街頭から訴えました

　
　涼しい日が何日か続き、少し暑さが戻ったのが昨日。きょうはよく晴れた日でさらに暑さが戻りましたが、勿来地区のみなさんと街頭に出て宣伝を行いました。

　訴えた内容は、原発事故の早期収束を国の責任で行うこと、集団的自衛権を許さない世論を大きくしようということでした。「安倍政権は早く倒して欲しい」。通りがかった方が車の窓を開けて声をかけてくださいました。立ち止まって聞いていた方が、「応援しています。年金の引き上げを是非実現して欲しい」と訴えてきました。

　お騒がせしましたが、ご協力ありがとうございます。

　また30日にはマルト中岡店そばで「憲法改悪に反対し、憲法9条を守れ」の署名行動に参加しました。しんぶん赤旗を配達する途中で駆けつけたため、めったにないGパンといういでたちでの参加となってしまいました。ここでも「安倍政権を早く終わらせて欲しい」と署名に協力してくださる方がおり、署名をお願いする呼びかけに、拍手をくださった方もいました。ご声援ありがとうございました。



　以下が31日の街頭での訴えです。

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　みなさん。こんにちは、日本共産党の市議会議員の伊藤浩之です。
　昨日からの報道で、東電福島第一原発の事故直後の対応などを語った、いわゆる吉田調書の全容が明らかになったと報道されました。

　報道を見ると「こんな三つのプラントを判断した人間はいない」と、事故原発の対応に苦しみ、「東日本壊滅」のイメージまで持ったことまで報道されています。こういう危機的な状況の中で、原発事故の収束作業に携わった労働者のみなさんにあらためて感謝を申し上げたいと思います。

　同時に、原発事故から3年半が経過しようとしていますが、環境汚染を食い止めるための汚染水対策もままならない状況が続き、まして廃炉まで30年、40年がかかるとされ、いまなお溶け落ちた燃料の状況も確認できません。その間、原発周辺の住民のみなさんは、故郷に帰ることにも躊躇せざるを得ず、私達いわき市民も風評も含めた被害を受け続けることになります。

　原発事故の影響で住民が悩み苦しんでいる、そんな時に、原発の再稼働、原発の輸出に血道を上げているのが安倍政権です。
　安倍首相は、就任後、51の国、445の会社や経済団体の1,245人の財界人を引き連れて諸外国の訪問を続けてきました。この目的の一つが原発の輸出です。

　こうした安倍政権の行動が、原発被災地にすむ私達の願いに相容れないことは明らかです。原発事故の収束にこそ力を入れろ、原発の再稼働も輸出もやめろ、この声を大きなものとしていくことが何よりも大切になっていると思います。

　安倍政権の願いが国民とそぐわないもう一つは、集団的自衛権の行使容認の問題です。
7月1日に安倍政権が行った集団的自衛権行使の方針は、日本の戦後のあり方を根本から転換するものです。

　閣議決定は、アメリカが戦争を起こしたとき、「戦闘地域」であっても自衛隊を戦地に送ることを認めています。しかも日本に対する直接の武力攻撃がなくても武力行使ができるようになっています。アメリカなど他国に対する攻撃であっても「日本の存立が脅かされる」など、理由がつけば集団的自衛権を行使することが認められています。

　戦場に自衛隊を送る、日本への攻撃がなくても、自衛隊が武力を行使する。こうした自衛隊のあり方は、海外で「戦争しない」という憲法の原則をひっくり返し、日本を「戦争する国」としていくことは明らかです。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定は、その内容ばかりでなく、手続きの上でも問題があります。
　本来、憲法は、国民が政府の行動を縛り付けるために作られたものです。歴代政府は、今の憲法は日本が攻められた時これに反撃する個別の自衛権はあるものの、集団的自衛権は認めていない、こういう明確な解釈に立っていました。この憲法解釈を180度変えるような憲法解釈を政府が変更することは許されない、これが現在の憲法の原則です。この原則に反する決定には、古賀誠さん、加藤紘一さん、野中広務さんなど、自民党を中枢で支えてきたみなさんが、厳しい批判を寄せている状況です。

　そしてみなさん。自衛隊が戦闘に参加することになれば、軍事費がさらに膨らみます。これまで消費税の増税分、大企業の減税をやってきて財源は足りません。今年中に、消費時10%への増税を判断しようとしていますが、これにとどまらず海外派兵の費用はさらなる消費税増税で対応することになることは明らかです。

　内容にも、また手続きにも問題がある憲法解釈の変更はただちに撤回するのが筋です。

　安倍政権は何よりもみなさんの声を恐れています。設立以来7割の支持率を誇っていた安倍政権は、7月1日の閣議決定を境に5割前後まで落ち込みました。そして閣議決定の12日後に投票された滋賀県の知事選挙では、事前に優勢が伝えられていた自民党の押す候補者が落選しました。この原因を自民党陣営の幹部は、「閣議決定で潮目が変わった」、流れが変わったと嘆いたと伝えられています。

　10月に行われる福島県知事選挙でも、独自候補を擁立しようとする自民党県連に対し、自民本部は相乗り候補にするように求め、場合によっては自民党の推薦候補がいない選挙となる可能性も報道されています。ここにも、滋賀県に続き、この福島県でも閣議決定に審判がくだされることを恐れる自民党の姿勢を見ることができます。

　自民党はそれだけみなさんの声、世論を恐れています。私達日本共産党は、みなさんの声と力を合わせて戦争する国づくりに向かう安倍政権の暴走に歯止めをかけるために力を尽くすことを申し上げたいと思います。みなさんのご支援を心からお願いします。