14日にいわき市議会2月定例会が閉会してから、何とか今月中に新聞折込をしようと編集作業を進めていた「市議会だより」の版が今日完成し、業者に発注することができました。
市議会だよりは、諸般の事情により「編集長」という日本語編集ソフトを使って手元で版を作り、印刷会社には印刷だけの発注をしています。印刷会社の作業手順の関係で、遅くとも今日までの発注を求められていたのですが、何とか間に合って良かったと一安堵しています。
市議会だよりの版型はB3。31日の福島民報と福島民友、またしんぶん赤旗の日刊紙、日曜版に折り込む予定です。
以下が編集した市議会だよりの画像です。
以下、記事の内容です。
■日本共産党・いわき市議会2月定例会報告
いわき市議会2月定例会は2月22日から3月14日まで開催され、市長提案の77議案を可決、市民提出の請願書2件のうち「重粒子線がん治療専門機関をいわき市へ誘致することを求める請願書」と議員提出の意見書５件を全会一致で採択しました。請願のうち、日本共産党市議団と創世会が紹介議員となった「災害公営住宅の市独自の家賃減免制度をさらに充実させることを求める請願書」は、産業建設常任委員会で審議が継続されることになりました。日本共産党市議団は、議案のうち９議案に反対し、伊藤議員が討論に立ちました。代表質問は伊藤、一般質問は渡辺、溝口、質疑は坂本の各議員が行いました。
■介護保険料・今期も値上げ
基準額(第5段階)で当初の2.4倍
第７期高齢者保健福祉計画（３年ごとに改定）は、65歳以上の１号被保険者の介護保険料を、基準となる第５段階で年額3,300円引き上げることとし、これを盛り込んだ介護保険条例改定案が提案されました。介護保険料は、第１期に3万200円だったものが第７期では7万2,800円と2.4倍もの引き上げとなっています。
問 介護保険料値上げの市民生活への影響の認識は。
答 所得や物価等に左右されるため、一概にお答えすることは困難です。
問 国にどのような要望をしてきたのか。
答 全国市長会等を通し、公費の負担割合や保険料の上昇を抑える対策を講じる等の制度の見直しを継続して提言しています。
問 国が、この間、制度を見直した点は。
答 「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の創設のほか、一律1割の利用者負担だったものが、一定以上の所得者は2割負担とされました。
◇
国の制度改革は、要支援１や２を介護保険から切り離し「総合事業」に移して介護サービスを減らし、利用者の負担を増やすものでした。この中で上がり続ける保険料は認められません。市議団は反対しました。
■いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発
民間活力生かした事業推進を
第一種市街地再開発事業は、補助金や建設したビルの床の売却等で事業の採算をとります。これまで本市で行われた再開発事業では、補助金に加え、市が床を買い取り、新たな公共施設を導入することが続いてきました。並木通り地区の再開発では、このようなことを繰り返してはならないと考えます。
問 民間活力を最大限に生かし、余計な公共投資を招かなくてすむよう、本市は並木通りの事業にどうかかわるのか。
答 計画では一般向け及びシニア向けのマンション、商業・サービス・業務施設、公共施設や駐輪場を導入する計画です。
■サッカースタジアム可能性調査
必要性は？ 市民的合意は？
株式会社ドームが本市に進出し、サッカーチームのいわきＦＣの活躍が伝えられる中、サッカースタジアム構想が持ち上がり、本市は新年度にスタジアムを軸としたまちづくりの可能性調査を実施します。
問 調査の内容は。
答 本市の地域特性等を踏まえ、整備主体や手法、立地場所、規模や機能等を調査・評価します。
問 スタジアムの市民的合意の状況は。
答 調査の中でスタジアムのあり方を幅広く検討し、市民に意見をうかがいながら、市のかかわりのあり方を適切に判断したいと考えています。
■磐城平城・城跡公園 三階櫓構想
史料が明らかになった後で検討を
問 磐城平城の三階櫓の詳細な造形は分からないことが多いという指摘がある。教育にどのように活用するのか。
