刑法 > 罪 > 公務の執行を妨害する罪

【問題】
01. 職務を執行する公務員に暴行や脅迫を加えた場合、公務執行妨害罪が成立する。

02. 官談法に違反した場合、公契約関係競売等妨害罪が成立し得る。

【解答】
01. ○： 刑法95条（公務執行妨害及び職務強要）1項

02. ○： 刑法96条の6（公契約関係競売等妨害）2項

【参考】
公務の執行を妨害する罪 - Wikipedia

企業会計原則 > 一般原則(1)

【問題】
・企業会計は企業の財政状態や経営成績について真実の報告を提供するものでなければならない原則を、（　ア　）の原則という。
・企業会計はすべての取引について正確な会計帳簿を作成しなければならない原則を、（　イ　）の原則という。
・企業会計は資本取引と損益取引を明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金を混同してはならない原則を、（　ウ　）の原則という。
・企業会計は財務諸表で、利害関係者に必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に係る判断を誤らせないようにしなければならない原則を、（　エ　）の原則という。
・企業会計は処理の原則や手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない原則を、（　オ　）の原則という。
・企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合は、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない原則を、（　カ　）の原則という。
・種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合は、それらの内容は信頼し得る会計記録に基づいて作成されたもので、政策の考慮のために事実の真実な表示を歪めてはならない原則を、（　キ　）の原則という。

【解答】
ア. 真実性

イ. 正規の簿記

ウ. 資本取引・損益取引区分

エ. 明瞭性

オ. 継続性

カ. 保守主義

キ. 単一性

【参考】
企業会計原則 (一般原則) - Wikibooks