９月28日
日経平均 ２万4120.04円(＋323.30円)
TOPIX 1817.25(＋17.14)
出来高 15億5726万株
長期金利(新発10年国債) 0.125％（＋0.010）
１ドル＝113.43円（0.83円安）
９月25日 ２万3940円 18億8144万株 ３兆3881億円
９月26日 ２万4033円 14億0235万株 ２兆9670億円
９月27日 ２万3796円 13億9056万株 ２兆8110億円
９月28日 ２万4120円 15億5726万株 ３兆1929億円
■株探ニュース 2018.9.29
今週の【早わかり株式市況】27年ぶり高値奪還、外国人買いと急速な円安がリスクオン加速
今週の株式市場は、海外勢による先物主導の買いと急速な円安が上昇相場を牽引し、日経平均株価は27年ぶりの高値を奪還した。
３連休明けの25日は寄り付きこそ利益確定売りに押され安く始まったものの、売り一巡後は為替の円安進行を追い風に切り返しプラス圏に浮上。
最終日である３、９月決算企業の配当権利取りを狙った買いもあって大引けにかけて一段高となり、日経平均は７日続伸した。
翌26日は９月配当落ちもあって前場はマイナス圏でもみ合う展開だったが、後場に入ると円安進行が追い風になったほか、海外ヘッジファンドなどによる先物買いも入りプラス圏に浮上、その後も次第高となり日経平均は高値引けで約８カ月ぶりに２万4000円の大台を回復し、８日続伸した。
８日間の上げ幅は1429円に達した。
27日は短期的な過熱感から朝方は利益確定売り圧力が強まり安く始まったものの、下値に押し目買いが入り前場中頃にはプラス圏に浮上。
ただ、後場に入ると主力株中心に再び利益確定売りが膨らみ日経平均は９日ぶりに大幅下落した。
週末の28日は米株反発と急速な円安進行を受けリスクオン相場が加速する展開となった。
寄り付きから大きく買い先行となり、海外ヘッジファンドとみられる先物買いが上げ足を助長。
日経平均は一時500円近く上昇し年初来高値を更新、一気に26年10カ月ぶりの高値を付けた。
後場中頃からやや伸び悩んだものの、300円を超える上昇で着地した。
日経平均株価は、前週比250円(1.05％)高の２万4120円と３週続伸して取引を終えた。
週間の値幅は508円と、前週の932円から大幅に縮小した。
海外投資家は前週に現物と先物の合算で1.3兆円超と巨額に買い越しており、先物中心に海外勢の買い意欲が強いことから来週も上値を試す展開が期待される。
上げ足が速いだけにスピード調整する場面も想定されるが、下値は限定的とみられる。
９月27日(木) ９日ぶり急反落、主力株中心に利益確定売り強まる
日経平均 23796.74(－237.05) 売買高13億9056万株 売買代金２兆8110億円
９月28日(金) 急反発、一時500円近い上昇をみせ約27年ぶりの高値圏
日経平均 24120.04(＋323.30) 売買高15億5726万株 売買代金３兆1929億円
■モーニングスター 2018.9.22
株式週間展望＝日経平均、取引時間中高値を更新―政治相場の色合いも、需給追い風、１０月相場に期待感
名実ともに10月相場に突入する。
日経平均株価は９月28日に前日比489円高の２万4286円まで上昇し、取引時間中の今年の高値を付けた。
終値では１月23日の年初来高値（２万4124円）に接近した。
年終盤へ向け、強気一色の様相を呈する株式市場の勢いはどこまで続くのか。
需給面からは一段高を眺望することもできる。
日経平均は９月第２週以降、８連騰を含む上昇線を描き、月末までの上げ幅は1812円に達する。
では来週（10月１～５日）の動きはどうか。
もちろん短期急騰の反動は出るかもしれない。
ただ、９月27日の急落（前日比237円安）のようなことが起きても、復調は早いだろう。
戻り売りの圧力が乏しい中で、着実に上値への足場を固める公算が大きい。
日経平均の想定レンジは２万3700円～２万4500円。
朝日新聞 2018.9.29
来週の市場は／日米の経済統計に注目
来週の東京株式市場の日経平均株価は２万4000円台の維持が焦点となる。
円安ドル高傾向が追い風になる一方、９月中旬から急上昇した反動で売り注文が優勢となる可能性も。
日米の主要経済統計も売買材料として注目される。
10月１日に日銀が９月の企業短期経済観測調査（短観）を、米国ではサプライ管理協会（ＩＳＭ）が製造業景況指数を発表。
景況感が良好と判断されれば相場の押し上げ材料に。
「利益を確定させる売り注文が出やすくなっている」（大手証券）との指摘もあり、米中はじめ通商対立への懸念が再燃すれば下落要因。 （共同）
「実りの秋」となり、相場格言の通りに「戌（いぬ）笑う」で終わるか。と「東洋経済の眼」は言っていまいすが、笑って終われれば気持ちが良い。生きる勇気も湧く。
株が大きく上がることにこしたことはないが、ぼくは右肩上がりが維持できていれば、それで良いと思っている。
上がったからと言って売るわけでもないし、下がって、泣く泣く手放すつもりもないから。
２万4000円まで来た。さて、これからどちらに動くかが面白い！
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朝日新聞 2018.9.26
「ほぼほぼ」 10～20代、ほぼほぼ耳に
国語調査 「借金なし崩し」→「少しずつ返す」は19％
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借金の「なし崩し」は「なかったことにする」なのか。
「ほぼほぼ」の浸透度は------。
文化庁は25日、2017年度の「国語に関する世論調査」を発表。
そんな言葉の使われ方の変化や新しい言葉の広がり具合が明らかになった。
調査は今年３月に実施。
16歳以上の男女2022人が回答した。