答 櫓は、地域の誇りと郷土愛を育み、次世代に継承するシンボルとして貴重と考えており、ふるさとへの愛着や誇りの醸成につながると考えています。
問 教育に活用するにふさわしい施設とは。
答 可能な限り史実に忠実な再現が望ましい。
問 歴史的検証に耐えうる史料が明らかになった後に、整備を検討すべきでは。
答 専門家等により文献等調査会議を設置し、往時の姿も検証したいと考えています。
■災害公営住宅 3年以上入居の所得基準超過者の家賃激増
被災者の生活再建にふさわしい家賃軽減策を創設して暮らしの復興を
津波被災者等が入居する災害公営住宅では、収入が基準を超えて３年以上の世帯には明け渡しが求められ、応じないと割増家賃になります。
住民からは「家賃が12万円になる。近くに適当なアパートがなく、小学生の子どもは転校しなければならなくなる」との声も寄せられています。
市は1月に家賃減免の施策を出しましたが、値上げのスピードを1、2年遅くするだけのものでした。
被災者の声に十分応えない市
質問で、市は実施するとしていた居住者の生活実態調査も行わず、「一般市営住宅の入居者との公平性の確保」のために引き下げは困難と、被災者の声に十分応えませんでした。
請願は採択すべき、不十分な減免前提の予算は認められない
「家賃減免制度をさらに充実させることを求める請願書」が5団地の自治会長の連名で提出されました。市議団は採択すべきと主張しましたが、産業建設常任委員会で「継続審議」の動議が多数で可決しました。不十分な家賃軽減策前提の予算案には反対しました。
■中学教員 約4割が月80時間以上の時間外
県プランが示す部活動の休養日は週２日
問 中学校教員の時間外勤務の状況は。
答 平成29年度、1月末までの報告では、月80時間以上の教員が240人で全体の約37％、うち100時間以上が151人で約23％です。
問 県教委の多忙化解消アクションプランを受けた取り組みは。
答 会議等の精選等をすすめ、部活動は、平日週1日及び土日いずれか週1日以上の休日確保や平日2時間上限の練習時間等に理解と協力を求めたいと考えています。
■放課後児童クラブの利用料減免をすべき
問 保護者が、就労や疾病などで昼間家庭にいない小学6年生までの児童に、生活の場を提供し健全な育成を図るのが放課後児童クラブの役割ですが、希望しても利用できない児童が増加傾向にあると聞きます。ニーズの把握は。
答 平成26年度にニーズ調査事業を実施し、直近のニーズについては、適宜、保護者へのアンケート調査や運営主体への聞き取り等を行っています。
問 クラブにより利用者負担は様々ですが、保護者の負担が大きく、利用料の減免についての考えは。
答 一部自治体において低所得者世帯への負担軽減に取り組んだ事例もあり、課題の一つと考えます。
■行き過ぎた滞納処分をするな
これまで本市は、出産育児一時金の違法な差押えや、治療が必要な方にも健康保険証を交付しないなど行き過ぎた滞納処分もしてきました。
先日、ある商売人が、税の申告の際、経費の計上が不十分で税額が高くなり滞納してしまい、売掛金を全額差押えられました。売掛金で生活し、商売に必要な材料を仕入れなければならないので、市に相談に行くと「差押えの解除はしません。生活できなくなっても自己責任です」と言われました。
問 差押えで生活を追い詰めている実態があるが、どう考えるか。
答 生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどは、滞納処分の停止などの措置を講じたいと考えます。
■検証・政治姿勢
昨年の市長選挙直前に「バスやタクシー利用券を高齢者向けに交付することになった」と記載した文書が新聞に折り込まれました。実際の検討状況は・・。11月、12月定例会に続いて取り上げました。
Q 公約・発の投票への影響は？
市長 選挙の文書や発言は、政治信条や公約の内容等を表明して投票を呼びかけるもので、投票動向に影響を及ぼす主たる要因です。
Q バス等利用券交付は妥当な文章？
市長 一部の報道機関が、庁内で調査検討中のいわば政策形成過程段階の取材に基づき、記載したものと認識しています。
Q バス無料含む交通弱者対策は？
