知ってしまった者として今できることをーー伊藤真弁護士の講演を聞きました

　会場の大ホールには空席も目立ったが、講演後「いい講演だった」という声が聴かれるなど、参加した方々に力を与えるものになったと思う。

　自ら1兵士として出征した呑川泰司氏は、召集後の訓練機関に上等兵の壮絶ないじめを受け、戦地に二等兵として出征後は偵察の命令を受けた集落で金のスプーンを懐に入れて盗んだ苦い思いなどを語り、大罪は大元帥であった当時の天皇をはじめ戦争を命令する立場にある者にあるとしても、一兵卒でも命令に盲従した自らにも、日の丸を振って兵士を送り出した一般国民にもあるのではないかと語った。

　このお話は、安保法制について違憲性を問う裁判の証言でも聞いていたが、ここまで踏み入って発言するのは始めてだと言っていたように記憶している。70年以上が過ぎた問題に、メスを入れて反省を語る姿勢は尊敬に値すると思う。


　伊藤弁護士は、呑川氏の証言を引きながら、教科書訴訟をたたかう家永三郎氏が、提訴の背景に自らに「不作為の戦争責任がある」と話していたことをしょうかいしながら、最終版を迎えつつある全国の安保法制の違憲訴訟で勝訴するために「傍聴席をいっぱいにするなどして意思を裁判所に伝え続けることが大切です」と、「アベ改憲の問題点」を話し始めた。

　まず、改憲の方法を定めた国民投票法に定められた改憲の手順と、有権者は改憲のテーマごとに投票することになることを説明しながら、この制度が約６割の国民に知られていないことを紹介。国民投票のは次から60日から180日以内となる投票に向けて、改憲の問題点を知らせる運動で理解を広げることの大切とした。また、国民投票法には、運動期間が短い、お金を持っているものに有利なテレビＣＭに規制がない、複数のテーマを同時に発議できる、公務員と教育者の国民投票運動の制限など問題が多く、まずこの改善を図ることの必要性に言及した。

　次に、9条改憲の意味を、（１）国民・市民を守る、（２）米国の戦争に巻き込まれない、（３）世界平和への国際貢献、（４）国民・市民生活との関連、（５）世界・近隣諸国への影響と、視点を大きく持ってみていくことが必要なことを説明しながら、日本国憲法９条について戦争の手段を規制した２項が特に重要とした。仮に、この９条をそのままに、新た条項を付け加えることになると、新たな条項が優先され現在の９条の意味がなさなくなるとした。

　その上で戦争の現実を知ることの必要性に触れた伊藤弁護士は、米国では第二次世界大戦で見える敵への発砲率が20％程度にとどまったことから新兵訓練を見直し、人を殺せる人間に作り上げられて戦場に送られ、その結果、「戦死者以上の自殺者」が発生していると紹介。９条の会見で、自衛隊が憲法上の組織に格上げされることで、国会、司法、行政と並ぶ「強い権威と独立性」を持ちかねないと指摘し、自民党改憲案の危険性を指摘した。

　伊藤弁護士は、今後、憲法の理想に現実を近付けることこそ必要で、憲法を知った者として今できることを市民として主体的行動を、一歩一歩進めることを呼びかけ、講演を締めくくった。

　流れるように話し続ける伊藤弁護士の講演についていくことがやっとの思いがあったが、憲法を変える効果が具体的な事例と結びつけられ、ある意味、自衛隊員こそ改憲の最大の被害者になりかねないことが浮かび上がり参考になる。自衛隊員となるのも若者。若者の未来を守るために安倍改憲を止めることが大切だと思った。


　このお話の中で、北朝鮮が発射したミサイルの話題があった。安倍政権が、発射をいかに都合よく北朝鮮の蛮行を改憲の利用しようとしたかの一つの事例だったのだが、そうだよな思いを持った。

　何かというと、発射したミサイルが日本上空800ｋｍを通過したとアナウンスした例だ。800ｋｍの高度とはどの位となるかを開設したのだが、民間のジェット旅客機が約10ｋｍ、成層圏が約50ｋｍ、軍事衛星や国際宇宙ステーション等が200ｋｍから400ｋｍで、800ｋｍとは完全に宇宙だというのだ。そうだよな、その高度を通過したとして、日本にどんな問題が生じるのかな、と思った。政府にとっては問題が起こるように国民に思わせることが大切だったということだ。

　こうした冷静なお話を聞くと、一つひとつの情報をうのみせずに、しっかり考えて受け止めていくことが大切だということに気がつく。知ること。考えること。そして行動すること。それこそ、この講演で伊藤弁護士が伝えたかったことだったのではないだろうか。しっかり受け止めていきたい。