相には検証する気は全くないように見受けられます。
　先日、日本共産党の小池晃参議院議員が参議院予算委員会でイスラム国の問題を取り上げ質問をしました。安倍首相は、イスラム国が身代金要求の映像をインターネットにアップする直前に、中東を歴訪していた安倍首相がエジプトのカイロで「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と演説しました。イスラム国はこの演説を身代金要求の口実にしていました。

　NHKの番組でも、この演説がイスラムの人々にどう受け止められたかを紹介していました。映像がアップされる２日前、イスラム教徒が「日本はイスラムの敵になった」と発言していたことを紹介していました。普通のイスラムの人にも、そのようにとらえられていたのです。そして安倍首相はイスラム国が人質を取っていることを知っていた。そこで安倍首相が２人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識はあったのかどうかただしたわけです。

　これに安倍首相は「テロリストに過度な気配りをする必要はない」「テロリストに屈することになるんだろうと思う」などという答弁を繰り返したというのです。「テロに屈する」の一言を答弁を避ける免罪符として使う。こんな姿勢が許されるはずがありません。自分の行動を検証することもできず、テロ集団の人質殺害事件を持ちだして自衛隊の海外派兵に道を開こうとする。こんなことが許されるはずがありません。

　被害者の後藤さんは、紛争地における一般の人々や子どもたちの生活のありのままを伝えることで、紛争の悲惨とその紛争を世界からなくすことを訴えていたのだと思います。自衛隊の海外派兵は、その心とは全く逆の行為であり、その意思に背くことにもなります。

　私たち日本共産党はテロは一切許されないと訴えると同時に、世界で日本人の生命と安全が脅かされない国づくりを国会でしっかり求めていきたいと思います。

　みなさん。
　安倍首相が改憲に意欲的になったのはどうしてでしょうか。その背景に、昨年の衆院選挙で基本的に議席を維持したことがあることは間違いありません。しかし、議席を維持できたからといって、安倍政権が進める政策が支持されたものではないことがはっきりしています。

　昨年の総選挙直後に共同通信が世論調査をしました。その結果を見ると安倍政権の安全保障政策を支持しないと答えた人が５５．１％で過半数を占めました。支持するとした人の３３．６％を大きく上回っています。

　また経済政策「アベノミクス」についても、今後契機が良くなると思うかという設問に、「思わない」人が６２．８％をしめ、「思う」人の２７．３％を大きく上回る結果になっています。安倍政権の政策の一つ一つは、国民に支持をされていないわけです。

　安倍政権には、多数の議席におごることなく、こうした国民の声を謙虚に受け止めることが何よりも求められていると思います。

　みなさん。
　この総選挙で日本共産党は、得票を増やすと同時に、全国的には８議席から２１議席に躍進させていただきました。この結果、参議院に続き衆議院でも、議席提案権を持つと同時に、党首討論をはじめ国会の論戦の時間もしっかり確保して、みなさんの願い、みなさんの声を、これまで以上に国政に届けることができるようになりました。さっそく議案提案権を使って政治を歪めている政党助成金の廃止法案を国会に提出し、原発事故の問題や避難者をめぐる問題などを国会で取り上げてきました。

　私たち日本共産党は、与えられた条件を最大限に活かして、みなさんの声と願いを政治に反映するために全力でがんばります。

　またみなさん。
　今年は春に全国の多くの市町村で選挙がたたかわれるいっせい地方選挙の年です。福島県では、秋に県会議員選挙が行われることになっています。東日本大震災と原発事故からまもなく４年が経過しようとしています。それでもなお多くのみなさんには、震災や原発事故の不安、そして生活再建の厳しさへの苦労など、多くの問題があるものと思います。そうした声に応える地方政治にしていくことが今年の大きな課題です。

　国政も、地方政治でも、みなさんの声を活かすために全力で取り組む日本共産党に、みな様の大きなご支援を心からお願いして、この場を借りてのあいさつと訴えとさせていただきます。