都市建設部長 地域主体のボランティア輸送等、持続可能な交通システム構築を図る考えです。バス等の無料利用は、費用対効果や施策の公平性を慎重に見極める必要があります。
Q 「交付する」表現の撤回を求めては？
市長 報道自らの責任と判断で記載されたと認識しているので、表現に立ち入ることは適切ではない。
※記載の間違いを正すことをなぜためらうのでしょうか。不思議です。
■4月から国保が県に統合
国保税率の決定は６月定例会
国民健康保険は、4月から都道府県単位に統一されますが、当面、国保税の決定などは、市町村が行います。
2月15日に県が本市の標準保険料率を示しました。実績より低い税額でしたが、これにとどまる保障はありません。
国保制度の改定は、医療費抑制がねらいです。国は、医療費の抑制ができた自治体に1000億円規模の財源で報奨金を出す制度の積極的活用を打ち出しており、行き過ぎた医療費抑制策が心配されます。このため関連議案に反対しました。
■公益性の大きい南部火葬場
いわき清苑含め無料化求める
南部火葬場の改築にともない、市民の使用料を大人1体1万円などとする条例改定案が提案されました。
火葬の普及は、伝染病の流行にともない防疫のため政府が推奨したことによるもので、その利益は社会全体にあります。また、サービスの受益者が参列者であることを考えると、故人の体格に着目した使用料の設定としていることは矛盾しています。
故人と遺族の最後の別れの時間を心安らかに過ごすことができるよう、いわき清苑も含め無料とするよう求め反対しました。
■公益性の大きい南部火葬場
いわき清苑含め無料化求める
市の予算には、国の委託を受けた自衛隊の新入隊員の激励会の開催費用が含まれています。
安倍政権が強行した安保法制は、米軍と一体に軍事行動をできるよう自衛隊の海外での武力行使を拡大し、その任務をゆがめました。さらに、護衛艦「いずも」の空母改修を検討するなど、海外での武力行使の能力強化をたくらんでいます。
このもとでの激励会は、国土と国民の命と財産を守ることに加え、海外での武力行使を激励する意味を持つと指摘しました。
■代表質問・伊藤浩之
住民合意で風力発電立地の仕組みを
問 原子力発電所事故は、市民に「もう原発はいらないよね」という思いを刻み込み、市の復興ビジョンに「原子力発電に依存しない社会を目指す」という目標が据えられることになった。既存の原子力発電所の廃炉についての考えは。
答 国が是非を判断するものと考えていますが、福島第二原発を含む県内の原発全基廃炉の実現に向け、国や東京電力に強く申し入れをしていきたいと考えています。
問 本市に大型風力発電所が計画され、遠野町では複数の事業者で最大1つの区域に54基の大型発電機が並ぶ計画がある。集中立地の住民生活への影響は。
答 環境影響評価法に基づく手続きで、環境全般への影響の回避・低減を意見しています。また他の事業と隣接する場合、複合的な影響を評価等した上、発電所の配置等を検討するよう意見しています。
問 風力発電事業を住民合意のもとにすすめる、自治体としての仕組みづくりへの本市の認識は。
答 環境影響評価法等の手続きで、事業者や県に、周辺住民理解の醸成や環境への影響の回避等、環境保全に配慮し事業をすすめる意見をしています。ガイドラインの策定などの必要性は県に働きかけていきたいと考えています。
■一般質問・渡辺博之
情報公開の徹底を求めました
情報公開条例には「市の市民に説明する責務が全うされるようにすること、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に資すること」と目的が記されています。しかし、これは必ずしも徹底されていません。
いわきコールセンターへの委託事業では、議会の答弁と異なる対応をしたことを記す文書は、保存期間中であるにもかかわらず処分されていました。
また、議会でも数値を示さなかった各部局からの職員増員要望数や就学援助の所得基準について、行政不服審査会は「開示すべき」という答申を出しました。
条例では、不開示の条件として「市の意思決定の中立性を損なうもの、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれのあるもの」などとし、「事務の手引き」では「情報を市民に明らかにする公益性を考慮」し、不開示の条件を限定するように記しています。
