地元要望に前向きな取り組み・風力発電で市が答弁しました

　議員だよりに質問内容で記事を書きました。全部に触れることができないので、冒頭の2件の項目だけ概略を紹介。冒頭のリード部分は予定稿ということでご理解ください。

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いわき市議会11月定例会

　いわき市議会11月定例会３日から6日までの本会議で一般質問が行われました。日本共産党市議団からは3日に伊藤浩之、5日に渡辺博之、6日に溝口民子の各議員が登壇し質問に立ちました。また、6日には伊藤議員が質疑を行いました。今号は、伊藤議員が一般質問を報告します。

風力発電・地元要望に前向きな取り組み/市が答弁

　私が一般質問で取り上げたテーマは、①職員の働き方改革、②風力発電事業に関する安全確保に向けた本市の取り組み、③いわき駅北側地区の整備関連事業、④教員の働き方改革の4点でした。

過労死基準を超える超過勤務の実態

　9月定例会の答弁で、２０１７年度の最長の超過勤務が１２５３時間とされていました。その内訳を問うと、同年、この職員が１００時間を超えて超過勤務をした月数は７ヶ月、最長で２４４時間で、過酷な実態にあることが分かります。

また、過労死の認定基準とされる80時間以上2か月連続した超過勤務をした職員も、２０１７年度が59人で、横ばいの状況にあることが分かりました。

　この状況と今年度の実績を踏まえた場合に、改善がみられたと評価できるかとただすと、80時間以上2カ月間連続した超過勤務を４月から10月の期間で行った職員数で比較すると、比較すると２０１５年度が14人、16年度27人、17年度16人、30年度13人となっていることから、「一定程度、職員の負担の軽減が図られている」としました。

　しかし、数字を見ても現時点では横ばいとしか見えません。

　もともと市長は、９月定例会の他会派議員の質問に「超過勤務の縮減に努める」と答弁していました。この認識にこそ大きな問題があります。

　法律では、労働時間を、原則１日８時間、週40時間を超えて労働させてはいけないとしています。このことから私は、「縮減」という考えではなく「超過勤務のない職場」をめざすべきと求めました。

　執行部は、「繁忙時期など業務量が変動するため一定程度の超過勤務はやむを得ないと考えているが、縮減を図ることは重要」としながら、さらなる取り組みを検討しながら、超過勤務の縮減に努めたいとしました。


風力発電事業への中山間4地区の要望


　市内に大規模な風力発電事業は7ヵ所計画され、このうち遠野町に2ヵ所、田人町に2ケ所の計画があります。

　11月21日に、両地区の外、川前、三和の4地区の区長会が市長に対し、風力発電事業にかかわる件も含め要望を提出しています。

　答弁では、①事業者、地元自治会、市による運用・管理等に関する三者協定の締結を含む「住民の安全・安心の確保」、②立地にともない増が見込まれる財源を活用した、中間地域の地域振興策の構築」が風力発電にかかわる内容とされました。

　市は、三者による協定の締結などに向けて、事業者に働きかけていき、地域振興策に関しても「地域のみな様と意見交換をさせていただき、地域課題の解決につながる施策を共に創り上げていきたい」としました。

　また、遠野町に事業が計画される、アカシア・リニューアブルズの仮称・遠野風力発電事業の環境影響評価方法書に対する市と県の意見内容についてただしました。

　執行部は、市の意見としては「周辺住民の理解の醸成を図り、適切な環境保全措置を実施」することなどを意見したとしました。

　一方、県の意見には、「住民からの意見や要望に対して誠意をもって対応すること」「固定価格買い取り制度における位置づけを含め健全に事業展開が実行可能であることを準備書で明らかにすること」などが盛り込まれてます。

　この意見に関する認識を質しながら、県の意見書が「事業計画の中止を含めた抜本的な見直しの検討」と踏み込んだ意見をしたことについて、本市の受け止めをただしました。

　市は、「環境影響審査会で、災害を未然に防止する観点などから、周辺の環境への影響を最大限回避することが必要」という観点から意見されたものと考えているとしました。

　残りの質問内容は、ブログに掲載しますのでご覧ください。

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