初めて尋ねた「なし崩し」では、「借金をなし崩しにする」を例文に挙げたところ、本来の意味とされる「少しずつ返していくこと」と答えたのは19.5％で、「なかったことにすること」と答えた人が65.6％にのぽった。
「檄（げき）を飛ばす」はヽ本来の「自分の主張や考えを、広く人々に知らせて同意を求めること」が22.1％、「元気のない者に刺激を与えて活気付けること」が67.4％。
過去２回と比べ本来の意味を答える人がやや増えた。
「やおら」では本来の意味の「ゆっくりと」（39.8％）が「急に、いきなり」（30.9％）を上回り、06年度と逆転した。
三省堂の16年新語大賞でもある「ほぼほぼ」。
「使うことがある」は27.3％で、10～20代では５～６割に達した。
「聞いたことはあるが使うことはない」が41.2％、「聞いたことがない」が31.0％だった。
例示した「上から目線」の「目線」は57.4％が使うことがあると回答。
「聞いたことはあるが使うことはない」が上回ったのは70代以上だけで、新しい言葉だが比較的通用していた。 （上田真由美）
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朝日新聞 2018.9.27
東証２万４千台 ８カ月ぶり
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26日の東京株式市場では日経平均株価が今年初めて８営業日連続で値上がりし約８カ月ぶりに２万４千円台を回復した。
終値は前日より93円53銭（0.39％）高い２万4033円79銭。
３月期決算企業の中間配当を得る権利を取得できる25日の翌日で、株価には下押し圧力がかかったが、米中貿易摩擦の懸念後退などから強気な見方が出て、買いが優勢となった。
円相場が１ドル＝112円台と、月初より２円程度円安ドル高になったことも輸出関連株などの買いを誘った。 （新宅あゆみ）
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朝日新聞 2018.9.29
東証 バブル後最高値圏
終値２万4120円 米中リスクなお
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28日の東京株式市場で、日経平均株価は一時480円超も値上がりし、１月23日につけた終値ペースの年初来高値（２万4124円15銭）を上回る場面があった。
終値は前日比323円30銭（1.36％）高の２万4120円04銭と年初来高値を下回ったが、1991年11月以来、約26年10カ月ぶりの水準で、バブル後の最高値圏。
景気が拡大する米国の株価は史上最高値圏で、それに引っ張られるように上昇しているが、貿易摩擦などの懸念は残る。
日経平均は13日から26日まで８営業日連続で上昇し、27日は下がったが28日に再び上昇。この間の上げ幅は1500円超に達する。
17日にはトランプ米政権による対中高関税の「第３弾」発動が表明されたが、年内の関税幅は10％と、想定された25％より低く、市場で好感された。
警戒された日本車への高関税も、26日の日米首脳会談で二国間の通商交渉入りが決まり、当面回避されたと安心感が出た。
また米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は26日、今年３回目の利上げを決定。一方日本銀行は大規模緩和を続けて超低金利が続く。
外国為替市場では金利が上がるドルが買われて円が売られ、28日は１ドル＝113円台後半と約９カ月ぶりの円安ドル高水準に。
自動車など輸出関連株への追い風となった。
市場では「企業の好業績に比べれば日本株はまだ割安」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との声もある。
ただトランプ政権の政策は見通せず、米中摩擦が沈静化したわけでもない。
今年２月には、トランプ政権の財政拡大への懸念などから米ダウエ業株平均が史上最大の下落となり、日経平均も一時1500円超も急落した。
米エコノミストのピーター・カルディロ氏は「米中の貿易戦争は容易に決着がつくものではなく、世界の経済活動をむしぱんでいく。市場の心理は急に暗転しうる」と警戒する。 （新宅あゆみ、ニューヨーク＝江渕崇）
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朝日新聞 2018.9.29
／東洋経済の眼／
平成最後の日本株動向
「実りの秋」で「戌笑う」のか
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東京株式市場の９月相場は、日経平均株価が、終値ベースで年初来高値の２万4124円に迫り、1991年11月以来、ほぽ27年ぶりの高値も視野に入る水準となってきました。
注目点の一つだった日米首脳会談も終わり、今年もあと３カ月。
今後の最大のヤマは米国の中間選挙。
兜町の証券関係者は強気で、「これを乗り越えれば、年末には２万5000円台へ」と予想する声も少なくありません。
カギは、売買シェアの約７割を占める海外の外国人投資家。
近年の東京市場は秋が深まるにつれ、「外国人」が買いを主導する傾向にあります。
月次平均売買動向（東海東京調査センター調べ）でも外国人は過去５年、現物と先物合計で、８、９月は２カ月合計の平均で約1.3兆円売っているー方、10、11月は逆に同2.8兆円の買い越しに。
東京証券取引所によると、今年も外国人は、相場が下がった９月第１週に１兆円以上売り越したものの、第２週は約1300億円買い越しました。
結局、日本株は、アメリカの株価次第ですが、ＮＹダウは中間選挙直前の10月末と半年後を比較すると、1942年以降、19回連続で上昇しています。
平成最後の東京市場は「実りの秋」となり、相場格言の通りに「戌（いぬ）笑う」で終われるか。
「秋深き隣は何をする人ぞ」と詠んだのは松尾芭蕉ですが、しばらく、外国人投資家と米国株価から目が離せません。