問 開示の考え方を徹底させるべきでは。
答 「原則公開」の精神の下、適正な運用に努めたいと考えます。
問 不服審査の事務手続きは。
答 できる限り早期に事務を進めるよう周知徹底を図るなど、適正な運用に努めます。
■一般質問・溝口民子
生活保護基準引き下げの影響は
政府は生活扶助費を、2013（平成25）年8月から3年をかけて平均6.5％、世帯人数が多い場合は最大10％を引き下げました。生活保護の200万人以上がこの対象となりました。さらに、2018（平成30）年10月から一般低所得世帯の消費実態と生活保護基準額の均衡を図るとして、平均1.8％、年間総額で210億円を削減する方針を示しました。
問 基準額引き下げは、低所得世帯向けの47に及ぶ医療・福祉・年金などに影響を及ぼすと言われるが、どの様なものがあるのか。
答 就学援助や保育料の免除、さらには個人住民税の非課税限度額などがあげられます。
問 生活保護基準引き下げとなった場合の就学援助が該当しかねないが、市の対応はどうか。
答 これまでも影響が及ばないように対応して来たので今後検討を進めてまいります。
放課後等デイサービスの質の確保も
問 事業所の人手不足で質の確保が困難と聞く。本市の対応は。
答 本市独自に研修会開催や処遇改善の施策で人財確保に努めます。
■質疑・坂本康一
「つどいの場」で新たな会食事業始まる
「つどいの場」で新たな会食事業始まる 2017(平成29)年度から、要支援１・２の介護サービスが市の総合事業に移行されました。シルバーリハビリ体操やいきいきデイクラブなど、個々に行われてきた介護予防事業を組み合わせて「つどいの場」が始まることになりました。
これまでのプログラムに配食サービスを加えた新たな会食事業が、2018(平成30)年度から実施されます。
問 事業の内容は。
答 これまで「つどいの場」で実施してきた体操などのプログラムに会食メニューを加え、孤食と粗食の防止や食を楽しむ環境づくりを進め、効果的な介護予防を推進するものです。
問 事業で期待される効果は。
答 社会参加や運動の機会が確保され、会食を楽しみながらバランスの良い食事をとることで、「生きがいづくり」や「栄養改善」につながり、フレイル(虚弱)や要介護状態を予防する好循環が期待されます。
本市でも、総合事業への移行で地域の共同責任「互助」の比重が高まっています。誰もがその人らしく、健康で安心して、住み慣れた地域で暮らし続けられる環境づくりが必要であると考えます。
■2月定例会・主な議案と市議団の対応
市議団が反対した議案
○火葬場条例の改定
○国民健康保険の県統一化にともなう条例改定2議案と新年度の国民健康保険事業特別会計予算
○介護保険特別会計補正予算
○新年度いわき市介護保険特別会計予算及びいわき市介護保険条例の改定
以上は、本紙の他記事に掲載した理由で反対しました。
○市職員の退職金を減額する条例改定案
民間を含める生涯賃金の引き下げにつながりかねないため、地域経済にも否定的な影響が考えられ、前提となる人事院の調査に、法的な根拠もありません。
○新年度いわき市一般会計予算
本紙の他の記事の理由による他、個人番号制度、フッ化物活用の関連予算が計上されました。
条例
○病院事業の設置等に関する条例の改正
総合磐城共立病院の改築にともない、病院名称を「いわき市医療センター」に改めるとともに、分娩介助料を１児につき21万円から24万円にあらため、病床の特別室加算量を定めるものです。
○地域生活支援事業の利用にかかる手数料に関する条例の改正
訪問入浴サービスの手数料の基準単価のうち入浴介護の単価を1万3,050円に、清しき及び部分浴を9,130円に改めるものです。
○いわきの里鬼ヶ城条例の改正
ドッグランを新設し、その利用料金を1頭1日500円とし、犬同伴のバンガロー宿泊等について、利用料金の限度額の10％に相当する額を加算するもの等です。
予算
○体験型経済教育施設エリムの利用時の交通費が2017年度は一部助成されました。今年度は全額助成する予算が計上されました。
■意見書の採択状況一覧
■次期定例会は6月7日に開会予定です。請願・陳情の提出、ご意見、ご相談など何でもお寄せください。
