伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む元市議会議員。1960年生まれ。最近は遠野和紙に関わる話題が多し。気ままに更新中。

明日はいよいよ市議選告示 / 生き抜いたナミアゲハ

2016年09月03日 | 活動報告
 明日はいよいよ市議選の告示です。
 告示前にしておかなければならないこと、急いでやらなければなりません。

 まず議員だよりの9月11日付けの原稿を書くということ。何にしようかと悩んでいましたが、テーマは国保税にして、国の社会保障の改悪の中で、国保税の引き下げの可能性と引き上げに対する市議会での過去の対応などをまとめました。

 そしてしんぶん赤旗の配達。読者のみなさんには、告示になればお騒がせすることを詫びながら歩きました。みなさんからは「体に気をつけてがんばってね」といたわりの言葉をいただきました。ありがとうございます。

 さて朝の愛犬の散歩と配達途上などで出会った風景の数々です。

 ナミアゲハが花で蜜を吸っていました。



 よく見ると羽の後部がちぎれています。カマキリに襲われて、羽だけを身代金に差し出して生き延びた。美しく、可憐な姿のチョウですが、実は歴戦の強者だったということですね。

 ウラギンシジミが強い日差しの中に姿をあらわしました。

 翅の外側が銀色のチョウです。





 内側の色合いがきれいでしょう。
 
 カノコガが再び発生しています。毎朝、ふわふわと道を横切って行くんです。



 これはガになるのか、チョウになるのか。おそらくガでしょうね。一生懸命、お食事中です。



 こちらはマユタテアカネ。メスです。



 こちらはオス。





 鼻の頭の黒い点模様が特徴。アキアカネ、ナツアカネ、そしてこのマユタテアカネ。なかなか見分けがつかない。少しの特徴をさぐるしかないのですね。

 最近の主流がノシメトンボ。



 沿道に普通に見られます。こちらは成熟したオスですね。



 足元に目を移せば。コオロギが巣穴から出てきました。



 林間部ではキノコが発生。先だっても掲載したノウタケですが、新たな株も膨らんでいました。



 これ前に名前を調べたんだけど、思い出せない。



 昨日も掲載した群生するキノコも、しっかり成長していました。



 東の空、湯ノ岳には重たそうな雲が覆いかぶさっていました。



 さて、本日書いた議員だよりの記事。早すぎますけどアップしておきます。



国保税の引き下げ引き続き強く求めます
日本共産党市議団


 安倍政権は、参議院選挙後になって、選挙中は口にしなかったことを、次々とすすめようとしています。改憲はその一つですが、社会保障分野でも“改悪”のメニューが浮かび上がっています。その中での本市の国保税について考えます。


社会保障削減ねらう安倍自公政権

 改悪されようとしている一つは介護保険制度。自公政権が2014年に可決させた「医療・介護総合法」で、要支援1と2を訪問・通所介護からはずし、住民ボランティアが参加して市町村が実施する新総合事業に移行しています。介護給付削減のためです。

 これではたりずに、今度は、要支援1と2を介護給付からはずす検討がすすめられています。

 負担があって給付なし。そんな介護保険がさらに拡大されようとしているのです。

 これに加えて75歳以上の医療と介護の窓口負担について、2割負担に引き上げる検討が、「2020年度までのできるだけ早い時期」をめざしてすすめられています。

 本市が主体となっている社会保障の一つ国保税は、2018年度から県が財政運営の主体になり、決定する行政と住民が遠ざかります。
その時に、国保税の負担が重すぎるという住民の根強い声に率直に応える市であってこそ、県に住民の声を届け、より良い国保運営に改善させる力を持つことになります。運営主体である今の姿勢が問われます。

国保税の引き下げ求める

 本市の国保税は、2012(平成24)年度に引き上げられ、13年度以降の4年間では、2度にわたって引き下げられてきました。

表1:国保税の推移
2013年度 据え置き。
2014年度 資産割の廃止。他の税率は据え置き。
2015年度 基礎課税額(加入者の医療費分)分と後期高齢者支援金等課税額分の所得割を合計で1%引き下げ。
2016年度 据え置き。


 日本共産党市議団は、この間、国保税が高すぎると指摘しながら、引き下げを求める論戦をすすめてきました。

 12年度の国保税引き上げ以降、国保会計で20億円を超える繰越金が発生している現状をみれば、もっと国保税の引き下げができるという立場から議論もしてきました。

表2:国保会計の繰越額の推移

2012年度 約14億5,500万円
2013年度 約27億9,900万円
2014年度 約24億5,400万円
2015年度 約30億7,100万円
2016年度 約24億3,300万円


 国保会計は、その年の医療費の支出等を見込んだ額から国等からの繰入金を差し引き、不足分を国保税として加入者から徴収します。

 このため医療費の支出見込み額が、国保税額に大きく影響してきます。多額な繰越金が発生する現実は、この見込みの妥当性が問われることになるのです。

 市は、想定外の支出に備える国民健康保険基金も予備費も約1億円で、財政的余裕が少ないと考えており、繰越金は「10億円よりもう少し上」(15年6月定例会市民福祉常任委員会)が必要としています。

 国保税を1世帯につき平均1万円引き下げるためには、単純計算で約5億円の財源が必要となります。市が必要と考える繰越額を考慮しても、現在の国保会計は、引き下げが可能な状況と考えられます。



値上げに各会派は

 本市で国保税が引き上げられたのは東日本大震災の翌年、12年度が最後で、1世帯あたり平均4,779円の大幅な引き上げでした。

 日本共産党は、震災の影響で市民の負担力が低下している時期に値上げすることで、支払えない世帯が増加し、被保険者資格証世帯の増加につながり、市民の命と健康を守る最後のとりでとしての国民健康保険の機能が損なわれてしまいかねないと指摘し、引き上げに反対しました。

 これに対して、志道会、清政会(自民・保守系会派)、つつじの会、公明党などは、基金から1億円を繰り入れ値上げの抑制をはかるなどしており、引き上げは「やむを得ない措置」として賛成しています。

 値上げした12年度は、翌年度への繰越額が前年度の2倍に激増しています。この値上げは妥当だったといえるのかどうか。

 日本共産党市議団は、今後も国保税の引き下げで、市民のみなさんの負担を図り、暮らしを支えることをめざしていきたいと考えています。






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