閉会したいわき市議会・速やかな情報公開求め決議

　いわき市議会6月定例会は27日、提出された47議案を可決し閉会しました。日本共産党市議団は45議案に賛成し、生活保護支給額の基準切り下げに関連する一般会計補正予算案と被保険者資格証明書が発行される国民健康保険事業特別会計補正予算の2議案に反対しました。

　また議員提出の意見書
「東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した損害賠償請求権につき3年の消滅時効の適用を排除する立法措置を求める意見書」
「原発事故こども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書」
など5件の意見書を全会一致で可決、日本共産党市議団が議決を提起した「福島第一原子力発電所事故に関する速やかな情報公開を求める決議」が全会一致で可決されました。

　損害賠償請求権の3年の消滅時効排除に関する意見書は、同趣旨の案が創世会と日本共産党市議団から提出されました。両者で話し合った結果、日本共産党提出案の内容を創世会提出案に反映する形で修正し、創世会から提出したものでした。

　可決した速やかな情報公開決議は次の通りです。

　福島第一原子力発電所事故に関する速やかな情報公開を求める決議

　東京電力株式会社は、6月19日、福島第一原子力発電所の海側に設置した観測用の井戸で採取した地下水から、海への排出基準を上回る高濃度の放射性ストロンチウムとトリチウムを検出したと公表しました。

　東京電力によると、5月24日に水を採取し、31日にはトリチウム濃度が基準値より高いことを発電所の担当部署が把握していました。しかし、経営陣への連絡や放射性ストロンチウムの結果が出るのを待って6月19日に公表したとしています。この間、2週間あまりが経過しています。

　今年3月、停電で使用済燃料プールの冷却システムなどが停止した事故が発生したことを受け、いわき市議会は「東京電力福島第一原発事故の早急で確実な事故収束を図るために仮設設備の本設化とバックアップ体制の構築及び速やかな情報公開を求める決議」を全会一致で可決しました。度重なる事故の発生で市民が不安を強め、復興の足かせとなっていること、また事故情報伝達の遅れが市民に混乱をもたらす中で、その是正を求めるためでした。今年4月に、正副議長を先頭に東京電力株式会社福島復興本社を訪れ、決議書を提出し、この際、あらためて情報の速やかな公開を求めてきたところです。

　ところが今回、同様のことが繰り返されたことは、本市議会として誠に遺憾がであり、東京電力の対応に憤りを感じざるを得ません。事故から2年3カ月を経過しても事故の収束が不透明な状況にあり、いわき市民は今なお不安を抱えて暮らしています。このような事態が繰り返されるたびに市民の不安は拡大します。

　よって、いわき市議会は、東京電力に対し、通報連絡協定に基づき情報の速やかな公開に会社を挙げて徹することを強く求めます。

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　キノコ、妖精みたいですとツイッターで感想がありました。