市議会だよりは、諸般の事情により「編集長」という日本語編集ソフトを使って手元で版を作り、印刷会社には印刷だけの発注をしています。印刷会社の作業手順の関係で、遅くとも今日までの発注を求められていたのですが、何とか間に合って良かったと一安堵しています。
市議会だよりの版型はB3。31日の福島民報と福島民友、またしんぶん赤旗の日刊紙、日曜版に折り込む予定です。
以下が編集した市議会だよりの画像です。
以下、記事の内容です。
■日本共産党・いわき市議会2月定例会報告
いわき市議会2月定例会は2月22日から3月14日まで開催され、市長提案の77議案を可決、市民提出の請願書2件のうち「重粒子線がん治療専門機関をいわき市へ誘致することを求める請願書」と議員提出の意見書５件を全会一致で採択しました。請願のうち、日本共産党市議団と創世会が紹介議員となった「災害公営住宅の市独自の家賃減免制度をさらに充実させることを求める請願書」は、産業建設常任委員会で審議が継続されることになりました。日本共産党市議団は、議案のうち９議案に反対し、伊藤議員が討論に立ちました。代表質問は伊藤、一般質問は渡辺、溝口、質疑は坂本の各議員が行いました。
■介護保険料・今期も値上げ
基準額(第5段階)で当初の2.4倍
第７期高齢者保健福祉計画（３年ごとに改定）は、65歳以上の１号被保険者の介護保険料を、基準となる第５段階で年額3,300円引き上げることとし、これを盛り込んだ介護保険条例改定案が提案されました。介護保険料は、第１期に3万200円だったものが第７期では7万2,800円と2.4倍もの引き上げとなっています。
問 介護保険料値上げの市民生活への影響の認識は。
答 所得や物価等に左右されるため、一概にお答えすることは困難です。
問 国にどのような要望をしてきたのか。
答 全国市長会等を通し、公費の負担割合や保険料の上昇を抑える対策を講じる等の制度の見直しを継続して提言しています。
問 国が、この間、制度を見直した点は。
答 「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の創設のほか、一律1割の利用者負担だったものが、一定以上の所得者は2割負担とされました。
◇
国の制度改革は、要支援１や２を介護保険から切り離し「総合事業」に移して介護サービスを減らし、利用者の負担を増やすものでした。この中で上がり続ける保険料は認められません。市議団は反対しました。
■いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発
民間活力生かした事業推進を
第一種市街地再開発事業は、補助金や建設したビルの床の売却等で事業の採算をとります。これまで本市で行われた再開発事業では、補助金に加え、市が床を買い取り、新たな公共施設を導入することが続いてきました。並木通り地区の再開発では、このようなことを繰り返してはならないと考えます。
問 民間活力を最大限に生かし、余計な公共投資を招かなくてすむよう、本市は並木通りの事業にどうかかわるのか。
答 計画では一般向け及びシニア向けのマンション、商業・サービス・業務施設、公共施設や駐輪場を導入する計画です。
■サッカースタジアム可能性調査
必要性は？ 市民的合意は？
株式会社ドームが本市に進出し、サッカーチームのいわきＦＣの活躍が伝えられる中、サッカースタジアム構想が持ち上がり、本市は新年度にスタジアムを軸としたまちづくりの可能性調査を実施します。
問 調査の内容は。
答 本市の地域特性等を踏まえ、整備主体や手法、立地場所、規模や機能等を調査・評価します。
問 スタジアムの市民的合意の状況は。
答 調査の中でスタジアムのあり方を幅広く検討し、市民に意見をうかがいながら、市のかかわりのあり方を適切に判断したいと考えています。
■磐城平城・城跡公園 三階櫓構想
史料が明らかになった後で検討を
問 磐城平城の三階櫓の詳細な造形は分からないことが多いという指摘がある。教育にどのように活用するのか。
答 櫓は、地域の誇りと郷土愛を育み、次世代に継承するシンボルとして貴重と考えており、ふるさとへの愛着や誇りの醸成につながると考えています。
