一般質問は９日１１時１０分の見込み。内容を紹介します。

　きょう議会運営委員会が開かれ、9月4日に市議会の定例会が開催されることが正式に確認されました。

　4日には市長から提案説明があり、8日から11日まで一般質問が行われます。私の質問は9日の午前11時10分頃から40分間の見込みです。

　その質問の内容を当局に説明する質問聴取がきょう行われました。以下の質問を通告しましたが、行間を再質問と発言で埋めるかがこれからの課題です。以下に質問の内容を掲載します。

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１　豪雨災害と防災の備えについて

（１）防災訓練の教訓について

ア　今回、実施された防災訓練では、効果的に訓練を実施する上で、また防災計画や地域ごとの避難計画を作る上で教訓が得られるものと思います。今回の防災訓練では今後に活かすべきどのような教訓を得られたでしょうか。

イ　得られた教訓は今後どのように活用していく考えでしょうか。

（２）土砂災害への対応について

ア　本市の土砂災害危険箇所は1628ヵ所で、これまで496ヵ所が警戒区域に指定されていると伺いました。広島市の災害は、警戒区域に指定されていない地域で発生しました。警戒区域は避難体制の整備をはじめ対応策がとられますが、それ以外の危険箇所の安全確保にどのように対応しているでしょうか。

イ　広島市の豪雨災害では避難勧告の遅れが問題となっています。本市は、状況を把握し判断し、迅速に必要な対応をとるためにどのように取り組んでいく考えですか。

ウ　豪雨等による土砂災害の避難計画はどのような考え方で策定されていますか。

エ　自助、共助の精神を養うためにどのような取り組みを考えていますか。

２　補助金の拡大について

（１）市内で取り組まれるイベント等の実態について

ア　市内で取り組まれるイベント等の件数はどのように掌握されていますか。

イ　これらのイベント等の役割をどのように認識していますか。

（２）新たな補助金の検討の方向性について

　先に開かれた好間地区のまちづくり懇談会で、清水市長は「地域のこれだけは、という事業に何らかの支援策をとれるように検討したい」と、市民が自主的に取り組むイベント事業に継続的支援をとれる方策を示唆しました。

ア　「これだけは」と市長が表現する事業の選定基準をどのようなものとしていく考えでしょうか。

３　集団的自衛権行使容認の閣議決定後の本市の対応について

　安倍内閣が行った集団的自衛権行使容認の閣議決定は、本市が国の委託で行う自衛隊員募集業務について、それまでと違った意味を持たせるようになったと考えます。

（１）自衛隊募集業務について

　本市は自衛隊員の募集業務を予算化し、毎年、これに従事しています。予算の規模は本年度当初予算で2万1000円、国からの交付金が2万円、市の一般財源が1000円で事業を行っています。

ア　この事業内容を説明ください。

イ　この事業の事業効果はどのようなものを期待しているのでしょうか。

（２）集団的自衛権行使容認の閣議決定後の事業への対応について

　7月6日付けの福島民報の県内自治体首長の閣議決定に関するアンケートで、清水市長は「閣議決定による解釈変更は適切か」という設問と「集団的自衛権行使容認に賛成か」という質問の答えはいずれも「その他」、「集団的自衛権行使容認後、適用範囲は広がるか」という質問は「分からない」と回答されています。「賛成か」と問われた質問の回答理由は、「答える立場にない」とされたと報道されていますが、

ア　あらためてこのような回答をした理由をお聞かせください。

　今回の閣議決定、一つは個別的自衛権だけが現在の憲法で認められているという歴代内閣の憲法解釈を、集団的自衛権まで拡大するという解釈改憲を行った点、もう一つは、立憲主義の原則に反しているという点で、重大な問題を持つ内容でした。今のままでは、そのもとで自衛隊員募集業務をすすめることになってしまいます。

イ　自衛隊員募集に関わる業務をどうどうと行う上でも、市長として閣議決定の撤回を政府に求めるべきと考えますが、いかがですか。

４　出産支援金について

（１）前議定例会の出産支援金の対象拡大検討要望への対応について

ア　６月定例会では出産支援金を子どもを授かったことに着目した制度に拡大し、具体的には出産育児一時金の対象者を参考にしながら少子化対策の制度として拡充することを求めたことに関し、「制度の趣旨が違うのでご理解を」という答弁がありました。
　これに対してはあらためて検討することを要望して質問が終わっていますが、その後、この要望を受けて何らかの検討はされているでしょうか。

（２）本市で出産支援金の対象外となる出産数について

ア　出産支援金の対象外となる死産の発生状況はどのように推移しているでしょうか。