集団的自衛権意見書をテーマに議員だよりを書きました

　毎週発行している日本共産党市議団の「議員だより」がありますが、今回は集団的自衛権にかかわる意見書をテーマに原稿を書いてみました。以前このブログにも書いたエピソードをまじえてまとめました。ご覧ください。

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集団的自衛権行使容認許さない！
世論で市議会も、市長も、国政もかえましょう

　「日本国憲法は集団的自衛権を認めていない」――長年の自民党政権のもとで築かれてきた憲法解釈が、安倍政権のもとでいとも簡単に塗り替えられました。集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われた７月１日は、憲政史上最悪の記念日の一つになったと言えるでしょう。集団的自衛権に関するいわき市議会の姿勢をあらためてお知らせします。


　集団的自衛権行使の閣議決定の前提は、この行使が無限定に行われることがないということでした。

　その根拠は「国民の権利が根底から覆される明白な危険があること」などの文言が、「武力行使の新３要件に入ったことでした。

　閣議決定に難色を示した公明党も、この文言が「明白な歯止め」になるなどと閣議決定に同意したわけです。

　しかしその「明白な歯止め」は早くも崩れ去ろうとしています。

　７月14日と15日に衆参それぞれの予算委員会でこの問題で集中審議が行われました。
　この中で安倍首相は、中東ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去を、集団的自衛権行使の適用範囲とこだわりました。政府の判断次第で歯止めなく適用範囲が拡大する恐れがあることがはっきりしたのです。

　戦前の侵略戦争の反省の上に制定された「日本国憲法」は、「恒久平和」の願いを明示しています。

　「いわき市非核平和都市宣言」はこの願いをこめたものとして制定されました。その宣言に反する事態がすすもうとしていることは、本市にとっても、平和を願う多くの市民にとっても重大な問題です。

　それにもかかわらず、いわき市議会では、この市民の願いに応える結論を出すことはできませんでした。

　先に行われたいわき市議会６月定例会には、集団的自衛権行使容認に関して日本共産党と創世会からそれぞれ意見書案が提出されました。

　日本共産党＝日本国憲法の原理である立憲主義の立場に立って安倍首相及び内閣が行動することを求める意見書（案）
　創世会＝集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書（案）

　この２件とも自民系会派の志帥会と清政会が反対したため、廃案になったのです。
　南相馬市では、集団的自衛権の行使を容認しないよう求める意見書を全会一致で採択しました。毎日新聞はこう伝えます。

　「自民系会派も賛成し、自民市議の一人は『市民目線で同調した。東日本大震災でお世話になった自衛隊員が海外で殺されたり、人を殺したりしてほしくない』と述べた」
　「自民市議によると、被災地感情として、自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれないでほしいとの思いが強いという」

　自衛隊員の救援活動を見た本市市民にも、同様の思いがあることは間違いありません。その思いが活かされなかったのは残念です。

　市長も同様です。
　６日付け福島民報は、憲法解釈変更に関する県内自治体首長のアンケートを報道しました。
　記事では閣議決定による解釈変更は「適切でない」と30人の首長が答え、行使容認に15人が反対しました。そして今回の行使容認で、22人が集団的自衛権の適用範囲が広がっていくと危機感を抱いています。

　その中で本市の清水敏男市長は、閣議決定による解釈変更も、行使容認への賛否も「その他」と答えました。その理由は「地方自治体の一首長としては答える立場にない」というのです。

　この記事を読んだある市民から、「『答える立場にない』って、かなりがっかりしました。市長は憲法を守る義務があるのになぁって思いました」と声が寄せられました。

　市議会にも、また市長も、平和を願う市民に応えきれない現実がある中で、これを正し動かしていくのは市民のみなさんの声、これと結んで議会で活動する議員のがんばりです。

　集団的自衛権行使容認反対の署名も大いにすすめながら、市議会も、市政も動かかさなければなりません。そしてその力で国の悪政に歯止めをかけていきましょう。市議団としても力を尽くしたいと思います。