問 教育に活用するにふさわしい施設とは。
答 可能な限り史実に忠実な再現が望ましい。
問 歴史的検証に耐えうる史料が明らかになった後に、整備を検討すべきでは。
答 専門家等により文献等調査会議を設置し、往時の姿も検証したいと考えています。
■災害公営住宅 3年以上入居の所得基準超過者の家賃激増
被災者の生活再建にふさわしい家賃軽減策を創設して暮らしの復興を
津波被災者等が入居する災害公営住宅では、収入が基準を超えて３年以上の世帯には明け渡しが求められ、応じないと割増家賃になります。
住民からは「家賃が12万円になる。近くに適当なアパートがなく、小学生の子どもは転校しなければならなくなる」との声も寄せられています。
市は1月に家賃減免の施策を出しましたが、値上げのスピードを1、2年遅くするだけのものでした。
被災者の声に十分応えない市
質問で、市は実施するとしていた居住者の生活実態調査も行わず、「一般市営住宅の入居者との公平性の確保」のために引き下げは困難と、被災者の声に十分応えませんでした。
請願は採択すべき、不十分な減免前提の予算は認められない
「家賃減免制度をさらに充実させることを求める請願書」が5団地の自治会長の連名で提出されました。市議団は採択すべきと主張しましたが、産業建設常任委員会で「継続審議」の動議が多数で可決しました。不十分な家賃軽減策前提の予算案には反対しました。
■中学教員 約4割が月80時間以上の時間外
県プランが示す部活動の休養日は週２日
問 中学校教員の時間外勤務の状況は。
答 平成29年度、1月末までの報告では、月80時間以上の教員が240人で全体の約37％、うち100時間以上が151人で約23％です。
問 県教委の多忙化解消アクションプランを受けた取り組みは。
答 会議等の精選等をすすめ、部活動は、平日週1日及び土日いずれか週1日以上の休日確保や平日2時間上限の練習時間等に理解と協力を求めたいと考えています。
■放課後児童クラブの利用料減免をすべき
問 保護者が、就労や疾病などで昼間家庭にいない小学6年生までの児童に、生活の場を提供し健全な育成を図るのが放課後児童クラブの役割ですが、希望しても利用できない児童が増加傾向にあると聞きます。ニーズの把握は。
答 平成26年度にニーズ調査事業を実施し、直近のニーズについては、適宜、保護者へのアンケート調査や運営主体への聞き取り等を行っています。
問 クラブにより利用者負担は様々ですが、保護者の負担が大きく、利用料の減免についての考えは。
答 一部自治体において低所得者世帯への負担軽減に取り組んだ事例もあり、課題の一つと考えます。
■行き過ぎた滞納処分をするな
これまで本市は、出産育児一時金の違法な差押えや、治療が必要な方にも健康保険証を交付しないなど行き過ぎた滞納処分もしてきました。
先日、ある商売人が、税の申告の際、経費の計上が不十分で税額が高くなり滞納してしまい、売掛金を全額差押えられました。売掛金で生活し、商売に必要な材料を仕入れなければならないので、市に相談に行くと「差押えの解除はしません。生活できなくなっても自己責任です」と言われました。
問 差押えで生活を追い詰めている実態があるが、どう考えるか。
答 生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどは、滞納処分の停止などの措置を講じたいと考えます。
■検証・政治姿勢
昨年の市長選挙直前に「バスやタクシー利用券を高齢者向けに交付することになった」と記載した文書が新聞に折り込まれました。実際の検討状況は・・。11月、12月定例会に続いて取り上げました。
Q 公約・発の投票への影響は？
市長 選挙の文書や発言は、政治信条や公約の内容等を表明して投票を呼びかけるもので、投票動向に影響を及ぼす主たる要因です。
Q バス等利用券交付は妥当な文章？
市長 一部の報道機関が、庁内で調査検討中のいわば政策形成過程段階の取材に基づき、記載したものと認識しています。
Q バス無料含む交通弱者対策は？
都市建設部長 地域主体のボランティア輸送等、持続可能な交通システム構築を図る考えです。バス等の無料利用は、費用対効果や施策の公平性を慎重に見極める必要があります。
Q 「交付する」表現の撤回を求めては？
市長 報道自らの責任と判断で記載されたと認識しているので、表現に立ち入ることは適切ではない。
※記載の間違いを正すことをなぜためらうのでしょうか。不思議です。
■4月から国保が県に統合
国保税率の決定は６月定例会
国民健康保険は、4月から都道府県単位に統一されますが、当面、国保税の決定などは、市町村が行います。
2月15日に県が本市の標準保険料率を示しました。実績より低い税額でしたが、これにとどまる保障はありません。
国保制度の改定は、医療費抑制がねらいです。国は、医療費の抑制ができた自治体に1000億円規模の財源で報奨金を出す制度の積極的活用を打ち出しており、行き過ぎた医療費抑制策が心配されます。このため関連議案に反対しました。
■公益性の大きい南部火葬場
いわき清苑含め無料化求める
南部火葬場の改築にともない、市民の使用料を大人1体1万円などとする条例改定案が提案されました。
火葬の普及は、伝染病の流行にともない防疫のため政府が推奨したことによるもので、その利益は社会全体にあります。また、サービスの受益者が参列者であることを考えると、故人の体格に着目した使用料の設定としていることは矛盾しています。
故人と遺族の最後の別れの時間を心安らかに過ごすことができるよう、いわき清苑も含め無料とするよう求め反対しました。
■公益性の大きい南部火葬場
いわき清苑含め無料化求める
市の予算には、国の委託を受けた自衛隊の新入隊員の激励会の開催費用が含まれています。
安倍政権が強行した安保法制は、米軍と一体に軍事行動をできるよう自衛隊の海外での武力行使を拡大し、その任務をゆがめました。さらに、護衛艦「いずも」の空母改修を検討するなど、海外での武力行使の能力強化をたくらんでいます。
このもとでの激励会は、国土と国民の命と財産を守ることに加え、海外での武力行使を激励する意味を持つと指摘しました。
■代表質問・伊藤浩之
住民合意で風力発電立地の仕組みを
問 原子力発電所事故は、市民に「もう原発はいらないよね」という思いを刻み込み、市の復興ビジョンに「原子力発電に依存しない社会を目指す」という目標が据えられることになった。既存の原子力発電所の廃炉についての考えは。
答 国が是非を判断するものと考えていますが、福島第二原発を含む県内の原発全基廃炉の実現に向け、国や東京電力に強く申し入れをしていきたいと考えています。
問 本市に大型風力発電所が計画され、遠野町では複数の事業者で最大1つの区域に54基の大型発電機が並ぶ計画がある。集中立地の住民生活への影響は。
答 環境影響評価法に基づく手続きで、環境全般への影響の回避・低減を意見しています。また他の事業と隣接する場合、複合的な影響を評価等した上、発電所の配置等を検討するよう意見しています。
問 風力発電事業を住民合意のもとにすすめる、自治体としての仕組みづくりへの本市の認識は。
答 環境影響評価法等の手続きで、事業者や県に、周辺住民理解の醸成や環境への影響の回避等、環境保全に配慮し事業をすすめる意見をしています。ガイドラインの策定などの必要性は県に働きかけていきたいと考えています。
■一般質問・渡辺博之
情報公開の徹底を求めました
情報公開条例には「市の市民に説明する責務が全うされるようにすること、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に資すること」と目的が記されています。しかし、これは必ずしも徹底されていません。
いわきコールセンターへの委託事業では、議会の答弁と異なる対応をしたことを記す文書は、保存期間中であるにもかかわらず処分されていました。
また、議会でも数値を示さなかった各部局からの職員増員要望数や就学援助の所得基準について、行政不服審査会は「開示すべき」という答申を出しました。
条例では、不開示の条件として「市の意思決定の中立性を損なうもの、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれのあるもの」などとし、「事務の手引き」では「情報を市民に明らかにする公益性を考慮」し、不開示の条件を限定するように記しています。
問 開示の考え方を徹底させるべきでは。
答 「原則公開」の精神の下、適正な運用に努めたいと考えます。
問 不服審査の事務手続きは。
答 できる限り早期に事務を進めるよう周知徹底を図るなど、適正な運用に努めます。
■一般質問・溝口民子
生活保護基準引き下げの影響は
政府は生活扶助費を、2013（平成25）年8月から3年をかけて平均6.5％、世帯人数が多い場合は最大10％を引き下げました。生活保護の200万人以上がこの対象となりました。さらに、2018（平成30）年10月から一般低所得世帯の消費実態と生活保護基準額の均衡を図るとして、平均1.8％、年間総額で210億円を削減する方針を示しました。
問 基準額引き下げは、低所得世帯向けの47に及ぶ医療・福祉・年金などに影響を及ぼすと言われるが、どの様なものがあるのか。
答 就学援助や保育料の免除、さらには個人住民税の非課税限度額などがあげられます。
問 生活保護基準引き下げとなった場合の就学援助が該当しかねないが、市の対応はどうか。
答 これまでも影響が及ばないように対応して来たので今後検討を進めてまいります。
放課後等デイサービスの質の確保も
問 事業所の人手不足で質の確保が困難と聞く。本市の対応は。
答 本市独自に研修会開催や処遇改善の施策で人財確保に努めます。
■質疑・坂本康一
「つどいの場」で新たな会食事業始まる
「つどいの場」で新たな会食事業始まる 2017(平成29)年度から、要支援１・２の介護サービスが市の総合事業に移行されました。シルバーリハビリ体操やいきいきデイクラブなど、個々に行われてきた介護予防事業を組み合わせて「つどいの場」が始まることになりました。
これまでのプログラムに配食サービスを加えた新たな会食事業が、2018(平成30)年度から実施されます。
問 事業の内容は。
答 これまで「つどいの場」で実施してきた体操などのプログラムに会食メニューを加え、孤食と粗食の防止や食を楽しむ環境づくりを進め、効果的な介護予防を推進するものです。
問 事業で期待される効果は。
答 社会参加や運動の機会が確保され、会食を楽しみながらバランスの良い食事をとることで、「生きがいづくり」や「栄養改善」につながり、フレイル(虚弱)や要介護状態を予防する好循環が期待されます。
本市でも、総合事業への移行で地域の共同責任「互助」の比重が高まっています。誰もがその人らしく、健康で安心して、住み慣れた地域で暮らし続けられる環境づくりが必要であると考えます。
■2月定例会・主な議案と市議団の対応
市議団が反対した議案
○火葬場条例の改定
○国民健康保険の県統一化にともなう条例改定2議案と新年度の国民健康保険事業特別会計予算
○介護保険特別会計補正予算
○新年度いわき市介護保険特別会計予算及びいわき市介護保険条例の改定
以上は、本紙の他記事に掲載した理由で反対しました。
○市職員の退職金を減額する条例改定案
民間を含める生涯賃金の引き下げにつながりかねないため、地域経済にも否定的な影響が考えられ、前提となる人事院の調査に、法的な根拠もありません。
○新年度いわき市一般会計予算
本紙の他の記事の理由による他、個人番号制度、フッ化物活用の関連予算が計上されました。
条例
○病院事業の設置等に関する条例の改正
総合磐城共立病院の改築にともない、病院名称を「いわき市医療センター」に改めるとともに、分娩介助料を１児につき21万円から24万円にあらため、病床の特別室加算量を定めるものです。
○地域生活支援事業の利用にかかる手数料に関する条例の改正
訪問入浴サービスの手数料の基準単価のうち入浴介護の単価を1万3,050円に、清しき及び部分浴を9,130円に改めるものです。
○いわきの里鬼ヶ城条例の改正
ドッグランを新設し、その利用料金を1頭1日500円とし、犬同伴のバンガロー宿泊等について、利用料金の限度額の10％に相当する額を加算するもの等です。
予算
○体験型経済教育施設エリムの利用時の交通費が2017年度は一部助成されました。今年度は全額助成する予算が計上されました。
■意見書の採択状況一覧
■次期定例会は6月7日に開会予定です。請願・陳情の提出、ご意見、ご相談など何でもお寄せください。
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